一、スモン対策を今後も難病対策で施行する場合、基本的な考え方の一つに特例として、原因が薬害と判明している被害者対策であることを、難病対策要綱に明記する責務を担ってください。
二、スモン被害者の全ての医療費が公費負担であることを、難病対策の取り扱い要綱として明記し、実施してください。
三、スモンに関する研究班の治療研究事業はこれまで通りとして、研究成果を一日も早く被害者の上に与えていただくと共に、システム班の事業は、薬害スモン被害者の療養支援を目的とした恒久対策事業であることを明確にした体制の確立を図り、地方行政との協力関係を密に、全国の被害者全体にいきわたる事業を推進してください。
四、今後難病対策立法化の場合は、特別に明記されたスモン対策要綱を重視し、他の薬害被害者と共に、現行より後退のない薬害被害者援護法の制定を図ってください。
平成十五年五月二十六日
厚生労働大臣 坂口 力 様
スモン全国会議 議長 稲垣 恵子
北海道、新潟、千葉、群馬などから患者、家族１２人が参加、短時間でしたが、若年発症者がその訴えを直接大臣に届けることができました。