現在の我が国の社会保障制度の柱を成す医療保険制度及び介護保険制度は、国民皆保険の趣旨にのっとり、社会における支え合いを実現している。

介護保険制度において、生活保護受給者で六五歳以上の者は第一号被保険者として制度に参加している。具体的には、生活保護費算定の際に収入から介護保険料分を差し引くことで実質保険料を生活保護財政から負担し、実際に利用した介護給付費の一割に当たる自己負担分を介護扶助として生活保護財政で負担している。

これに対して、生活保護受給者で四〇歳以上六五歳未満の者の大多数は、第二号被保険者になることができず、介護保険の適用除外となっている。これは介護保険法第九条第二項において、第二号被保険者を医療保険加入者に限定していることによる。

国民年金法第一八条によれば、生活保護を受けていた者が、本人に悪意なく裁定請求が遅れたり、裁定に日時を要した場合には、年金受給権が遡及して認められ、既往分の年金が一括して支給される。この場合、生活保護法第六三条に基づき、生活保護費用の返還を求められることになる。その際、被保護者が満六四歳で介護保険の被保険者ではない場合、それまで受けてきた介護扶助の全額を返還させられるのに対し、六五歳以上の場合は一律介護保険の被保険者であるから介護保険料相当額と自己負担分である介護費用の一割のみを返還させられるに過ぎない。ＡＬＳなどの特定疾病患者であれば、受ける介護扶助は多額であり、全額を請求されるとせっかく一括支給された年金から相当な額あるいは全額を持っていかれてしまい、その後支給される年金だけでは再び生活保護を受けざるを得なくなることが容易に想定される。

別の見方をすれば、一般に介護保険制度において、第二号被保険者の位置づけは、制度の支え手であり、特定疾病患者しか介護サービスを利用できない。したがって、四〇歳以上六五歳未満の生活保護受給者の介護サービスの利用は、六五歳以上の生活保護受給者と比べ、当然に少ないのであり、六四歳未満の大多数を適用除外し、六五歳以上を適用とすることは、介護保険財政上、不合理である。