二　仮に本事業が「環境保護法」に抵触するおそれがあるのであれば、本ガイドライン第二部十三頁に「プロジェクトの実施地における政府が定めている環境社会配慮に関する法令・基準を遵守しなければならない」とあることから、本ガイドラインにも抵触していると言わざるを得ないが、ＪＢＩＣの見解はいかがか。

三　ＪＢＩＣの担当者の説明及び現地新聞報道によれば、本事業の起工式が行われたのは二〇〇三年八月で、環境影響評価報告書が承認されるより実に一年も前である。
　ＪＢＩＣは、環境影響評価報告書が承認された二〇〇四年八月までに、ダム本体、発電所、転流工、鉄管路、取水口、導水路などについて、どの程度の工事が行われたと承知しているか。

四　ＪＢＩＣは、二〇〇四年八月までの工事自体や掘り出された土砂の処理が及ぼす自然・社会影響について、ベトナム電力公社が、環境影響評価報告書以外に、どのようなベトナム国内法上の根拠に基づいて評価して緩和策を講じたと承知しているか。

六　ＪＢＩＣの担当者は私に対し、三つ目のアルア（A Lua）再定住区への七十世帯の移転が本年四月下旬に完了したが、現時点においてもアルア再定住区は急峻な傾斜地で、依然土砂災害の危険があり、対策が必要との見解を示した。しかし、約七十世帯もの人々が密集して居住し始めてからでは、家屋の周辺に迫る斜面やその斜面に建つ家屋自体の崩落防止対策は極めて困難であるが、ベトナム中部の台風シーズンが目前に迫っている中、万が一にも人命にかかわることがないよう、住民を一時避難させてでも早急に斜面崩落防止対策を実施すべきではないかと考える。
　ベトナム電力公社がいつまでにどのような斜面崩落防止対策を実施する予定であるのか、また、そのための予算を確保しているのか、ＪＢＩＣの把握しているところを示されたい。

八　七で示した環境影響評価報告書によると、事業地周辺には、国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）のレッドリストに掲載されているサオラ（ベトナム・レイヨウ）、ヒマラヤグマ、クロテナガザル、オオマメジカ、ブチリンサン（ジャコウネコ科）、ホエジカ及びベトナム政府作成のレッドデータブック記載のオオウナギなどが生息しているとあるが、それらの絶滅のおそれがある野生生物の保護、生息地保全対策等は何ら記述されていない。
　ベトナムの『環境保護法実施のための政令一七五／ＣＰ』（財団法人地球・人間環境フォーラムの仮訳による。）では、環境保護対策は環境影響評価報告書に含まれるものと定めている。絶滅の恐れがある野生生物の保護対策が含まれていないこの環境影響評価報告書をもとに進めている本事業は、『環境保護法実施のための政令一七五／ＣＰ』に違反していると考えられるが、ベトナム政府の見解をどのように承知しているのか。また、日本政府及びＪＢＩＣの見解はいかがか。

九　五で示したトゥオイチェ紙の記事によれば、再定住区の新造家屋は、トタン屋根が低すぎるなど構造設計が不適切であることにより、酷暑の中で住民がとても居住できる状況ではないという。また、ずさんな施工のために、早くも壁や扉に亀裂が入りシロアリの被害に遭うなど、すでに家屋自体が劣化しているとされている。さらに、別の現地新聞タイニエン紙（二〇〇六年四月一二日）によれば、工事の開始による大量の労働者の流入により、今まで伝統的な生活様式を守ってきた無防備な少数民族の女性が、外からの工事労働者にだまされて身ごもったり、性的暴行を受けたりするなどの被害が続発している。
　こうした報道が事実だとすれば、深刻な社会問題だと考えるが、これまでの現地調査などでＪＢＩＣはこれらの事実をどのように確認しているか。また、その対策をベトナム電力公社や現地自治体等に求めているのであれば、その内容を具体的に明らかにされたい。

十　本ガイドラインはその本文のあちこちで、事業計画段階における代替案の検討を要件に定めているが、七で示した環境影響評価報告書にはそれが記されていない。本事業において代替案検討は行われたのか。行われたのであれば、その時期、内容及び住民協議の有無についてＪＢＩＣの承知しているところを明らかにされたい。

十一　本事業においては、ダム下流に放水を行わない設計となっており、十三キロメートルの断流区間が出現する。一方、七で示した環境影響評価報告書には「（本事業は）下流域の自然生態系に甚大な影響をもたらし、緩和策が必要である」ことや「河川生態系の維持のためには毎秒四・一六立方メートルの放流が必要」であることが示されている。環境影響評価報告書の指摘が事業の設計に反映されていないと考えるが、ＪＢＩＣの見解を示されたい。