二　政府見解では、旧ソ連邦によるシベリア抑留は戦争に起因したものであり、それによる日本国民の被害については、その後旧ソ連邦との戦争状態を解消した日ソ共同宣言で、国としての請求権（外交的保護権）を放棄しているという。
　この外交的保護権とは、「国際違法行為により自国民の利益が侵害された場合、その私人を保護し、侵害国に対し救済を求めることができる権利」と定義され、特別な国家間の取り決めがない限り、国家はその基本的権利として常に有していると理解してよいか。

三　一九四六年から日ソ漁業協定が結ばれる一九七七年まで、公海上や北方領土の領海内で、数多くの日本漁船が旧ソ連邦によってだ捕され抑留された。
　水産庁は、一九七五年に補正予算で「ソ連邦によるだ捕漁船船主乗組員等特別給付費七十七億六千二百九十二万円」を組んだ。その給付対象は合計七千七百六十一人に上るが、このうち一九四六年四月三〇日から一九五六年一二月一二日までにだ捕された人は何人か。

四　今年二月二八日、外務省国際法課は、私の照会に対して、日ソ共同宣言以前にだ捕された方々（以下「日ソ戦争状態下の抑留漁民」という。）には、旧ソ連邦によって戦争状態下の敵国である日本のスパイとみなされてだ捕・抑留されたケースもあると回答している。
　つまり、このようなケースは、旧ソ連邦が戦争によって北方領土を占領したことに起因する問題であると理解してよいか。もし、戦争に起因していないと主張するのであれば、その主張は当事者である日ソ政府間で共有されていなければならないと考えるが、旧ソ連邦及びロシア政府の見解はどのようなものと承知しているのか。

六　日ソ戦争状態下の抑留漁民に対しても、一九七五年の補正予算で、自立や生活基盤の再建の名目で、抑留一日につき三千円の特別給付金、死亡者には八百万円を加算支給している。これらのケースは、これまでの私の質問主意書に対する答弁書で示された「戦争犠牲ないし戦争損害として、国民のひとしく受忍しなければならなかったところ」に該当しないものと理解してよいか。その理由とともに見解を示されたい。

八　日ソ戦争状態下の抑留漁民の被害のうち、口上書を提出していないケースについては、基本的に戦争の結果生じたケースと日本政府が判断したものであり、その件についての外交的保護権は日ソ共同宣言によって放棄されたと理解してよいか。

九　シベリア抑留者の中には満蒙の開拓農民も含まれており、帰国後の生活再建、あるいは御遺族のその後の生活再建に大変な苦労をされた方々は数知れない。一方、漁船の乗組員は日本政府の警告を無視してだ捕を覚悟した上での出漁したケースも多く、抑留中に食うや食わずの生活で強制労働を強いられたわけでもない。旧ソ連邦と戦争状態にあった同じ時期に、陸と海で拉致・抑留された日本の農民と漁民で、これだけ日本政府の支援内容が結果的に異なるのは、憲法第十四条に反しており不公平ではないか。

十　一九七五年三月二八日の参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会で、当時の水産庁長官は「ソ連邦に対して請求権を留保している」と答弁している。この請求権は現時点でも留保していると理解してよいか。留保しているならば、なぜ未だに行使しないのか。留保していないならば、いつ、どんな理由で放棄したのか。

十一　十で示した答弁は文脈上、かつ国会答弁の性格からして、当然に主語は日本国政府であり、日本国政府としての請求権、つまり外交的保護権のことを指していると理解してよいか。仮にそうであれば、日ソ共同宣言と矛盾するのではないか。