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　　まず初めに、今日の経済危機に対する対応について伺います。第一点目は、中小零細企業対策及び雇用対策についてであります。我々を取り巻く経済環境は悪化の一途をたどっております。そこで、我が民主党県議団は、国の総合経済対策に呼応して、県が景気回復対策のために積極的に対応するよう過日要請をしたところであります。昨年の全国の企業倒産件数は一万六千三百六十五件で、対前年比一二・五％増となり、本県企業倒産件数は百六十八件で、対前年比二三・五％増と大幅に増加しているのであります。また、相次ぐ金融機関の破綻などから金融機関に対する不信感、金融不安に一層拍車がかかっているのでありますが、金融機関の対応は改善されず、財務体質強化等のための貸し渋り等によって、特に、中小零細企業者を取り巻く状況はますます厳しさを増しているのであります。このような中で経済危機は雇用にも影響を与えております。総務庁の発表による平成十年四月の完全失業率は四・一％にも達し、過去最高を更新するなど大変厳しい状況となっております。

　　さて、今日の経済は大量生産消費時代に終えんを告げ、多品種少量生産消費の時代へと向かってきていると言われているのであります。そして、そのような時代になればなるほど、言うまでもなく、地域に育った中小零細企業の技術力や経験が物を言う時代へとますます向かってくると思うのであります。そこで、こうした流れの中で、中小零細企業がこの時代を生き抜いていくために、県は今まで以上に積極的な支援策を講じていく必要があると思うのであります。例えば、本県の基幹産業や地場産業が集積している地域の活性化や企業間の情報交換を進め、新しいビジネスチャンスを生み出す異業種交流事業への一層の取り組みなどであります。また、金融機関の貸し渋り是正対策や県内商工三団体からの強い要望である無担保無保証人等による小口の緊急支援資金への取り組みであります。このようなことに対して知事はどのように取り組んでいこうとしているのか、まず、そのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

　　二点目は、総合経済対策に係る財源確保等についてであります。県は国の総合経済対策に対応して、県内景気浮揚のため、補正予算を計上すべく鋭意作業中であると思うのでありますが、財源は県債の発行に頼らざるを得ないと思うのであります。しかし、一方で県債残高の増高は将来にわたっての安定的な財政運営に幾ばくかの不安を感じるところであります。そこで、できるだけ県債発行を抑制するため、基金の取り崩しなどで対応する方策がとれないのか、また、やむを得ないながらも景気浮揚のために増高した県債残高を抱えて、今後どのように財政運営を行っていく考えなのか、知事にお聞かせいただきたいと思います。

　　次に、首都機能移転についてお伺いいたします。首都機能移転については、本年の一月十六日には国会等移転審議会から首都機能の移転先候補地を選定するため、今後さらに調査すべき地域として本県の那須地域を含む三地域十一府県が公表されたところであり、来年の秋ごろとも言われております国会等移転審議会の答申に向けて調査が着実に進みつつあると思われるのであります。国会等移転審議会においては、このような進捗状況であるにもかかわらず、国民的なレベルでは、国会等が移転することについての理解が深まっているとは言いがたい状況にあると感じております。また、現在の経済状況などから首都機能移転の実現を危惧する向きもありますが、今後国民的な合意の形成に向けた国における積極的な取り組みが望まれるのであります。

　　一方、候補地を抱える我が県における県民世論は徐々に盛り上がりつつあると言われておりますが、まだ我が身のこととして実感できるような盛り上がりには欠けているのではないかと思っているのは私一人ではないと考えているのであります。私は去る四月に隣接県の福島県の状況を調査してまいりました。福島県においては現地の視察とともに、地元の協議会の方々とも意見交換をする機会を得ましたが、本県以上に地元住民へ浸透していると実感したところであります。この理由としては、福島県では県域テレビ等によりビジュアルに示せることや具体的な新首都構想ができ上がっていることなどが考えられます。このように状況は異なるとは思いますが、今後本県においても県民が本当に心配している点やどのような都市にするのかといった新首都のイメージをより具体的にわかりやすい形で提示し、県民に理解していただけるよう努力をしていくべきであると考えております。私は県民の理解を得るためには幾つかの課題はあると思いますが、本県のすぐれた自然環境をどのように守っていくのか、土地の投機にさらされることはないのかという二点が最も重要かつ必要と考えるのであります。そこで、こうした点も含めて、県民の理解を得るため県はどう対応していくのか、その基本的な方針をお伺いいたします。

　　次に、野岩鉄道の経営問題についてお伺いいたします。野岩鉄道は一九八六年に第三セクター鉄道として地域経済の活性化の期待を担ってスタートしましたが、その後開業三年目から赤字経営に転落し、今日までに既に、累積赤字は五億円余りにまでに達する状態となっているのであります。このような中で、同鉄道が国鉄清算事業団から無償で借り受けている施設について、同事業団から無償譲渡の申し入れがなされており、国は平成十一年度まで税の特例措置を講じているところでありますが、これを受け入れると新たに固定資産税などの負担が生じ、さらに、経営が圧迫されることになるわけであります。そこで、今こそ危機感を持って抜本的対策に当たらなくてはならないと考えますが、譲渡受け入れを契機として経営改善や誘客増収など赤字経営からの脱却についてどのような対策を講じようとしているのか、県のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

　　また、美術館活動の中心である学芸員の資質向上、研究活動の充実は極めて重要なことであり、国内はもとより海外における最新の美術事情の動向や研究成果を把握しておくことが必要であります。特に、県立美術館は県内における各美術館活動の中心的存在として指導的役割が期待されております。そのためにも、学芸員の一層のレベルアップが大切であり、外国展開催のための海外調査派遣を初め学芸員の研修を一層充実させることが必要と思いますが、県の考えをお伺いいたします。

　　第二点目は、県立博物館の開館二十周年記念事業についてであります。県立博物館は、昭和五十七年十月開館以来既に十六年目を迎え、この間、特に、平成四年十月には開館十周年記念特別企画展として「中国浙江省文物展」を開催し、浙江省博物館所蔵品等を展示し、好評を博したのであります。そこで、来るべき四年後の開館二十周年記念事業として中国浙江省と同様、日仏両国の伝統工芸品の交流や九八年日仏文化交流事業の実績も踏まえて、友好交流のあるフランス・ヴォークリューズ県の企画展を開催してみてはどうかと思うのでありますが、県の考えをお伺いいたします。

　　次に、電力負荷平準化対策についてお伺いいたします。電力負荷平準化対策への取り組みについては、昨年四月、資源エネルギー庁から各都道府県知事あてに通達が出され、管下市町村も挙げて具体的かつ積極的に取り組むこととなった重要な課題であります。そこで、電力供給の安定の確保と電力供給コストの低減に大きく資することが期待されるこの電力負荷平準化に向けた取り組み、特に、夏季ピーク時における業務用需要の多くを占める冷房需要について、一定の省エネルギー効果が期待できる電気式蓄熱式空調システム、またはガス冷房の導入などについて、具体的にどのように取り組んでいこうとしているのか、その対策についてお伺いいたします。

　　次に、保健福祉行政についてお伺いいたします。第一点目は、公的介護保険の導入に係る課題についてであります。公的介護保険の導入に当たり、要介護認定事務は来年十月ごろから取り組むことになるのでありますが、そのための調査員の確保は最重要課題であります。この課題については、既に、栃木市などで行われたモデル事業の例を見てもわかるとおり、調査員は移動時間も含めて一人平均九十分の調査時間がかかっており、一日平均四件、月に十日間調査を行ったと仮定しても、私の試算では二百人以上の調査員が県内で必要となってくるのであります。さらに、審査会の開催回数も一日平均三十件の審査が可能としても、市町村によっては毎日のように審査会を開催しなければ間に合わなくなるおそれもあるのであります。そこで、この調査員の確保とスムーズな審査会の運営についてどのような見通しを持ち、どのように指導を行っていこうとしているのか、その対応策についてお伺いいたします。

　　また、介護保険制度は被保険者からの保険料と国や県、市町村からの公費を主な財源として運営されることとなります。しかしながら、個々の市町村間には高齢化率や財政力、介護サービス基盤等に格差があり、小規模市町村になるほど給付費の増加や保険料の収納率の低下などにより、制度の運営が大きく影響されるのではないかと危惧するものであります。そこで、この保険料の設定や制度運営について市町村をどのように指導支援していくのか伺うものであります。

　　第二点目は、難病対策についてであります。国の特定疾患治療研究事業による難病医療費の公的負担制度については、本年五月一日から取り扱いが変わり、重症度基準を導入し、患者負担を強行する形となったのであります。そのため、スモン、クロイツフェルト・ヤコブ病、激症肝炎などを初め日常生活に著しく支障のある重症患者を除くすべての患者から入院は月額一万四千円、外来は一回千円を限度に、月二回まで徴収する患者負担制度を導入することとなったのであります。言うまでもなく、患者負担の導入は一生難病と向かい合い、つき合っていかなければならない難病患者にとっては、ただでさえ収入の少ない中で大変大きな問題であり、まさに回復への歩みに水を差す措置になろうとしているのであります。そこで、県単独事業としてのネフローゼ症候群ほか三疾患も含めて、全国の難病患者団体やその家族の人たちが各都道府県に対して、求めている難病患者負担への県費助成を本県においてもぜひ実現してほしいと思うのでありますが、県の考えをお伺いいたします。

　　第三点目は、総合リハビリテーションセンターの整備についてであります。総合的、体系的なリハビリテーションを提供する中核施設である本施設については、名実ともに障害者のための施設とすべきであるということが絶えず議論されてきている中で、このほど本施設の基本設計が発表されたのであります。私はこの基本設計について、特に、肢体不自由児施設の入所児や病院・重度身体障害者更生援護施設の入所者のための日当たりの配慮が不足していることなど建物全体の日照、採光について、問題があることや身障者用の駐車スペースが不足で車椅子の移動についても配慮が足りず、入口付近の安全確保などウェルネスゲートの問題があること、養護学校と肢体不自由児施設との動線上の連携などについても、問題があることを個人的に指摘してまいりました。しかしながら、指摘した点がすべて改善されたわけではなく、この施設を利用する県民にとってより便利で有効なものとなるかどうかは、この施設が完成した後の運営面で適切な対応がなされるかどうかにかかっていると思うのであります。そこで、総合受付や総合相談部門の対応、予約制の見直しやあらゆる利用者の動線の確保など本施設の管理運営をどのように行っていく考えなのか、その方針についてお伺いいたします。

　　第四点目は、地域医療の確保についてであります。地域医療の拠点として重要な役割を果たしている日光市の古河記念病院については、去る三月十八日、危機的な財政事情からもはや単独で病院を経営することが困難になったとして、その窮状を内外に発表して以来、地元日光市はもとより周辺市町村においてもその対応策に一段と頭を痛めてきているのであります。言うまでもなく、同病院は市内における七割以上のベッド数を有し、上都賀地域における唯一の伝染病隔離病舎を持っているとともに、将来の介護保険の導入に際するさまざまな役割が期待されている中核医療機関なのであります。日光市では今後の対応については全くの白紙であるとの表明をしているのでありますが、県は今後同地域における地域医療を確保し、充実させるという立場から日光市及び病院とともにどのように対応していく考えなのかお伺いいたします。

　　第五点目は、地域における精神保健福祉対策についてであります。地域社会の中には、育児に不安を持つ母親やアダルト・チルドレン、摂食障害を持つ女性、アルコール依存・薬物依存症などアディクションの問題や心の悩み、心の病に苦しむ人たちが急激に増加してきていると言われているのであります。そして、そのための対応として、既に、東京都や埼玉県ではこうした地域精神保健福祉のためのボランティアや自助グループが、情報の交換やスタッフの交流などに取り組み、一定の成果を上げてきているのであります。私は本県においてもこうした人たちの生活を支援し、社会的偏見や差別の克服を図り、自立回復を目指すために、民間ボランティア団体とも協力して何らかの対応策を講じていくべきであると思います。そこで、県は今後どのように対応していく考えなのか、本県におけるボランティアや自助グループの活動の状況を含め、県の考えをお伺いいたします。

　　さらに、薬物の依存に関連して、県警の薬物乱用防止劇団「ドラッグ・バスターズ」についてお伺いいたします。県警では中高校生を含む少年の薬物乱用者が一昨年から急増し始めたことに伴い、昨年の十月、婦人補導員が覚せい剤乱用防止キャンペーンの一環として、劇団「ドラッグ・バスターズ」を結成し、県内各地の学校などにおいて薬物の正しい知識や薬物依存の恐ろしさなどを訴えた演劇を通じて薬物乱用防止に取り組み、好評を博していると聞いております。私も薬物についての教育はなるべく小さいときから繰り返し行うことが大切であると考えております。そこで、「ドラッグ・バスターズ」の活動の状況と成果についてお伺いいたします。

　　第六点目は、はり、きゅうの施術に係る療養費の取り扱いについてであります。厚生省は昨年十二月に通知を出し、はり及びきゅうに係る施術の療養費の支給手続が明確になり、また、従来から保険医より同意書の交付を受けて施術を受けた場合については、療養費の支給対象とするとともに、保険医の同意書にかえて診断書が提出された場合にも、記載内容等から適否を判断してきたところであります。そこで、この通達を受けてはり、きゅうの施術に係る県の対応はどのようになっていくのか、また、この手続は円滑に行われるのかについてお伺いいたします。

　　次に、土木行政についてお伺いいたします。まず第一点目は、道路、橋梁などの社会資本の維持・修繕経費の見通しについてであります。昨秋、ある全国紙に「日本は土建大国から二十一世紀には修繕大国に変わる」というショッキングな記事が掲載され、二〇二〇年には建設省所管部分だけでも十二兆円を超える社会資本への維持費や修繕費がかかるという見通しが発表されたのであります。本県においても、二〇二〇年までには社会資本整備が図られ、維持・修繕経費について国と同じような問題を抱えることになると思うのであります。とりわけ、地域の経済や人々の暮らしを支える最も基幹的な施設である道路、橋梁などについての維持・修繕費の見通しについて県の考えをお伺いいたします。

　　第二点目は、入札予定価格の公表についてであります。建設市場がかつて見られない大きな構造変化に直面している中、技術と経営にすぐれた企業が伸びられる透明で競争性の高い市場環境の整備を進める観点から、本年二月、国の中央建設業審議会より入札・契約制度のさらなる改善等を内容とする建議が行われたところであります。その一環として、入札・契約手続における透明性の一層の向上を図るため、入札予定価格の事後公表に踏み切ることが適当であるとする要請が行われ、既に、埼玉県を初め十を超える府県において実施されていると聞いております。本県においてもこれらの状況を踏まえ、予定価格の事後公表について早急にその実施を検討すべき時期にきていると考えますが、今後県はどのように取り組んでいこうとしているのかお伺いいたします。

　　第三点目は、河川の浄化対策についてであります。河川は一昔前までは子供たちの水遊びの場として、流域に住む住民にとっては生活の一部として私たちの生活に深くかかわってきたのであります。ところが、現在では都市部の河川などにおいては生活雑排水の流入などにより水の汚れが目立ってきており、さらには、治水機能優先のコンクリート護岸工事などにより、人は川から離れつつあるのであります。高知県では日本最後の清流として知られる四万十川において「四万十川方式」と呼ばれる自然を生かした水処理方式の導入などによって、積極的に県内河川の水質の浄化を図っているのであります。幸い本県における那珂川、鬼怒川など本県を代表する河川の汚れは、まだ極端にひどいものとはなっていないのでありますが、もしこのまま放置し続けた場合、その汚れは日一日と悪化していく状況にあることは目に見えて明らかなのであります。そこで、私は県内の河川浄化対策を今から積極的に実施し、清流の保全を図るとともに、住民が川の豊かな自然に親しめる水辺づくりを推進すべきと思うのでありますが、県の考えをお伺いいたします。

　　第四点目は、宇都宮都市計画道路大通り及び宇都宮栃木線の整備についてであります。まず、宇都宮市の大通りのうち、通称大谷街道と呼ばれている部分についてでありますが、本路線は宮環との交差点が暫定平面交差であるため、朝夕の交通渋滞が著しく、通勤通学等県民生活に大きな支障を来しており、早急に交差点の立体交差化が必要となっております。また、これらの渋滞は、桜通り交差点から宮環交差点までの区間の道路幅員が狭小であることも大きな渋滞の原因となっているので、この区間について早期に四車線化を図る必要があると考えているのであります。そこで、この交差点の立体化と四車線化について県はどのように考えているのかお伺いいたします。

　　次に、教育財産の活用についてお伺いいたします。第一点目は、教育施設の有効利用についてであります。平成八年度末現在の本県における教育財産は、土地が五百五十五万平米、建物については校舎等が八十四校、百七万平米、住宅が百二十七戸、八千平米となっており、そのうち校長公舎が四十一戸、その他の職員公舎が四十二戸となっております。この土地建物の利用状況は、教育上、その目的に沿って十分活用されている実態がある反面、特に、校長、教員公舎の一部などで既に所期の目的を達している状況も見られるのであります。そこで、こうした教育財産について、今後どのように活用しようとしているのかお伺いいたします。

　　第二点目は、余裕教室の活用についてであります。近年の少子化による児童生徒の減少に伴い、小中学校においては余裕教室が数多く発生しております。一方、全国的にも相次いで発生した少年事件により、文部省では総合経済対策の一環として「心の教室」を三年間で全国の公立中学校の約半数に整備すべく、今国会で補正予算を審議中と聞いております。この「心の教室」は、生徒が悩みなどを気軽に話すことができ、ストレスを和らげることのできる重要な施設であると聞いております。そこで、本県の公立中学校においても余裕教室を活用するなどして、積極的にこの制度を利用し、「心の教室」の整備を進めるべきと考えますが、県教育委員会としては各公立中学校に対し、どのような対応をしていくのかお伺いいたします。

　　次に、生涯スポーツ等の祭典への取り組みについてお伺いいたします。高齢者の社会参加と地域間交流の進展を図る立場から開催されている全国健康福祉祭、すなわち「ねんりんピック」と国民一人ひとりのスポーツ・レクリエーション活動への参加意欲の喚起を目的に実施されている「全国スポーツ・レクリエーション祭」の両祭典は、毎年大きな成果と感動を呼んでいるのでありますが、今後の開催予定地としては、既に「ねんりんピック」は平成十六年度の群馬県まで、「全国スポーツ・レクリエーション祭」は、平成十三年度の三重県までが決まっているのであります。そこで、本県関係者の強い要望でもあるこの両祭典の本県開催に向けて、ふれあいと活力ある長寿社会の形成や県民の生涯を通じたスポーツ・レクリエーション活動の振興を図る上からも、誘致に取り組んでいくべきと思いますが、県の考えをお伺いいたします。

　　次に、ＲＤＦ発電所建設計画についてお伺いいたします。この計画については、第一に、大量のごみを燃焼させることにより、ダイオキシン類を初めとする有害物質を発生させる。第二に、まずごみの減量を行うべきであるとするリサイクル社会の理念に反する。第三に、採算性を無視した計画であるとして、昨年来、地元宇都宮市清原地区の住民が計画の白紙撤回を求めて大きな住民運動を展開しているのであります。県はこれらの住民に対して相談所の設置や一部の地域での戸別訪問による説明等を行ってきたにもかかわらず、十分な成果が得られていないと聞いているのであります。県が今後この計画を推進していくのであれば、住民の素朴な生活に根差した疑問や不安に徹底的にこたえるため、何度でも住民のところへ出向いて、住民の中に入って説明するなど説得活動をすべきであると思いますが、残念ながら今日に至っても依然としてそうした県の姿勢は見られないのであります。また、今後この計画に参加する市町村が減るようなことになれば採算がとれなくなり、計画を白紙撤回するのではないかという話も耳にするのであります。そこで、この計画の推進にかかる県の真意と清原地区の住民に対し今後どのように取り組んでいくのか、県の考えをお伺いするものであります。

○渡辺文雄知事　谷議員のご質問にお答えを申し上げたいと存じます。まず、中小零細企業対策及び雇用対策についてでございますが、我が国の産業構造におきまして、中小企業は大変大きな地位を占めておりまして、その振興を図ることは、単に中小企業ばかりでなく、広く国民経済全体の安定した成長のためにも極めて大事なことだと思います。本県経済におきましても、経済活動の原動力である中小企業の活性化が何よりも大切であります。このようなことから、これまでも県といたしましては、技術支援や人材育成、資金面での支援などを柱といたしました幅広い施策の展開を図ってきたところでございます。このうち、技術面の支援といたしましては、工業試験研究機関、大学、商工団体との連携によります産学官の共同研究を初めといたしまして、つくばの研究機関との技術交流などを行っておりますほか、人材育成の観点からは中小企業の経営者、技術者など企業を支える人づくりや新技術・新分野への取り組みに対する各種研修などを実施しているところでございます。さらに、とちぎ新規産業等育成支援会議を設置いたしまして、創造的な事業活動に取り組む企業の創出、育成の支援を行っておりますほか、進展する情報化に対応したビジネスチャンスの拡大を図りますために、インターネットによるとちぎ産業情報ネットワークの構築等県内中小企業の情報発信を推進しているところでございます。また、最近の厳しい経済状況を踏まえまして、昨年十二月に商工労働観光部内に中小企業対策推進本部を設置いたしまして、相談窓口の設置や金融機関と協調のもと、金融の円滑化を図るなど中小企業の経営の安定のための対策を推進しているところでございます。特に、金融面からの支援といたしましては、制度融資の要件の緩和や限度額の拡大など内容の充実を図りました。しかしながら、現在の中小企業を取り巻く環境は、ますます厳しさを増してきているわけでございます。そこで、需要の増加しております資金につきまして、融資枠をさらに拡大するほか、資金繰りに支障を生じやすい小規模事業者にも特に意を用いるなど中小企業の金融の円滑化と経営の安定が図られますよう、一層制度融資の充実に努めてまいりたいと考えているところであります。

　　また、雇用対策についてでございますが、この問題は景気の動向と深くかかわりますことから、国の総合経済対策などによりまして、雇用の環境が改善されることを大いに期待しているところでございます。県といたしましては、厳しい雇用環境に対応できますように、栃木県雇用対策推進本部を設置いたしまして、当面する雇用確保対策に積極的に取り組んでまいりたいと思っております。いずれにいたしましても、現下の厳しい経済状況を踏まえまして、商工団体などとの連携を密にしながら、より効果的な施策の展開を図ってまいりたいと思っております。

　　次に、総合経済対策に係る財源確保等についてでございますが、現在の県内景気の状況は、各種の経済指標に見られますように大変深刻でございます。このため、景気対策を臨機応変に実施していくことは最優先の課題であると考えております。今回の国の総合経済対策にも積極的に対応したいと思っております。県といたしましては、現在、国会で審議中の総合経済対策に係る補正予算につきまして、公共事業等を中心にして、その詳細な内容やそのうち本県に配分されるであろう予定額等の情報を収集するなど今議会中に所要の補正予算を追加提案できるように最大限の努力をしているところでございますが、その額は現在、想定されます限りにおきましても、これまでで一番大きな規模になるのではないかと考えております。

　　また、この補正予算に係る財源についてでございますが、今回の総合経済対策に係ります地方団体の財政負担につきましては、地方団体の厳しい財政状況等を踏まえまして、特別減税に係る減収額の補てん措置や公共事業と地方単独事業等の追加に対する財源措置などが講じられることとされております。本県におきましては、現在の財政状況からいたしまして、現実問題として地方債の増発に頼らざるを得ない状況にありますので、地方交付税措置のある有利な地方債をできるだけ使うなど今回の地方財政対策を十分活用しながら、対策を講じてまいりたいと思っております。

　　一方、これによりましても、結果として地方債残高が増高することになるわけでございますが、これに適切に対応するためには、昨年度策定した行政改革大綱を踏まえまして、行政推進経費の一層の倹約や行政の簡素化、効率化を推進いたしますとともに、限られた財源の重点的な配分、経費支出の効率化に徹する等々によりまして、これまでの財政の健全化を目指す姿勢を堅持いたしまして、県政の諸課題に適切に対応できますように努力をいたしたいと思っております。

　　次に、首都機能の移転についてでございますが、那須地域への首都機能移転に当たりましては、まずもって、県民の皆様のご理解をいただくことが何よりも大切であると思います。これまで首都機能移転促進県民会議を中心といたしまして、県議会や市町村、地元協議会と連携を図りながら、県民フォーラムや講演会の開催、新聞広告や県民だより、ラジオ番組による広報広聴活動などさまざまな取り組みを展開してまいりました。特に、県民フォーラムにつきましては、これまで広域市町村圏単位で七地区開催いたしましたほか、女性や小中学生を対象としたフォーラムも開いたところでございます。おかげをもちまして、徐々に県民の皆様の理解が深まりつつあると実感いたしております。なお、来年の春からは本県でもようやく県域テレビが放映できるようになるわけでございまして、この県域テレビの活用によりまして、さらに、この問題の前進が図られるものと思っております。

　　また、フォーラムに参加された方からは、首都機能移転に対する期待とともに、地価の高騰や乱開発を懸念するご意見も数多く寄せられております。私も首都機能移転を実現するためには、国民的な合意形成や土地投機防止対策、自然環境保全対策の三つが必要不可欠と考えておりまして、先だって行われました国会等移転審議会のヒアリングの席上、また、国土庁長官の本県視察の際にも、那須地域の適地性や本県の取り組み状況についてご説明申し上げますとともに、この三つの点につきまして強く要望したところでございます。私は日本の象徴として二十一世紀にふさわしい自然環境に配慮した都市づくりを進めるためには、適切な対策を講じる必要があると考えているわけでありますが、そのためまず、土地投機防止対策につきまして、調査対象地域の設定に伴う国土庁の通知に基づきまして、既に、土地取引動向や地価動向の特別調査を実施しております。また特に、地価動向につきましては、本年度から調査ポイントを四十八か所から五十六か所に増加いたしまして、きめ細かにこれを把握するようにしたところでございます。

　　また、新首都の建設に当たりましては、人か自然かという二者択一ではなく、いかに人と自然が共生していくかが課題であると思っております。自然豊かな那須地域であればこそ、環境共生型都市づくりが実現でき、二十一世紀における我が国の都市づくりの先導的役割を果たすことができると考えているところであります。しかしながら、これを実現するためには、現在の法規制では何と言いましても不十分でございます。私は基本的には「計画なければ開発なし」との理念のもと、総合的な土地利用計画を作成いたしまして、その計画に従った土地利用が担保されるような新たな立法措置がぜひ必要と考えておりまして、今後とも国に対しまして強く要望してまいりたいと思っております。今後は国会等移転審議会が七月から九月ごろに現地調査を行いまして、来年秋にも予定されております候補地の答申に向けて、より具体的な調査検討を進めていくことになりますので、本県といたしましても、多くの県民の皆様により深く理解していただけるような取り組みを積極的に展開してまいりたいと思っております。そのためにまず、県民フォーラムを未実施の芳賀、栃木、宇都宮の三地区について早期に実施したいと思っております。また、水や環境などの特定課題ごとの講演会なども実施したいと思っております。

　　さらに、那須新首都構想といたしまして、新都市のあり方やイメージなどについて調査研究してまいりましたが、近々、県民の皆様にイメージ図を含む那須地域ならではの新都市像をお示しし、また、来年四月に開局予定の「とちぎテレビ」も活用するなどいたしまして、ビジュアルな情報提供も行いながら、議論と理解の糧となるよう工夫を凝らした取り組みを行ってまいりたいと思っております。今後ともきめ細かな情報提供に加えまして、懸念や課題についての調査研究を進めまして、那須地域への首都機能移転に向けて、県民の皆様の合意が得られるよう取り組みを進めてまいりたいと思っております。

　　また、日本国有鉄道清算事業団からの無償譲渡の要請がかねてからあるわけでございますが、平成十一年度末までの期限つきで税制の特例措置が講じられ、それ以降は鉄道施設の貸し付け、譲渡を有償とする方針が明らかにされておりまして、今後とも鉄道路線を存続するためには受諾せざるを得ない状況にあろうかと思っております。しかし、施設の取得に伴う登録免許税や固定資産税は会社経営にとって大きな負担となるわけでありまして、現在の厳しい経営環境の中にありましては、これまで会社が実施してまいりました経費節減や増収対策などの自助努力のみで経営健全化を図ることは困難な状況にございます。こういったことから、栃木、福島両県と関係の多くの市町村や会社によります野岩鉄道経営検討委員会を昨年の七月に設置いたしまして、新たな租税負担への対応を初めといたしまして、抜本的な経営安定方策を検討しているところであります。県といたしましては、委員会の検討経過を踏まえまして、会社の経営改善に向けた取り組みを十分見きわめました上で対処してまいりたいと考えておりますが、会社の存続を図りますためには、当面の措置といたしまして、福島県や関係市町村と連携して、財政的支援を行っていくことも検討する必要があるのではないかと現在のところ思っております。

○星野　章企業庁長　ＲＤＦ発電所建設計画についてお答えをいたします。このシステムは、最終処分場の延命化など環境対策として有効な方策でありますし、また、石油などの化石燃料にかわります新しいエネルギーの開発としての意義をもあわせ有するものでございます。採算性の点につきましても、ごみ焼却時の熱を利用して発電し、売電する計画でありまして、ごみ処理経費の削減に寄与するものでございます。特に、ダイオキシンに関しましては、このシステムの拠点となります地域エネルギーセンターからの排出濃度は〇・一ナノグラム以下であり、ドイツを初めとするヨーロッパ諸国の厳格な基準にも適合いたします。ご案内のとおり、ダイオキシン対策といたしましては、総量をいかに減らすかが重要でございます。そのためには、ごみの減量化とリサイクルの徹底が大前提となりますが、同時に、焼却せざるを得ないごみについて適正に処理する方策が必要でございます。具体的には、ごみを均一化して連続的に燃焼させること、燃焼温度を高く安定させることなどが効果的であるとされております。この点、ＲＤＦは貯蔵性、運搬性にすぐれ、広域処理に資する上、ごみ質が均一となり、燃焼管理が容易であることなどから、ダイオキシン排出削減に非常に有効な方策と言えます。昨年、出されました厚生省の新ガイドラインやごみ処理の広域化計画の策定に関する通知の中でも、ＲＤＦ発電施設での対応も示され、今年度はシステム全般に対する補助制度の充実も行われております。企業庁では、ごみのＲＤＦ化とこの燃焼熱を利用いたしました発電、さらには、生じました焼却灰も溶融いたしまして、道路骨材等として再資源化を図るという新しいごみ処理システムについて、平成六年度から国や関係市町村、関係機関ともども調査研究検討を重ねてきたところでございまして、昨年三月、地域エネルギーセンター整備に関します基本方針をとりまとめ、具体化に向け努力しているところでございます。その後、ごみ焼却施設から排出されますダイオキシンが、ご案内のとおり、大きな今日的な社会問題となるに及び、ダイオキシンの排出削減等を目的といたしましたごみ処理広域化計画の策定作業が進められている状況にございます。現在、諸般の調整を進めておりますが、環境エネルギー対策上有効性を持つＲＤＦ発電システムは、今後の廃棄物処理のあり方を示すものと考えますので、企業庁といたしましては、引き続き関係部局並びに市町村との緊密な連携のもと、実現に向けて鋭意努力してまいる考えでございます。

　　また、地元住民の方々に対しましては、このシステムの意義や安全性をご理解いただくため、昨年来、地元における説明会の開催、相談コーナーの設置、さらには、設置場所周辺の皆様方への戸別訪問などを実施してまいりました。引き続いて説明会につきましても、これまでの地元説明の経緯を踏まえ、より実効あるものとするため、事前に話し合いのルールを定めた上で対応する旨お伝えしてきているところでございます。今後もダイオキシン対策の現状やごみ処理方式あるいは技術開発の動向、さらに、このシステムの有効性や先進事例についての情報提供を行うなど地元住民の方々の疑問や不安にこたえ、粘り強く理解を求めてまいりたいと考えております。

○須藤揮一郎企画部長　電力負荷平準化対策についてお答えを申し上げます。近年、社会経済情勢の変化や国民生活の高度化等によりまして電力需要は大きな伸びを見せておりますが、とりわけ一日の電力使用量を見てみますと、昼と夜とで最大約二倍以上の差となっております。また、冷房需要が増加いたします夏の電力使用量は、春や秋の一・三倍になるなど昼夜間や季節間の格差が増大しているわけでございます。このような格差の増大は最大ピーク時の電力を確保する必要から供給設備の増設につながりますとともに、設備の効率的な利用を妨げ、ひいては、電力供給コストを押し上げる要因ともなるわけでございまして、電力使用量の平準化に向けた取り組みは、電力供給者側だけでなく、需要者側においても求められているものと考えております。県といたしましては、従来から県民の皆様を対象とした講座や施設見学会等を通しまして、省資源や省エネルギーの普及啓発を図りますとともに、まず、県みずからが率先して庁舎内の昼休み時間や不必要な箇所の照明を消灯するなどの対策にも努めてまいったところでございますが、さらに、環境保全や省資源・省エネルギーに向けた取り組みの行動指針として、昨年九月に栃木県庁環境保全取組指針を策定したところでございますが、電力負荷平準化のため、今後庁舎等の建築に当たりましては、深夜電力の利用やガス冷房の導入につきまして、技術的、経済的な面、さらには、管理上の面からも総合的に検討してまいりたいと考えております。

○小森文夫生活環境部長　文化行政のご質問のうち、県立美術館の運営についてお答え申し上げます。来るべき二十一世紀は、「文化の時代」であると言われておりますが、その中で県立美術館は本県文化の振興拠点といたしまして、中核的役割りを担っていく必要があると考えております。このため、収蔵作品の充実、企画展や市町村への館外展を実施するなどいたしまして、多くの県民の皆様に直接美術作品に接する機会を提供してまいりました。今後も常設展示や企画展示に工夫を重ねまして、内容の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。

　　次に、難病対策についてお答え申し上げます。今回の制度改革は治療方法の研究という制度の趣旨を踏まえまして、公費負担対象外の難病との不公平感などに対応するため行われたものでございます。本県におきましても、国庫補助事業につきましては、国の方針により実施し、県単独疾患につきましても、国庫対象疾患との均衡等から同様な措置を取ったところであります。なお、国におきましては、今回の改革で在宅の難病患者の方に対する支援計画の策定や訪問指導などの事業を新設したところでございまして、本県におきましても、これを受けて難病患者支援施策の充実を図ってまいる考えであります。

　　次に、総合リハビリテーションセンターの整備についてでありますが、総合リハビリテーションセンターの整備につきましては、障害者の方々の利便性を考慮して基本設計に当たってきたところであります。この施設は、通過型施設と位置づけておりまして、施設の効率的運用を図り、機能を十分に発揮できますよう、病院利用等につきましては原則として紹介制をとることといたしております。総合相談部門の運営に際しましては、的確なニーズの把握や地域との連携等に配慮しながら、迅速で適切な対応を目指してまいりたいと考えております。

　　また、総合相談、病院外来、訓練等につきましては、原則として時間予約制にすることにより、来所者の待ち時間をなくすなど利用者サービスの向上を図りたいと考えております。さらに、あらゆる利用者の動線の確保に関しましては、段差のないフロア構成、障害者仕様エレベーターの設置等建築面での基本的な条件整備はもちろんのこと、音声案内、案内表示の工夫、職員の養成等管理運営面でも各種の方策を検討してまいりたいと考えております。個々の障害者の方々の置かれた状況は多種多様でございます。これに柔軟に対応することを念頭に置きながら、この施設の円滑な管理運営が図れますよう、今後とも関係機関等とも協議の上、検討を進めてまいる考えであります。

　　次に、地域医療の確保についてお答え申し上げます。古河記念病院は大正二年に発足し、その後昭和六十二年に医療法人化し、日光地区における中核的な医療機関としての役割を担っております。医療法人化後、地元日光市におきましては、医療機器整備のための補助を行うなどの支援策を講じてきたところであり、県におきましても、医師の確保など必要な支援を行ってきたところでございます。今般、古河記念病院と古河電気工業から日光市に対して申し入れがなされましたが、日光市といたしましては、市への移管は、市の財政規模からして不可能であるため、病院の合理化、規模縮小等の適切な措置を講じることなどによりまして、病院を存続するよう要望するとともに、対応策の検討に入っていると伺っております。県といたしましては、今後日光市の検討を見きわめながら対応してまいりたいと考えております。

　　次に、地域における精神保健福祉対策についてお答えいたします。心の悩み等の解決には、ボランティアや自助グループの活躍に期待するところが大きいものと考えております。本県におきましては、精神保健福祉センター等におきまして、ボランティア養成のための学習会、講習会を開催しており、「かたくりの会」等の団体が結成され、障害者への支援を行っているところであります。また、「やしお会」や「男子ほととぎす会」等自助グループに対しまして普及啓発などの委託事業を行ってきたところであります。今後もこうした団体を育成支援するとともに連携を図り、県民の精神的健康の維持向上に努めてまいりたいと考えております。

　　次に、多様な背景を持つ依存症患者に対し、一律画一的に治療する従来の方法はマイナス面もあることが最近、指摘され始めております。このため、県立岡本台病院では、アルコール依存症を中心に、患者の社会的背景や身体の状況などに応じまして、その患者に合った治療機関の設定やプログラムに配慮した治療を行っているところであります。この治療プログラムは、患者や家族の方々から好評を得ているところでございまして、今後とも個々の患者に応じた治療に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

　　次に、はり、きゅうの施術に係る療養費の取り扱いについてでございますが、はり、きゅうの施術に係る療養費の取り扱いにつきましては、昨年十二月の厚生省通知によりまして、保険医の同意書の交付を受けて施術を受けた場合は、支給対象として差し支えないこととなり、また、同意書にかえて診断書が提出された場合にも、記載内容等から支給要件の適否を判断することとなったところであります。なお、同一疾病に対する療養の給付との併給は認められないことに変わりはございませんが、診察、検査及び療養費同意書交付は支給対象となることが明確となったところであります。この取り扱いにつきましては、各市町村、健康保険組合、共済組合、関係行政機関等に通知し、適正な処理を指導してまいりました。このことによりまして、審査が早まり事務処理の迅速化が図られますが、さらに、円滑に処理されるよう周知徹底してまいりたいと考えております。

　　次に、生涯スポーツ等の祭典への取り組みについてのうち、全国健康福祉祭「ねんりんピック」についてお答えを申し上げます。この「ねんりんピック」は、健康で生きがいを持って暮らせる長寿社会の実現を目指したスポーツと文化の祭典として開催されているものでございます。健康や福祉に関するさまざまなイベントを総合的に実施するこの祭典は、地域や世代を超えた交流の場として、また、互いの親睦を深める場として絶好の機会であると考えております。このため、本県で開催できますようこれまでも要望してまいりましたが、引き続き関係団体等と十分連携の上、国に対し要望してまいる考えでございます。

○新藤範義土木部長　土木行政についてお答え申し上げます。初めに、道路、橋梁などの社会資本の維持・修繕経費の見通しについてでございますが、道路は人々の暮らしに密接にかかわりを持つ最も身近な公共施設でございまして、日常的な安全パトロールでありますとか、草刈りなどから舗装、橋梁などの大規模な補修まで計画的に維持管理を行いまして、安全で円滑な交通の確保を図っているところでございます。ご指摘にございましたように、道路の管理延長の増大のみならず、環境保全や交通安全対策など道路に対します社会的要請の高まりによりまして、近年、ますます維持修繕に要する経費が増大いたしておりまして、また、今後もふえるものと見込まれております。したがいまして、今後とも道路の維持管理に当たりましては、コストの縮減等を図りながら、社会の要請に応じた維持管理水準を確保するため、必要な経費を確保いたしまして、次の世代に良好な資産として引き継いでいこうと考えております。

　　次に、入札予定価格の公表についてでありますが、公共工事の入札・契約制度につきましては、これまでにも透明性、競争性が確保されるよう大型工事への一般競争入札の導入や入札経過の公表等種々の改善策を講じてまいりました。予定価格の公表につきましては、同種工事の予定価格を類推させるなどマイナス面も指摘される一方、公表することによりまして、不正な入札の抑止力となり得ることや積算の妥当性の向上に資することから、今回、中央建設業審議会におきまして、予定価格の事後公表について建議がなされたところでございます。県におきましては、近く全庁的な組織でございます入札制度合理化対策検討委員会におきまして、予定価格の事後公表の具体的な方法等の検討を行うこととしているところでございます。

　　次に、河川の浄化対策についてお答え申し上げます。流域の都市化の進展によりまして、特に、都市内の河川の水質の汚濁が著しく、良好な水環境の保全が重要な課題となっているわけでございます。このため、河川を初めといたします水路や湖沼などの公共水域の水質保全を図るために、まず第一に、これまで下水道の整備に積極的に取り組みまして、現在、県下四十二の市町で事業を実施しているところでございます。また特に、汚濁の著しい河川でございます栃木市の巴波川、あるいは足利市の蓮台寺川につきましては、木炭や水生植物等による浄化対策、また、富栄養化が進みます日光湯の湖におきましては、ヘドロのしゅんせつを実施いたしまして、一定の成果を上げてきたところでございます。今後とも下水道の普及拡大や河川の浄化対策に努めますとともに、親しめる水辺づくりのため、関係機関や地域住民の皆様と連携を図りながら多自然型、親水型の川づくりに推進してまいりたいと考えております。

○古口紀夫教育長　まず、文化行政についてのうち、県立博物館の開館二十周年記念事業についてお答えを申し上げます。県立博物館は開館以来、常設展示に加えまして、毎年各種の企画展を開催しておりますほか、特に、平成八年度から展示環境や展示形態のリフレッシュ事業を進めておりまして、利用者がより楽しく学べる生涯学習の拠点として、県民文化の振興にも努めてまいっております。開館十周年に際しましては、お話のございましたように、「中国浙江省文物展」を開催いたしまして好評を博したところでございます。お尋ねの開館二十周年記念事業につきましては、現在、博物館におきまして県民の皆様にとって魅力ある特別企画展をどうしたらよいか検討をしているところでございます。ご提案のフランス・ヴォークリューズ県の企画展につきましては、特別企画展の実施を検討していく中で考えてまいりたいと思っております。

　　次に、教育財産の活用についてのうち、教育施設の有効利用についてお答えを申し上げます。校長公舎や職員公舎につきましては、学校教育の円滑な運営のための施設として利用されてまいりました。しかし、住宅事情や交通手段の変化によりまして、一部の地域を除いてその必要性が少なくなってきていることはご指摘のとおりでございます。このため、今後とも利用見込みのない校長公舎等につきましては、建物の老朽化も進んでいるため、逐次解体をして、教育目的以外に利用ができるよう、関係機関と調整しながら、今年度から計画的に整理していくことにしてございます。

　　次に、余裕教室の活用についてお答えを申し上げます。今回の総合経済対策による「心の教室」の整備事業は、独立した施設として新たに整備するばかりでなく、余裕教室を活用して「心の教室」として整備していくことも含んでおりますことから、「心の教育」を推進していく上で有効な施策であると考えております。このため、県教育委員会といたしましても、過日、市町村教育委員会及び県教育事務所の施設担当者や指導主事を集めまして、「心の教室」の整備事業の説明を行いまして、この事業を積極的に実施するよう周知を図ったところでございます。今後とも余裕教室の有効活用を図りながら、「心の教室」の整備を推進していくよう市町村教育委員会を指導してまいりたいと考えております。

　　次に、生涯スポーツ等の祭典への取り組みについてのうち、全国スポーツ・レクリエーション祭についてお答えを申し上げます。この全国スポレク祭は、国民の生涯スポーツやレクリエーション活動を振興するということで、グラウンド・ゴルフとかインディアカ等のニュースポーツでの交流を中心として開催されております。このスポレク祭の誘致につきましては、これまで積極的に活動を展開してきたところでございますが、このたび、文部省におきまして平成十四年度から十年間の開催順序につきましてその調整がなされ、この中で本県は平成二十三年度、第二十四回の開催が内々定ということで決まったところでございます。これを契機に、全国スポレク祭の基盤づくりの一環として、栃木県版スポレク祭を実施していくために、本年度から関係団体の代表者による検討委員会を設置いたしまして、具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。県教育委員会といたしましては、今後とも県民の多様なニーズを踏まえまして、人生八十年時代にふさわしい豊かなスポーツライフの実現を目指して、本県生涯スポーツのなお一層の充実を図っていく考えでございます。

○吉川幸夫警察本部長　県警の薬物乱用防止劇団「ドラッグ・バスターズ」についてでありますが、少年の覚せい剤等の薬物乱用者は、平成八年から急増しまして、昨年は中・高校生十三人を含む四十九人が検挙され、本年に入りましても五月末で、既に、中・高校生五人を含む三十二人が検挙されているような状況にあります。県警といたしましては、こうした状況に対しまして各種対策を講じているところでありますが、その一つとして、昨年十月に全国に先駆けて婦人補導員六人による薬物乱用防止キャンペーン劇団「ドラッグ・バスターズ」を結成したところであります。これまでに小中・高校を中心に二十七回の公演を実施しました。一万五千五百六十一人の生徒等がこれを観覧しております。また、本年十二月末までに、今までのところ二十七件の公演依頼も受けているところであります。公演を見た生徒などからは、内容がわかりやすく、薬物の恐ろしさがよくわかったといった感想を述べた作文が送られてくるなど一定の教養効果があったと認識しているところであります。

○二十五番　谷　博之議員　知事以下ご答弁をありがとうございました。ご答弁を踏まえながら、早速再質問を何点かさせていただきたいと思います。その第一は、保健福祉部長に何点かお伺いしたいのですが、まず、難病対策の問題です。私の手元に四月二十二日の北海道新聞のコピーがあります。これの中身をちょっと簡単に言いますと、「北海道の保健福祉部では、難病医療費の自己負担の五月一日からの導入については、当分の間延期することを正式に決定した」という報道をしているわけです。その延期の理由とか期間についてですが、まず理由は、「新しい認定制度を患者はもとより関係機関にも周知をする必要があるから」と言っておりまして、その期間も、「こうした認定作業が終わる時点まで」ということで、おおむね何か月間かを見込んでいると書いてあります。北海道と栃木県は違うよということなのかもしれませんが、しかし、こういうふうな先進的な地方自治体もあるわけであります。一歩譲って先ほどのご答弁を承ったとしても、どうしてもそこに残るのは、こうした五月一日からの新しい制度導入に対して、本県の難病患者の中にはその制度の中身がよくわからないとか、あるいはどうしてそうなったんだろうと疑問に思っておられる方も結構多いわけです。したがって、この新しい制度をどういう形で患者や家族、関係機関に周知徹底を図ってきたのか、その内容についてさらに具体的にお伺いしたいと思います。

　　続きまして、総合リハビリテーションセンターの整備についてでございますが、先ほどいろいろご答弁がございました。本施設の開設後の管理運営について、どういう形で運営をしていくのかということをお聞きしたかったのですが、若干その辺について聞き漏らしたのかもしれませんので、再度お聞きしたいと思います。これは具体的にどういうふうな形で管理運営を行っていこうとしているのか。そしてまた、この管理運営はいつごろをめどに決めていこうとしているのか。さらにまた、この施設ができた後やはり一番問題になるのは、宇都宮市とその周辺の人たちだけがこの施設を利用するというのではなくて、県内四十九市町村のこれらリハビリテーション施設を利用する人たちが有機的に連携をとって使えるような施設にしていかなければならないわけですから、そういう意味の県内におけるリハシステムの構築についても、ある程度早い時期にきちっと決めていかなければならないと思います。そのようなことについて、いつごろまでをめどに結論を出そうとしているのか、重ねてお伺いしたいと思います。

　　教育長に一点お伺いをしたいのですが、先ほどの教育施設の有効利用の関係です。私がちょっと調べたところでは、現在、校長住宅四十一戸のうち入居しているのが二十戸で、入居率は四八・八％。他の教員住宅は四十二戸中入居しているのが十六戸。入居率が三八・一％という数字になっています。特に、校長公舎については平成六年から校長の入居義務が免除されて、校長以外の者も入居できるようになったという実態になっているわけです。おっしゃるとおり、交通手段の発達とか学校の警備体制の変化等によって、一部の地域を除いて設置する必要がだんだん少なくなってきているのかなと思いますが、先ほどの答弁では、本年度から見直しに入っていくということですが、おおよそ年次別的に何年ぐらいをめどにその見直しを図っていくつもりなのか、そこら辺を重ねてお伺いしたいと思います。

○高松征雄保健福祉部長　まず、三点ほどのご質問でございますが、一点目は、難病患者さんの一部負担導入に係る周知方の話だと思います。私どもといたしましては、難病患者の団体さんと定期的な話し合いを持っておりますので、昨年の秋に、国が実施した場合の県の対応等も含めましてご質問があり、回答もさせていただいております。また、患者さんご本人に対しましては、今年の二月ですか、更新手続の周知を図る中で、制度改正についてもお知らせをしております。三月には、更新申請処理の際にあわせて制度改正の中身や重症認定制度等についてお知らせしておりますし、今年の四月には、本人に交付いたしました受給者票に患者負担等について記載し、これについての周知を図って努力をしているところでございますが、今後ともこういった負担等の問題につきましては、よくご理解をいただけますよう周知方について努めてまいりたいと思っております。

　　また、このリハセンターは、宇都宮周辺の方々の利用が中心になるのではないかというご議論がありますが、先ほど申し上げましたように、これは通過型の施設で、例えば、病院であれば三か月程度でまた地域に戻っていただく、あくまでも回復期の方々中心のリハセンターでございます。そういった意味では地域における受入体制といったものが極めて重要でございますので、従来から地域リハシステムについてもいろいろと検討してまいりましたが、今年度から具体的な調査等にも入りまして、総リハセンターのオープンまでには、地域リハビリテーションシステムについてもあわせて確立をいたしまして、全体にそごのないよう、患者さんや利用される方々のご利用が不便にならないよう努力をしてまいりたいと考えております。

　　古河記念病院の件でございますが、先ほど申し上げましたように、日光市に対しまして申し入れがなされたわけでございますが、日光市につきましては、現在、検討会なるものを設けたところでございまして、まだ市自体がどのような方向で、あるいはどのような考え方で病院についての問題を扱うかということについて、具体的な検討にもなかなか着手できない状況のようでございまして、これらの動向を踏まえながら、県としてはどのように対応すべきかということについて考えてまいりたいと考えております。

○古口紀夫教育長　校長公舎及び職員公舎につきましての再度のお尋ねでございます。かつては校長公舎につきましては、入居義務を指導方針として定めておりまして、必ず入居することというような時代もあったわけでございますが、その後、いろいろ交通事情、住宅事情の変化、あるいは警備体制の整備もされまして、その指導方針は廃止いたしました。それから校長公舎については、一般の職員も入居してよろしいということで、現在、進めておりますが、先ほどお話がございましたように、入居していない校長公舎や職員公舎等が半分以上あるような状況でございます。そのために、計画的に解体計画を進めていこうとしております。平成十年度は七戸でございます。十一年度、十二年度、十三年度と、大体それぐらいのペースで進めてございます。校長公舎はかなり古いものもございますので、校長公舎等々をそのような形で他の有効利用ができるようにということで解体をしていく予定でございますが、職員公舎につきましては、中にはアパート形式になっているものがございます。そのうち、一室でも入っているものにつきましては、やはりその教員の退去と言いますか、空き家になって、将来とも使う見込みがないということがはっきりしました段階で、計画の中に入れて、現在、これは各学校で管理をしているわけでございますので、管理している各学校とも協議しながら、需要動向なども見ながら順次進めていきたい。現在、十年から十三年度の四年間で二十七戸を解体していく計画でございます。

○二十五番　谷　博之議員　大変ありがとうございました。それでは、二、三点要望させていただきたいと思います。一つは、雇用対策についてですが、景気低迷によって、特に、四月の本県の有効求人倍率は、先ほど梶議員からもお話がありましたように、〇・七六倍ということで、初めて〇・七倍に突入してしまったわけです。そういう中で、特に、県内主要企業の来春の新規採用者がどうなるのかということが心配されるわけですが、まあ前年割れか、あるいはせいぜいいっても前年並みではないかということが報道されております。そこで、商工労働観光部においてもこういう動向については絶えずその動きを見たり、企業や団体等への働きかけもしていると思いますが、最近の雇用状況を見ますと、パートタイム労働者とか中途採用に取り組んでいる企業もふえておりまして、その分、余計新規採用の人の正社員への道も難しくなってくるのではないかという気もしております。そこで、県としても、特に、来春の新卒者の積極的な採用ということで関係各方面に強く働きかけをしていただきたいと思います。

　　二つ目は、はり、きゅうの施術にかかわる問題ですが、京都府ではり、きゅう、マッサージ師の団体に対して、先ほど申し上げました去年十二月一日の厚生省保険発第百五十号通知についての解釈を公文書で正式に回答しております。これはいろいろありますが、時間がないので細かいことは省きますが、例えば、通知文の中の「なお、」というところから一つの文章があるのですが、その中で、先行医療の解釈とか、あるいは同意書の取り扱いの問題、さらには、療養費支給申請書の様式の問題といったものについて、本県でもできれば関係する団体や保険者に対してそういう文書を出していただければ大変助かるなと思っております。

　　最後に、知事に一点だけ要望させていただきます。それは、去る五月二十五日だったと思いますが、産経新聞に一つのアンケート調査が出ておりました。「首相に最もふさわしい人物」という世論調査の中で、民主党の菅直人代表が一五・四％と群を抜いてトップだったということです。その理由としては、薬害エイズの対応で見せた実績とか、庶民によく顔が見えるからなのだというコメントが新聞に出ているのです。私はここで何もあえて菅直人さんをすべて持ち上げるつもりはございません。ただこの結果にありましたように、今、庶民は、「暮らしをよくしてほしい」、あるいは「庶民に親しみと、顔がよく見える」リーダーを求めているのだと思うのです。そこで、渡辺知事にぜひお願いしたいのは、来春県域テレビも開局することになるわけでありますから、ひとつ県民に顔がよく見える活動に積極的に取り組んでいただき、文字どおり栃木県の顔、看板としての活動をより一層積極的に進めていただくことを要望したいと思っております。