谷ひろゆきのホームページ

○二十五番（谷　博之君）私はこのたび、新しくスタートいたしました民主党・県民連合議員団の記念すべき初めての質問者といたしまして、さきに通告いたしました発言要旨に従いまして順次質問を申し上げたいと思います。知事並びに執行部におかれましては、その辺の御配慮を賜りまして、温かい前向きの御答弁をいただきますように心からお願いを申し上げ、さらにはまた、先ほどの増渕議員の質問に若干重複するところもございますが、角度を変えまして質問をいたしたいと思いますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。

　　まず初めに、知事の政治姿勢についてお伺いいたします。平成九年度は創造計画三期計画の二年次目でありますが、渡辺県政四期目の実質的なスタートの年であり、二十一世紀の豊かな県土づくりへ向けて、本県の社会経済基盤を確固たるものにしていかなければならない重要な時期に当たるわけであります。しかし、既に周知のとおり、税収の伸び悩み、県債残高の増高など楽観を許さない財政状況の中で、少子・高齢対策を初めとした福祉施策の充実、道路・下水道など生活基盤の整備促進、行政改革の推進、首都機能移転の促進、地方分権の推進など取り組んでいかなくてはならない課題が山積しております。現在のように、社会経済環境が激変しているときこそ、知事のリーダーシップを遺憾なく発揮し、宇都宮市を初めとして、すべての市町村長と連携強化を図っていくことが今まで以上に何よりも重要である、そんな時期にきていると思うのであります。そこで、こうした状況を踏まえ、知事は山積する課題に今後どのように取り組んでいこうとしているのか、そのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

　　次に、財政運営についてお伺いいたします。県は去る五月六日、二十二年ぶりに当初予算の配当留保を行いましたが、留保額は、義務的経費を除くすべての行政経費の一〇％、約四百五十億円に及ぶものであります。しかし、これは八年度の県税収入が前年度決算額を下回る見込みとなり、今回、承認案件となっている専決処分では、十七億円の減額を余儀なくされているとともに、九年度においても、引き続き大変厳しい状況が続くことが予想されること、加えて、財政構造改革論議の中で、地方交付税なども先行き予断を許さない状況にあることを考えますと、やむを得ない措置であったと思うのであります。そこでまず、県税収入の八年度最終実績見込みと今年度の見通しについてお伺いいたします。

　　また、このような厳しい財政状況の中ではありますが、県政の停滞は許されないわけであり、配当留保の行政への影響が懸念されるわけであります。そこで、県執行部は今回の配当留保の意義をどのようにとらえているのか、また、配当留保による行政への影響はないのか、さらに、今年度の追加財政需要への対応など今後どのように財政運営を行っていこうとしているのか伺うものであります。

　　次に、創造計画三期計画についてお伺いいたします。創造計画三期計画は二年次目に入り、計画の着実な推進を県政の最重要課題とする渡辺県政のもとで、引き続きその推進が図られているところであります。しかし、平成十年度以降、総合リハビリテーションセンター、総合福祉プラザ、工業技術センター、がんセンターの増床など大規模な箱物の建設が本格化してまいります。一方、バブル崩壊後、数次にわたる経済対策が講じられ、公共事業の実施による県債残高の増高は周知のとおりであり、昨今の大変厳しい財政環境や財政構造改革、そして、行政改革を推進していく上で、今後県債依存体質からの脱却は緊要な課題であり、また、国では歳出削減を目指して長期計画の見直し、計画期間の延長について実施のスケジュールに乗せたところであります。このような状況の中で、三期計画が県政の最重要指針であるとはいえ、計画内容の見直しや実施期間の延長について検討していく必要があると思いますが、知事の所見を伺うものであります。

　　次に、首都機能移転についてお伺いいたします。過日の総理府の首都機能移転に関する世論調査では、移転の賛否の差が縮小し、国民の間でも首都機能移転支持に陰りが出てきたとの見方もあるさなか、財政構造改革会議の最終報告に首都機能移転の延期が盛り込まれることになると、移転機運の陰りに拍車をかけることは火を見るまでもなく明らかなことであります。これまで、昨年十二月に発足した国会等移転審議会では、多岐多方面にわたって議論が精力的に展開されてきており、県ではこれに対応して、首都機能移転促進県民会議を中心に積極的に県内外へのＰＲや機運醸成を図ってきたわけであります。そこで、今後の審議会の動きも定かでない中で、本県としては、首都機能移転に対してどのように準備し臨んでいこうとしているのか、具体的にお伺いしたいと思います。

　　次に、住民参加による地域づくりの推進についてお伺いいたします。住民参加による新しい地域づくりの手法、つまり、ワークショップを取り入れたまちづくりに取り組んでいる宇都宮大学工学部藤本信義教授を中心としたまちづくり研究デザイン会議'95は、本県栗山村野門地区の「温泉づくりから村づくり」事業や黒磯市稲村地区の「稲村地区コミュニティ公園づくり」事業を実施する中で大きな成果を上げており、現在、大変注目されてきているのであります。そこで、こうした新しいまちづくりやむらづくりの手法を取り入れていく上で、まず何よりも必要なことは、住民参加によりつくる立場への転換を図ることであります。こうしたワークショップづくりを通すことにより、本当の意味で住民と密度の濃い合意形成を得た地域づくりができると思うのであります。私は今後こうした手法を実際のまちづくりやむらづくり、さらには、市町村の地域振興計画や県のさまざまな地域づくり振興策の策定の際に取り入れるべきであると考えておりますが、県の考えをお伺いいたします。

　　次に、青少年健全育成条例についてお伺いいたします。御承知のとおり、本年四月一日から改正後の青少年健全育成条例が施行され、強力な取り締まりの効果もあって、施行後二か月を経て徐々に悪質な動きが減少してきていると聞いております。一方、近県の状況を見ると、千葉県などでは、条例で規定する違反広告物に電話帳が含まれるとして、テレホンクラブの電話番号を電話帳から削除させており、また、東京都などでは、十八歳未満の青少年とみだらな性行為を行った大人に対して、これを罰するいん行処罰規定を設ける条例改正作業を行っているなど青少年の健全育成のための取り組みを強化しております。そこで、本県においても、条例の厳格な運用が求められているところですが、改正条例を一層効果的に運用するために、今後どのように取り組もうとしているのか、県の考えをお伺いいたします。

　　次に、青少年の「自立援助ホーム」の建設についてお伺いいたします。養護施設に入所している児童の高校進学率は、本県では平成七年度五八・三％であり、全国平均と比べて一四・五％も低い状況にあります。今日では高校に進学する子供だけでなく、進学せずに就職した子供でも一時期施設に残ることができるとはいえ、養護施設を出る時点での子供たちの将来の生活の場は、現状ではまだまだ厳しい不安定な状況にあるのであります。こうした問題を解決するために、最近、養護施設関係者は「自立援助ホーム」の建設に取り組んでおり、東京都の場合、一施設定員十名として年間一千六百万円程度の運営費補助を行っているようであります。本県においても、「自立援助ホーム」の建設の動きがあり、私はこうした動きに対して支援をする必要があると考えておりますが、これに対する県の方針をお伺いするものであります。

　　次に、朗読奉仕員制度についてお伺いいたします。御承知のとおり、朗読奉仕員は、点字図書館で視覚障害者の人たちの要望する図書を録音したり、墨字の文書を対面朗読するなど視力障害者に欠くことのできない存在であり、視力障害者個人のプライバシーを守りながら、その役割を立派に果たしているわけであります。この朗読に携わる朗読奉仕員は、昨年末現在、県内で五百八十五人おり、毎年三か月の初級講習と三か月の中級講習を経て養成をされ、その数も年々増加しております。そこで、こうした朗読奉仕員の養成とその活動について幾つかお伺いいたします。

　　まず、朗読奉仕員の養成が県や市町村等で行われていることについてであります。この結果、例えば、栃木県の朗読奉仕員養成講習会の修了者であっても、宇都宮市立図書館の朗読奉仕員として受け入れてもらえず、また、録音図書奉仕員であっても、宇都宮市立図書館の対面朗読活動に携わることができないということになっているのであります。そこで、県と宇都宮市との朗読奉仕員の交流と養成の一本化、さらには、県内の同様の事例について一本化を図れないものか、お伺いいたしたいと思います。

　　さらに、過去二十五年間に栃木県朗読奉仕員養成講習修了者は県内に約二千人に上るのに対し、昨年末の奉仕員登録者は五百八十五人、栃木県点字図書館における録音図書作成従事者もわずか五十人という状況であり、こうした講習修了者のより積極的な朗読奉仕活動への参加が求められていると思うのでありますが、県では、奉仕活動参加の働きかけや活動に参加しやすい環境づくりについて、どのように取り組んでいるのか伺うものであります。

　　次に、難病対策についてお伺いいたします。まず第一点目は、在宅患者の選挙権行使についてであります。筋萎縮性側索硬化症、すなわちＡＬＳ患者の中には、言語はもとより食事も寝返りもできない全くの寝たきりの状態で在宅介護を受けておられる方々が県内にも多数おられるのでありますが、これらの方々の頭脳は全く正常であり、明晰なのであります。これらの患者の方々の中には、高い意識を持ちつつも、言語と四肢機能の麻痺のため身動きがとれず、意思の伝達ができないまま、不本意ながらも国民の基本的権利である選挙権を行使できない状況にある方もおられるのであります。幾つかの特例措置も設けられておりますが、郵便による不在者投票にしても本人の自書が大前提であったり、代理投票でも必ず本人を投票所や不在者投票の場所に連れていかなければならないといった条件が、現行投票制度のもとでは厳然としてあるわけでありますが、私は在宅のまま代理投票ができる移動代理投票制度といった形で、こうした人たちを救う方法はないものかと思うのであります。そこで、国民の基本的権利である選挙権行使の確保のために、選挙管理委員会は、現在、不本意ながら選挙権を行使することができない、特に、在宅ＡＬＳ患者の方々の実態をどのように把握し、どのような対策を立てておられるのかお伺いいたしたいと思います。

　　第二点目は、災害時における透析医療対策についてであります。厚生省では、阪神・淡路大震災の経験を踏まえて、災害対策マニュアルなどを策定し、その中に、透析医療対策も位置づけられたところであります。それを受けて、社団法人日本透析医会では、各都道府県ごとに災害時の対応システムづくりを進めており、本県においては、平成八年二月に、暫定的に災害時透析医療対策としてまとめられ、関係者への周知が図られたところであります。しかしながら、透析患者などからは、「災害時にどうしたらよいか心配だ」とか、「透析医会で行っている災害時のための登録制度が不十分である」という声を聞いております。そこで、県は災害時の透析医療対策にどのように取り組んでいくつもりなのかお伺いいたします。

　　第三点目は、クロイツフェルト・ヤコブ病、つまりＣＪＤについてお伺いいたします。この病気は、本年一月一日から厚生省が特定疾患治療研究事業に指定したものでありますが、御承知のとおり、中年以降に多く発症し、進行性痴呆、ミオクローヌス等の症状を呈する予後不良の脳疾患であります。そして、この患者の中には、脳の硬膜移植の手術歴がある人が含まれていたため、過去に硬膜移植を受けた患者の中に、感染の不安と動揺が生じているのであります。そこで、県はこの問題について今後どのように対応していくのかお伺いいたします。

　　第四点目は、ゴーシェ病についてお伺いいたします。ゴーシェ病とは、細胞の糖脂質加水分解酵素の一つであるグルコセレブロシダーゼが遺伝的に欠損し、その基質であるグルコセレブシドが臓器に蓄積し、主に肝臓や脾臓の腫大、骨髄・造血器の障害、神経障害などを引き起こす脂質蓄積性の進行性遺伝疾患でありますが、全国で約百人の患者がおられ、県内でも、現在一歳になる幼い患者が、医療機関で懸命な闘病生活を送っているのであります。この病気に対する治療方法は、唯一、「セレデース」という製剤によって行う酵素補充治療法しかなく、二週間に一度点滴を行いますが、一回の治療につき約四十万円の自己負担が必要となるものであります。さらに、このセレデース製剤は、成人のゴーシェⅠ型については国の公費負担制度の対象となっているものの、先ほどの子供のように乳児型のゴーシェⅡ型に対しては、この薬の効果が十分に認められないとの理由で、公費負担制度の対象となっていないのであります。そこで、こうした患者を救済できるよう医療費助成制度を拡充することや新たな治療薬の早期認可への働きかけなど積極的な取り組みが必要であると考えますが、県の考えをお伺いしたいと思います。

　　次に、診療報酬明細書の開示についてお伺いいたします。病院が医療費の明細書を交付してくれないのは問題があるとして、診療報酬明細書、すなわちレセプトの開示を請求する動きが全国的にも広まってきており、京都市や大阪市などでは、個人情報保護条例などに基づき、患者や家族にレセプト開示が行われましたが、本県においても、小山市で今年四月にレセプト開示が行われたところであります。このレセプト開示は、医療費の不正請求の防止や医療保険制度の問題点の明確化に大きな役割と効果を上げてきており、今後は健康保険組合や市町村と連携をとりながら対処していくことが重要であると思うのであります。そこで、こうしたレセプト開示の動きに対して、県は今後どのように対応していこうとしているのか、その方針についてお伺いしたいと思います。

　　次に、栃木市農協をめぐる問題についてお伺いいたします。栃木市農協において、県の特別検査を機に約九十二億円の過剰不正融資が明らかになり、その結果、六人の役職員が背任容疑で県警に逮捕されたという事件は御承知のとおりでありますが、私はこのような事件を見るたびに、なぜこうした事件が特に、農業関係団体を中心に何度となく反省のかいもなく起きてくるのか、まことに残念に思えてならないのであります。そこで、この際改めて関係者の猛省を促しながら、幾つかお伺いしたいと思います。

　　まず、農協役職員、特に、幹部役職員の勉強不足と経営能力の低さ、そして、何よりも農協経営に対するモラルの低さについてでありますが、この点については、個人が悪いのか、あるいは農協という経営体自体が悪いのか、まさに議論が分かれるところでありますが、私はまず何よりも、「人」の問題について、今こそ徹底的に改革を図らなければならないと思うのであります。そこで、この「人」の改革を図っていくに当たり、まず、栃木市農協に対してどのように指導助言していこうとしているのか。また、事件後、農務部長が発表したように、今後の対応として栃木市農協が一層経営改善ができるように十分指導していきたいとするならば、具体的にどのように指導していこうとしているのか、あわせて県の考えをお伺いいたします。

　　次に、事件の再発防止と体質強化のための広域合併についてお伺いいたします。率直に言って、広域化することによって、こういった問題のすべてが一気に解決するといった安易な状況にはなく、個々の農協によって温度差があり、また、今回の事件に関する栃木市農協の今後の対応いかんによって、その内容も変わってくると思うのであります。そこで、広域合併の時期はいつごろになるのか、広域合併によって再発防止はできるのか、また、広域合併は今回の問題の解決にどのような影響を与えるのか、県の考えをお伺いいたします。

　　次に、前日光ハイランド林道についてお伺いいたします。林道は林業の振興はもとより、山村地域の振興になくてはならない重要な施設であります。新聞の報道によりますと、前日光ハイランド林道計画沿線には、横根山の標高九百メートルから一千百メートルほどに岩塊斜面があり、これだけの大規模な岩塊斜面は全国的に見ても珍しい地形であると言われております。県は前日光ハイランド林道を開設するに当たって、この岩塊斜面とそこに生育する貴重な植物群を保護するために法線の一部を変更したのでありますが、計画によりますと、変更したルートのすぐ上でも再び岩塊斜面と交わることとなるため、その保全について危惧するものであります。既に、林道開設工事が進行しておりますが、横根山とよく似た岩塊斜面として国の天然記念物に指定されている広島県の久井・矢野岩海の例もあることから、今後県では、横根山の岩塊斜面の分布状況の全容を明らかにする必要があると思うのであります。そこで、ルート変更後の新たな岩塊斜面の損傷をできるだけ少なくすることも含めて、県の対応方針をお伺いいたします。

　　次に、土木行政についてお伺いいたします。まず第一点目は、安全快適な交通を確保する上で必要不可欠な道路標識についてであります。現在、利用されている道路標識は、案内標識など四つの機能があり、近年、道路標識の重要性が高まる中で、東京都などでは、この案内標識を「東京みちしるべ計画」として位置づけ、「大きく・見やすく・わかりやすく」をモットーに整備を進めているところであり、本県道路網においても、このような観点から案内標識の再整備を早急に行う必要があると思うのであります。そこで、道路標識整備への具体的な取り組みについてお伺いいたします。

　　第二点目は、道路沿いのごみの不法投棄についてであります。先日の新聞報道にありましたように、宇都宮市瑞穂野団地交差点でのごみの不法投棄は、まさに目を覆いたくなるほどの惨状であり、すべてはドライバーや通行人のモラルの問題なのであります。そこで、こうした不法投棄の未然防止と投棄物の撤去等について、特に、県管理の主要道路の場合、どのような対策をとっているのかお伺いいたします。

　　第三点目は、県道雀宮真岡線の整備についてであります。県道雀宮真岡線は、宇都宮市南部地域と真岡市を東西に結ぶ幹線道路であり、途中、新国道四号にも連結することから、本地域の社会経済活動や日常生活にとって欠くことのできない重要な路線であります。さらに、本路線は住宅・都市整備公団による整備が始まった東谷中島地区と鬼怒川左岸の真岡工業団地を連絡し、さらに、新国道四号を経由して北関東自動車道にもアクセスするなど宇都宮テクノポリス開発にとっても重要な路線であり、沿線地域の発展を図る上で、本路線の整備が重要であると考えるのであります。また、本路線のうち鬼怒川にかかる宮岡橋とその前後は、地域の発展に伴い交通量が増大しているにもかかわらず歩道がなく、高校生を初めとして歩行者や自転車が危険な状態にあり、早急に整備する必要があると考えるのであります。そこで、県は現在、本路線の整備にどのように取り組んでいるのか、また、宮岡橋の整備をどのように進めようとしているのかお伺いいたします。

　　次に、教育行政についてお伺いいたします。まず第一点目は、校則と生徒指導についてであります。本年四月、京都府立桂高校で、生徒の制服導入をめぐる校則変更問題について、学校側と生徒側で対立が生じ、京都府弁護士会やＰＴＡ、教職員組合などを巻き込んで大きな社会問題になったことは、既に御承知のとおりであります。そして、このとき、日本でも批准している子どもの権利条約第十二条、つまり、子どもの意見表明権が、果たして校則をつくる上で守られたのかどうかが一つの争点となったのであります。そこでまず、本県の高校の校則を作成あるいは変更するに当たり、生徒の意見や考えがどのように尊重されているのかお伺いいたします。

　　第二点目は、高校三年時における学習指導のあり方についてであります。普通科高校を中心に、高校では、三年三学期、特に、大学入試準備のため、カリキュラムの変更など受験勉強の臨戦体制に入っておりますが、ゆとりある教育を目指す県教育委員会の方針とは相反するものではないかと危惧するところであります。そこで、三年三学期の高校の授業の実態はどのようになっているのか、また、授業時間以外の補習授業、長期休暇中の特別補習授業などはどのように行われているのか、文部省の指導要領との関係を含めお伺いいたします。

　　次に、県民の日の学校の休業化についてお伺いいたします。県民の日を制定している県は、本県を初めとして全国で十三都県に及んでいるところであります。この中で、茨城、群馬など六都県では学校の休業化の措置がとられております。本県では既に、県民の日において、県有施設の無料開放等を実施し、県民の日の意義を浸透させるべく努力されているところでありますが、私はさらに、学校を休業化することにより、児童生徒が郷土の歴史、文化に触れる機会をふやすことは、県民の日の普及を図るとともに、県民の日制定の趣旨の徹底を図る上からも効果的であると考えております。そこで、早急に県民の日の学校の休業化に踏み切るべきであると考えるのでありますが、県のお考えをお伺いいたします。

　　次に、「かけこみお宿」制度の取り組みについて伺います。御承知のとおり、去る四月九日、大阪市浪速区で小学三年生の女子児童が四十四歳の工員によって刺殺され、その後、奈良県や東京都、兵庫県などでも、子供や女性をめぐる凶悪事件が連続して起きているのであります。このような中で、私の住む宇都宮市戸祭地区では、少しでも地域の中からこうした犯罪の根を絶とうと、このほど県内で初めて、住民が立ち上がり、「かけこみお宿」制度が発足したのであります。この「かけこみお宿」制度は、特に小・中・高校生が、通学や帰宅途中にいたずらや誘拐されそうになったときに、あらかじめ登録マークをつけた家庭に駆け込んで避難し、そこから学校や警察に連絡する制度であり、戸祭地区内に二百七十軒の協力者を得て、去る三月二十二日からスタートしたところであります。この制度発足に当たっては、県議会議員の伊藤誠戸祭地区自治会連合会長や地区内小学校、各種団体、さらには、宇都宮中央警察署等の大変な御尽力があったのでありますが、私はこのような制度が今後県内に広まることによって、地域における犯罪を防止し、地域全体で子供や弱者を守るという考え方や機運がより一層養われてくると思うのであります。そこで、このような貴重な活動の経験を踏まえて、地域における犯罪を未然に防止し、青少年の健全育成を図る観点から、「かけこみお宿」制度を積極的に広めていく取り組みが必要であると思いますが、県の考えを伺うものであります。

　　次に、ＲＤＦ発電システムについてお伺いいたします。今日、焼却炉などから大量に排出される毒性の極めて強い化学物質ダイオキシン類の地球環境に及ぼす影響が大変心配されている状況の中で、今回、本県でも建設が予定されているＲＤＦ発電施設についても、同様の観点からその動向が大変注目されているのであります。特に、建設予定地の宇都宮清原工業団地周辺は、文教地区、農林業の振興地域であり、住環境が整った住宅地域であることから、事業に対する地元の心配も大変大きなものがあると思うのであります。時あたかも、地元住民から発電の際のＲＤＦの焼却によるダイオキシン類の発生、拡散やそれに対する化学的対応策など住民に対する詳細な説明が十分になされていなかったことから、ＲＤＦ発電システムに対する不信感等が巻き起こっております。そこで、このような不信感を払拭するためにも、ＲＤＦ発電施設の設置に向けて、環境アセスの実施やダイオキシン対策などについての住民への説明を早急かつ徹底的に行うとともに、宇都宮市との連携等を十分に図っていく必要があると考えますが、県の対応について伺うものであります。

○知事（渡辺文雄君）谷議員の御質問にお答えを申し上げたいと存じます。初めに、政治姿勢についてのお尋ねでございますが、私は知事に就任をして以来、県民の皆様の御理解と御協力に支えられながら県政運営に当たってまいりました。この間、私の県政に対する思い、あるいは願いと言えるかもしれませんが、これまで常に変わらず持ち続けてきたものがございます。それは、県民の皆様がいずれの地域におきましても、ひとしく真の豊かさを実感でき、また、それぞれの地域個性が生かされた、活気に満ちた栃木県を実現したいという思いでございます。そして、このことにつきましては、幸い県民の皆様の共感をいただくことができまして、大変ありがたいことと思っております。

　　二十一世紀を目前に控えまして、我が国の社会経済環境は、少子・高齢化の進展や行財政改革の動き等かつてないほど著しい変化の中にあるわけであります。私はこのように、県政を取り巻く環境が極めて厳しい中にあればこそ、的確な現状認識と旧習にとらわれない清新な発想、適切な政策の選択、そして、確固たる信念を持って県政を推進していくことが何よりも大切であると思っております。もとより県政の円滑な運営につきましては、ひとり県のみで実現できるものではございませんで、県民の皆様に一番近いところで仕事をなされておられる市町村長さん方の理解、協力、そして、相互に役割を果たしながらともに汗を流す、そういったことがあって初めて、実現するものと思っております。例えば、これからの最重要課題となるでありましょう少子化対策や高齢化対策は、市町村の果たすべき役割が大きい分野でございます。これらの施策を円滑に進めるためにも、県と市町村との連携協力が不可欠でございます。

　　こういったことから、県政の基本指針として昨年スタートいたしました三期計画や首都機能の移転につきましても、市町村と一体となった取り組みを進める中で、その実現を図ることといたしたいと思っております。今後ますます厳しい財政運営を余儀なくされることが予測されます中で、私は「県民の皆様とともに考え、ともに歩む」ことを基本に、より一層効果的、効率的な行財政運営に努めますとともに、市町村との積極的な連携、協力に十分配慮しながら、心豊かなふるさとの実現に全力を尽くしてまいりたいと思っております。

　　次に、三期計画についてお答え申し上げます。極めて厳しい行財政環境にかんがみまして、国では、財政構造改革会議におきまして、公共投資の見直しなどを初めとする財政健全化のための基本的考え方を示しているところでありまして、今後の県政運営にも少なからぬ影響があるものと予測をいたしております。また、本県の県税収入の動向等を見ましても、なお多くを期待できない状況にございまして、県の行財政は大変厳しい中での運営を強いられることになろうかと思っております。しかしながら、三期計画は、御承知のとおり、県民の皆様が日々の暮らしの中で真の豊かさを実感できるふるさとの実現に向けて、「のこしたいものは何か、創りたいものは何か」を十分精査いたしまして策定したものでございます。例えば、少子・高齢化に対する保健・医療、福祉などのきめ細かな施策、あるいは道路や下水道など身近な社会資本の整備、均衡のとれた産業の振興や教育、文化・スポーツの振興等々いずれも今世紀中に着実に推進を図っていかなければならない重要な課題ばかりであろうかと存じます。したがいまして、県といたしましては、当面は現行の計画を基本として、「今、何をなすべきか」を常に念頭に置きまして、今後の社会経済情勢や国の行財政運営の動向、さらには、本県の財政状況等も十分に見きわめながら、従来にも増して創意と工夫を重ねまして、効率的な行財政運営に努めながら、三期計画に掲げられました諸事業を推進してまいりたいと思っております。

　　次に、首都機能移転についてでございますが、御指摘ございましたとおり、多分、本日中にも予定されております財政構造改革会議の最終報告に、首都機能移転の着工延期が盛り込まれるのではないかと思っておりますが、首都機能移転は、申すまでもなく、平成二年の衆参両院の国会決議、平成四年の議員立法による国会等の移転に関する法律の制定、さらに、法律に基づく昨年末の国会等移転審議会の設置と、手順を追って進められてきたところでございまして、この問題は後戻りすることがあってはならないテーマであると私は信じております。また、我が国の将来を考えますときに、国の災害対応力の強化や地方分権、規制緩和など国政全般の改革の契機ともなるわけでありまして、首都機能移転の意義や必要性はますます増しこそすれ、決して何ら変わるものではないと思っております。私といたしましては、今後とも国に対しまして、災害対応力の強化をする観点からも、移転の必要性等をさらに強く主張してまいりたいと思っております。したがいまして、仮に、着工延期の決定がなされた場合におきましても、その期間を有効に活用いたしまして、県民の皆様の理解をより一層深めていくための取り組みを、県民会議を中心に積極的に進めてまいりたいと思っております。

　　また、首都機能移転の候補地の一つでございます那須地域に関する御指摘がございましたが、御案内のとおり、本県では、那須、塩谷、南那須の各地域にわたる十六の市町村を移転圏域として考えているわけでありますが、これらの地域の方々にとりましては、まさに、身近な生活に直接かかわる課題でございまして、住民の皆様から、これまでも生活環境や自然環境、農業対策等の御心配とともに、新首都のあり方やまちづくりなどについて、貴重な御意見が数多く寄せられております。申すまでもなく、首都機能移転は、地域特性や資源を生かした新しい地域づくりの先駆けともなるものでございまして、住民の皆様の参画がぜひとも必要であります。こうした中で、本年一月には、那須地域十六の市町村から成ります栃木県那須地域首都機能移転促進協議会が設立をされまして、地元におきまして各種の活動が進められているところでもございまして、私も大変心強く思っているわけであります。また、本年度からは、その協議会が移転促進母体であります県民会議のメンバーとしても御参加をいただくことになりましたので、きめ細やかな連携をとりながら、着実な取り組みを進めてまいりたいと思っております。

　　首都機能移転は、先ほども申し上げましたが、私たちの子や孫の世代が豊かな未来を築くための夢と希望を与える大きなテーマでございまして、ぜひとも実現をしなければならない国家的な課題であると存じます。今後とも県民の皆様と手を携えまして、未来の豊かな県民生活を築いてまいりますために、さらに、首都機能移転の促進に努めてまいりたいと考えておりますので、議員各位の一層の御支援と御協力をお願い申し上げます。

○企業庁長（星野　章君）ＲＤＦ発電システムについてお答えをいたします。本県では、とちぎ新時代創造計画三期計画におきまして、環境との調和のとれた社会づくりを目標の一つとして位置づけ、その一環といたしまして、今般、ＲＤＦ発電システムの拠点となります地域エネルギーセンター（仮称）の整備に関する基本方針を策定いたしたところでございます。この発電システムは、廃棄物処理の面でこれまでにない新しい方式であること、さらには、今日、ダイオキシンが大きな社会問題として取り上げられていることなどから、議員御指摘がございましたとおり、地元清原地区の住民の方々もこのシステムに大きな関心を持たれているところでございます。県といたしましては、このシステムの必要性や計画の内容、さらには、ダイオキシン類への対策などにつき、地元の方々への周知方策等について、これまで自治会など地元関係者と協議を進めてまいりました。その結果、今月中に説明会を開催することで、現在、その開催場所や日程などについて所要の準備、調整を進めており、今後はこうした場を通じて、このシステムが地元の方々に御理解いただけるよう最大限の努力をしてまいりたいと考えております。

　　また、今年度から清原地区におきます環境影響評価調査に着手することといたしておりまして、その際には、地元住民の方々の御意見などもお聞きしながら、大気汚染等環境対策には慎重かつ適切に対応してまいる考えでおります。いずれにいたしましても、地域エネルギーセンターの整備に当たりましては、地元住民の方々の御理解と御協力をいただき、また、地元の宇都宮市を初め県内各市町村や関係機関の方々とも十分に協議調整を図りながら、このシステムの具体化に向けまして最善の努力をしてまいる考えであります。

○総務部長（高橋武紀君）財政運営についてお答えいたします。まず、県税収入の八年度最終見込みについてでありますが、その状況は大変厳しい環境下にありますが、特別徴収指導班の活動を初め税務職員一丸となって休日出勤などによる緊急取り組みを実施し、税収確保に努めてきたところであります。現在、計数整理中であるため確定的なことは申し上げられませんが、最終補正後の予算額二千二百九十七億円は確保できるものと考えております。

　　次に、今年度の見通しについてでありますが、最近の景況は緩やかに回復の動きを続けているとの認識がありますが、一方で、地価・株価の低迷や為替相場の変動、不良債権処理が懸念されるなどその先行きに不透明な部分もあり、県税収入の見通しについても予断を許さない状況にあります。したがいまして、今後とも経済情勢の推移を十分見きわめながら的確な税収の把握に努めるとともに、口座振替制度の普及や市町村へ個人県民税の徴収確保を働きかけるなど予算額確保に最善を尽くしてまいります。

　　次に、今回実施した配当留保の意義でございますけれども、第一に、職員一人ひとりが消耗品等の在庫管理を徹底し、職員の倹約意識を涵養するとともに、コスト意識をもって事業を執行することができるよう、職員の意識改革を図ることが一つございます。二つ目には、具体的な留保額の洗い出し作業の検討プロセスの中で、既存事業について評価を加え、ひいては、県民ニーズを踏まえた事業の優先度をつけること、また、県民への影響が出ないよう、真に必要な事業は事業全体の中でメリハリをつけて計画的執行を行うことなど日々の予算執行の中で改めて事務事業の見直し検討を深めることで、今日の厳しい行財政環境とその対応について真剣に受けとめ、そして、このことが平成十年度の予算編成に向けた事前の準備ともなるように実施したものでございます。配当留保の解除につきましては、県民生活への影響が出ないよう、県税や地方交付税など主要な財源の動向を十分見きわめ、九月時点で優先度、緊急度などを勘案しながら判断したいと考えております。

　　また、今後新たに生じる追加財政需要につきましては、財源確保の見通し等を十分勘案いたしまして、補正予算等において適切かつ限定的に対応してまいりたいと考えております。今後とも県税収入など歳入についてその予算の確保に努めるほか、歳出予算のこれまで以上に効果的、効率的執行に努めるとともに、財源の重点的な配分の徹底に努め、財政の健全性の確保にも留意しながら、適切に財政運営を図ってまいります。

　　次に、住民参加による地域づくりの推進についてのうち、ワークショップ手法によるまちづくりについてお答えいたします。特に、地域に密着したまちづくりをするためには、住民の参加が極めて重要であると考えており、平成八年度から実施しております県と市町村が連携して行う個性豊かなふるさとづくり事業などでは、ワークショップ等の手法を取り入れた住民参加の方法による計画づくりを行っております。議員御指摘の、例えば、栗山村や黒磯市の事例を初め栃木市の「蔵の街」を中心とするまちづくりや西那須野町のごばんの目地区さんさん広場整備事業に見られますように、住民がみずから考え、みずから行動するまちづくりが県内の各市町村で盛り上がりを見せているところでもございます。今後とも県や市町村がさまざまな計画を策定していく過程の中で、それぞれの計画に応じた各種の住民参加の手法を取り入れながら、住民の方々の参加を得た地域の振興を図ってまいります。

○生活環境部長（小森文夫君）青少年健全育成条例についてお答え申し上げます。本年四月一日から施行されました改正条例につきましては、テレホンクラブ等の営業に当たりまして公安委員会への届け出を義務づけるなど、テレホンクラブ等の営業規制を主な内容といたしたものでございます。条例施行後は、広範にわたる啓発活動や警察の強力な取り締まり姿勢によりまして、街頭からテレホンクラブに関する看板や利用カード自動販売機が一掃されましたほか、宣伝チラシ配りが見られなくなりますなど青少年を取り巻く環境の浄化が図られつつあるところでございます。県といたしましては、今後とも公安委員会との連携を図りながら、テレホンクラブ等の実態把握や立入調査などを通しまして指導の強化を図っていく考えでございます。

○保健福祉部長（瀬上清貴君）青少年の「自立援助ホーム」の建設についてのお尋ねにお答えいたします。保護者の保護に欠けて養護施設に入っておられる児童は、義務教育終了までの間、養護施設での生活を送ることができることとされておりますが、中学校卒業後就職する場合には、原則的には退所しなければならず、直ちに独立した社会生活に入ろうとしても、中にはスムーズにいかない事例が出てくることは承知しているところでございます。このようなことに関しまして、今回の児童福祉法の改正案でも、養護施設の機能につきまして「児童の自立を支援すること」の文言が新たに追加されていることからも、今日的な課題であることがうかがわれるところでございます。本県におきましても、これまで一部の養護施設におきましては、児童の退所後の生活がうまくいくよう、事前にある程度の期間自立生活訓練を行っている例もあったところでございます。県といたしましては、平成八年、九年度の二か年事業といたしまして、社会環境の変化や児童のニーズに対応した今後の養護施設のあり方についての検討を、養護施設連絡協議会の協力を得て実施しているところでございますが、この中で、この問題への対応のあり方も検討されるものと考えております。これらを受けまして、県といたしまして、今後児童の自立生活援助に向けた施策の充実に努力してまいりたいと考えております。

　　続きまして、朗読奉仕員制度についてのお尋ねでございます。朗読奉仕活動は、一冊の録音図書を作成いたしますのに、半年以上も時間がかかるなど熱意と根気を要する作業でございまして、まことに頭の下がるところでございます。近年の情報化の進展に伴いまして、視覚障害者の方々にとって、その果たす役割はますます大きなものがあると考えております。このため、本県では、朗読奉仕員の養成を社団法人栃木県視覚障害者福祉協会に委託して養成しているところでございますが、そのカリキュラムは全国点字図書館協議会の方式に沿い、音声訳の講習を中心としたものとなっているところでございます。また、市町村においても、この方式に沿った養成事業の取り組みをお願いしております。しかしながら、宇都宮市立図書館におきましては、対面朗読の講習を加えた独自のカリキュラムに基づいて奉仕員を養成しておりますことから、御指摘のような問題が起きたものと思われるところでございます。今後視覚障害者の方々のニーズの実態を十分に把握しながら、カリキュラムのあり方について関係者と協議を深めていく考えでございます。特に、対面朗読につきましては、視覚障害者の方に直接求める情報を伝えることができることから、今後その必要性が高まってくるものと思われますので、対面朗読奉仕員の養成確保や派遣方策等のあり方についても、今後の課題として検討を進めていきたいと考えております。

　　講習会修了者の奉仕活動への参加を促進することにつきましては、これまでにも講習会を修了した方々の技術の向上や情報交換を行う目的で開催しております会議などを通じまして、奉仕活動への参加、継続を呼びかけてきているところでございますが、さらに、市町村へ登録者の情報を提供し、積極的な活用を働きかけるなど今後とも奉仕員が活動しやすい環境づくりに努めてまいりたいと思います。

　　続きまして、難病対策についての御質問のうち、災害時における透析医療対策についてお答え申し上げます。本県には、昨年十二月末現在で二千九百人の透析患者がおられます。そして、その数は年々増加しているところでございます。透析患者は週に二、三回の血液浄化療法が必要とされますため、大規模災害発生の際には、ダメージのない医療機関で血液浄化療法を継続して行えるよう備えることが必要不可欠となっております。このため、県の透析医会などでは、国の動きと連動いたしまして、当面の災害時の透析医療体制を用意していただいているところでございます。

　　一方、県といたしましても、済生会宇都宮病院の新築に当たりましてヘリポートを整備するのみならず、この人工透析用の水の供給システムを、災害に備えまして上水道水及び井戸水の二系統にするなど災害に強い病院づくりに努めてきたところでございます。さらに、昨年、済生会宇都宮病院が基幹災害拠点病院として指定されるに当たりまして、一層の機能強化に努めております。本年度は移動用透析装置及び災害時に十分対応できる透析用医薬品を確保することとしております。県といたしまして、今後県医師会、県透析医会など関係者と十分協議を重ねながら、災害時においても透析患者の医療が確保されるよう体制づくりを進めてまいりたいと思います。

　　次に、難病対策についてのうち、クロイツフェルト・ヤコブ病についての御質問にお答えいたします。平成八年三月に狂牛病との関連で英国からございました新型クロイツフェルト・ヤコブ病の報告を契機といたしまして、国は緊急調査研究班を設置いたしまして、患者の発生状況などの調査を行いましたところ、ヤコブ病患者の中にヒト硬膜の移植歴を有する者が含まれていることが判明したとの中間報告がありましたことは、新聞等で報道されているとおりでございます。このため、国では緊急の対応といたしまして、ヒト乾燥硬膜使用中止の要請及び当該製品の回収の指示、医療機関向け診療マニュアルの普及などの対策を講じております。この疾病は、日常生活の中では決して感染しないと言われております。また、硬膜移植を受けられた患者がこのクロイツフェルト・ヤコブ病を発病する確率は、先ほど申し上げました調査によると五千人から一万人に一人程度ということでございます。県といたしましては、各種情報を県医師会や関係医療機関へ提供してきたところでございますが、御質問を契機に、月間百人から二百人と思われます脳外科の手術歴を有する方々の間に不安が拡大しないよう、あすにも健康増進課にクロイツフェルト・ヤコブ病相談専用電話を敷設いたしまして、当分の間医師を配置して、こうした方々の御相談に応じてまいりたいと考えております。

　　次に、難病対策についてのうち、ゴーシェ病についてのお尋ねでございます。小児慢性特定疾患治療研究事業は、治療が長期間にわたり、医療費の負担も高額となる疾患について、社会保険の適用を前提として、医療費の自己負担分を公費で負担することによりまして、患者家族の医療費の負担軽減を図り、医療を受けやすい環境をつくることを目的とした事業となっております。ゴーシェ病はこの事業の対象疾患の一つとなっておりますが、ゴーシェⅡ型患者の治療に可能性のあるとされる糖脂質加水分解酵素薬は、現在のところ、一種のみが臨床治療研究中でございまして、この制度の公費負担の対象とはなっておりません。県といたしましては、こうした患者に対する医療費の公費負担は、制度の根幹にかかわるものでございまして、本来的に国において対応すべきものと考えております。しかしながら、患者やその家族の御苦労が少しでも早く軽減されますよう、治療方法の研究の促進や新たな治療薬の早期認可などを国に積極的に働きかけてまいりたいと考えております。

　　最後に、診療報酬明細書の開示についてのお尋ねでございます。診療報酬明細書には、患者の病名、診療内容等の事項が記載されておりまして、開示することはプライバシー保護の問題や診療に影響を及ぼすおそれがあるとされております。このようなことから、国の指導により、原則として非開示の方向で対処してきたところであります。しかし、近年、住民からの医療情報提供の要望が高まってきているところでございまして、国は本人からの請求に対しましては開示の方向としながらも、診療上の影響等を含め、その取り扱いについて現在、検討中であるとしております。県といたしましては、近々国から取扱方針が示されると聞いておりますので、それを受けまして、健康保険組合や市町村に対し患者への影響に配慮しながら対応するよう指導してまいりたいと考えております。

○農務部長（岩崎　修君）栃木市農協をめぐる問題についてお答えをいたします。栃木市農協の問題につきましては、元組合長を初め関係者の逮捕、起訴という事態にまで発展をいたしましたことは大変残念なことでございます。県といたしましては、これまでも栃木市農協に対しまして、平成三年度の常例検査において問題を把握した以降、不良債権の回収を初めとして、農協の経営改善に向けたさまざまな指導を再三にわたり行ってまいりました。特に、平成五年度以降は、同農協に対し毎年検査を行いますとともに、昨年度からは農業経済課に農協特別指導担当を配置いたしまして、指導を強化してまいったところでございます。こうした一連の対応の中で、県といたしましても、人材の資質向上が重要な課題であるということは十分認識しているところでございます。このため、従来から県農協中央会が中心となって、農協役職員の資質向上などを図る観点から教育研修計画を定め、信用事業を初めとする各種事業について、農協研修センターを活用した研修活動を行ってきているところでありまして、県といたしましても、このような教育研修活動に助言をしてきたところでございます。また、常例検査の中で各農協の研修計画や研修実績を検証し、計画的、効果的な役職員研修が実施されるよう指導してきたところであり、特に、栃木市農協につきましては、農協からの相談を受けて、職員の意識改革や能力開発につきましても助言をしてきております。さらに、今年度から農協連合会から六名の経験豊富な職員が派遣されておりまして、職場内研修の効果も期待できますことから、今後こうした人的支援も含め、系統との連携も十分に図り、より一層効果的な指導に努めてまいる考えでございます。

　　次に、栃木市農協の経営改善の問題につきましては、大きく三つの課題がございます。第一は、不良債権の存在がもたらす収益の減少に対応した合理化を図ること、第二は、将来の損失の発生に備えた償却や引き当てを行うこと、第三は、早期是正措置の導入に備え自己資本の向上を図ることの三点でございます。これらの点につきましては、今日までさまざまな指導をしてまいりましたが、今後についてはさらに、県農協中央会を中心として検討が進められております下都賀西部地区の広域合併をも視野に入れ、農協の経営改善が広域合併の実現にも資するよう、債権回収の強化、事務事業の見直しによる経費節減、回収困難債権についての償却の促進、増資や遊休資産の処分による自己資本の向上等につきまして、よりきめ細かな指導をしてまいりたいと考えております。

　　次に、広域合併についてでありますが、農協の経営の合理化や事業機能と財務基盤の強化を目的に、県内十農協構想の実現を目指して、農協系統が一体となって取り組んでいるところでございまして、その一環として、下都賀西部地区につきましては、平成十一年三月を目標として検討が進められております。広域合併農協におきましては、管理部門の統合などにより組織の効率化が図り得ることとなるため、専門的な学識経験を持った常勤監事の登用、監査室の設置といった体制の整備が可能となります。また、昨年十二月に制定された改正農協法によりまして、貯金量一千億円以上の場合には、員外監事の設置が義務づけられますことから、監査体制の充実や内部牽制の強化が図られ、このような事件の再発防止にも大きな効果が得られると考えております。

○林務部長（杉山　栄君）前日光ハイランド林道についてお答え申し上げます。この地域は、古くから日光林業地帯の一翼を担っておりまして、林業の盛んな地域であります。スギ、ヒノキの植林が積極的に推進されまして、現在、それらの森林の手入れが必要となってきているところであります。このようなことから、林道前日光ハイランド線は、この地域の効率的な林業経営や森林の適正な維持管理はもとより、山村地域の交通ネットワークが整備されることにより、生活環境の改善や地域の活性化にも大きな役割を担うものであり、粟野町や地元住民から強い整備要望を受けまして、平成六年度から県が工事を代行して実施をしてきているところであります。当横根山地域一帯は、花崗岩の転石が積み重なった特徴ある地形であることから、できるだけ損傷を少なくするようルートの一部変更を行ったところであります。今後は周辺地域の転石の分布調査を進めるとともに、工事の実施に当たりましては、可能な限り植生や地形などの自然環境の保全に十分留意をいたしました工種、工法を選定しながら林道を整備し、地元の強い要望にこたえてまいりたいと考えております。

○土木部長（新藤範義君）住民参加による地域づくりについてのお尋ねのうち、福祉空間形成支援道路事業に関する部分についてお答えを申し上げます。二十一世紀の本格的な高齢化社会の到来を目前に控えまして、高齢者や障害を持つ方が安全で安心して利用できる道路環境の整備が求められております。福祉空間形成支援道路事業は、駅周辺や社会福祉施設を中心とした一定区域におきまして、バリアフリー化されました歩行ネットワークを形成するものでございます。本年度は自治医大周辺などで整備を進める方針でございます。この事業の実施に当たりましては、市町村を初め関係する機関、高齢者・障害者などの団体、地元自治会等をメンバーとする協議会を設置いたしまして、住民参加のもとに地区全体の福祉空間形成計画を策定し、その計画のもとに、市町村等と連携を図りながら歩行ネットワークの整備を進めていくこととしております。

　　次に、土木行政についてお答え申し上げます。初めに、道路標識についてのお尋ねでありますが、本県は県外からも多くの観光客が訪れますことから、これまでもわかりやすい標識の整備に努めてきたところでございます。しかしながら、標識が見にくいとかわかりにくいというような声があることも、十分承知しているところでございます。このため、県におきましては、標識改善計画を策定いたしまして、わかりやすい標識の整備に努めてまいりました。具体的に申し上げますと、案内標識の大型化を図り、見やすくするとともに、目的地までの地名表示の統一を図ってきたところでございます。さらに、きめ細かな道路情報を提供するため、路線の番号、路線名称、現在地を示します路線番号標識を、本年度末までに県が管理しておりますすべての道路に設置することとしております。今後ともよりわかりやすい道路標識の整備に努めてまいりたいと考えております。

　　次に、道路沿いのごみの不法投棄についてお答えを申し上げたいと思います。本県管理の主要道路沿いにおきましても、空き缶やごみの投棄が多く、道路管理者といたしましても、沿道の景観や交通安全上からも問題であると考えております。投棄されました空き缶、ごみにつきましては、道路維持管理の一環といたしまして、道路清掃作業などにより撤去しているのが実情でございますが、ごみの投棄が頻繁に見られる箇所につきましては、重点的な道路パトロールの実施やごみの投げ捨て防止のための看板や横断幕等を設置いたしまして、不法投棄の防止に努めているところでございます。この問題は、道路利用者のマナーとかモラルによるところが大きいと考えられますので、今後とも引き続き市町村や道路愛護連合会等と連携を図りながら、啓発活動を実施してまいりたいと考えております。

　　次に、県道雀宮真岡線の整備についてお答え申し上げます。本路線は、地域の発展に重要な路線でありますことから、現在、二つの区間において整備を進めているところでございます。初めに、宇都宮市東谷地内の県道宇都宮結城線から上三川町磯岡地内までの新四号国道に至る約一・一キロメートルにつきましては、東谷中島地区開発の南側のメインアクセスであるため、本年度から拡幅整備に着手することといたしております。

　　次に、上三川町東汗地内の集落内は、幅員が極めて狭い上にクランク状になっていることから、約一・三キロメートルのバイパス整備を進めているところであります。平成八年度末の用地取得率は約五〇％でございまして、今後とも残る用地の取得や工事を進めまして、事業の早期完成に努めてまいりたいと考えております。

　　また、宮岡橋につきましては、自転車、歩行者の安全を図ることはもとよりでございますが、円滑な交通を確保するためにも整備が必要であると考え、基礎的な調査を進めてきたところでございます。しかしながら、現在の宮岡橋を活用した整備のあり方とか、橋と一体的な構造物となっております勝瓜頭首工との調整など検討すべき課題も多いことから、関係機関との調整を図りながら整備に向けた調査を引き続き進めてまいりたいと考えております。

○教育長（古口紀夫君）教育行政についての御質問のうち、まず、校則と生徒指導についてお答えいたします。学校は、生徒が心身の発達段階にあることや集団で生活する場所であることなどから、各学校がそれぞれの責任と判断のもとに、一定の決まりである校則を定めているわけでございます。校則を変更するような場合には、各学校で、ホームルームや生徒会での討議などを通じて生徒の意見をくみ上げ、さらには、保護者の考え方を聞くなどいたしまして、十分な共通理解が得られるよう努めております。

　　次に、校則として定めるものは、登下校の時刻や制服など生徒が健全に秩序ある学校生活を営むために必ず守るべきものと、礼儀や挨拶など社会規範を身につけるために生活の指針となるものがあると考えます。また、校則に基づいて生徒を指導するに当たりましては、教師と生徒の好ましい人間関係を築いていく中で、生徒がみずから決まりについて考え、自律的に行動できるように指導助言に努めてまいりたいと考えております。

　　次に、高校三年時における学習指導のあり方についてお答えいたします。大学等へ進学する生徒の多い高校においての三年生の三学期は、推薦入試や大学入試センター試験、あるいは私立大の入試が集中いたしまして、毎日のように多くの生徒が受験に出かけますことから、通常の授業形態がとりにくい状況となっております。このため、これらの学校では、学習指導要領の範囲内で特別な時間割を編成いたしまして、学習指導に加えて、生徒の進路実現に向けた指導や助言を行っているところでございます。

　　また、補習授業につきましては、各教科の目標を達成するための基礎・基本の学習や大学受験のための発展的な学習などを、受講を希望する生徒に対して実施しております。今後とも学習指導要領に基づいた教育計画に沿いまして、生徒一人ひとりの個性に応じた進路の実現が図れますよう、きめ細かな指導を行っていくよう努めてまいりたいと考えております。

　　次に、県民の日の学校の休業化についてお答えいたします。本県のあすを担う子供たちが郷土に愛着と誇りを持って成長していくことは、子供たち自身の豊かな人間性をはぐくむ上で大切なことでありますし、ひいては、より豊かな郷土が築き上げられるものと考えております。このため、県民の日を子供たちが本県のよさやすばらしさを理解する絶好の機会といたしまして、学校教育の場におきまして、本県の歴史・文化に関する講演会や発表会の開催、地域の史跡や教育文化施設の見学、地域での清掃活動など学校独自の創意工夫によってさまざまな関連行事を実施してきたところでございます。これらの行事を通しまして、地域への関心の深まりや郷土愛の高揚が図られているものと受けとめております。今後とも市町村教育委員会との緊密な連携を図りながら、学校における県民の日にふさわしい関連行事の充実に努めまして、県民の日の意義をより一層浸透させてまいりたいと考えております。

○警察本部長（平石治兌君）谷先生の質問に対してお答えを申し上げます。「かけこみお宿」制度の取り組みについてでございますが、安全は社会における最も基本的な価値であり、地域住民が豊かでゆとりある生活を営む上での基盤となるものでございます。このような地域社会を実現するためには、行政だけではなく、生活の安全をみずからの手で守ろうとする地域住民の意思と、そうした地域住民が生活に危険を及ぼす犯罪等の発生を未然に防止するため行う自主的な取り組みが極めて重要でございます。警察では、全国的にこうした地域安全活動を積極的にバックアップしているところでございます。本県警察におきましても、平成八年四月から二年間、警察庁から宇都宮中央警察署、真岡警察署の管内が地域安全活動パイロット地区の指定を受けたことから、これらの地域のニーズに即した諸施策を展開し、成果を上げているところでございます。

　　御案内の、戸祭地区で過日発足いたしました「かけこみお宿」は、地域住民の知恵と努力でつくられたものでございまして、まさに、地域住民主導の模範的活動であろうと考えております。このような試みは、犯罪防止に大きな効果があることに加えまして、地域の連帯意識の高揚、青少年の健全育成にも大いに貢献するものと期待しているところでございます。また、大阪、兵庫で発生しております事件などを考えますと、今後拡大を図っていかなければならないものと考えております。現在、佐野地区において同様な試みが進められておりますが、他の地区においても、設立要望があれば積極的に支援してまいりたいと考えております。先般開催されました市町村長会議の場におきましても、設立運営等につきまして協力の依頼を行っているところでございます。警察といたしましては、今後とも地域の実態に応じた地域安全活動を推進し、犯罪のない「安心のとちぎ」づくりの実現に努めてまいりたいと考えておりますので、御支援のほどよろしくお願い申し上げます。

○選挙管理委員会委員長（手塚満雄君）在宅患者の選挙権行使についてお答えをいたします。私から今さら申し上げるまでもなく、選挙権は国民の有する権利のうち、国や地方公共団体の政治に参加するという国民参政権の最も基本的な権利でございます。現行の選挙制度は、有権者の投票の秘密を保障し、また、選挙の公正を確保するため、投票は投票所において、選挙人がみずから書いて行うことを原則としております。しかし、例外的制度といたしまして、一人でも多くの有権者が投票に参加できますよう、体の障害などにより、みずから書くことができない方のための代理投票、また、重度の障害があって投票所に行くことができない方のための郵便による不在者投票などが設けられておりますことは、御案内のとおりでございます。しかしながら、在宅ＡＬＳ患者の方々のように、言語及び四肢機能が麻痺し、身動きがとれなく、意思の伝達が困難な有権者につきましては、現状では投票することが難しい状況にございます。御提案のございました問題は、有権者の投票の機会の保障と選挙の公正の確保という要請をどのように調整をし、有権者の意思を正しく投票に反映させるかという、選挙制度上大変重要かつ難しい課題でございます。今後医療福祉等の向上と相まちまして、関係各方面の幅広い観点から論議がなされていくものであると考えておりますが、県選挙管理委員会といたしましても、早速この問題につきまして検討いたしたいと思います。その上で、在宅ＡＬＳ患者の方々の投票の問題を国の段階に持ち上げてまいりたいと思っております。

○二十五番（谷　博之君）それぞれ御答弁をいただきましてありがとうございました。振り返りますと、今まで何回か質問いたしましたが、新しい会派をつくりまして初めての質問ということで、さすが今までよりは前向きな御答弁をいただいたと感謝いたしております。ただ、全部ではございませんで、それぞれもう一押しという御答弁もございましたが、そういう中で、時間の関係もございますので、二点だけ再質問をさせていただきたいと思います。

　　まずその一つは、難病対策の中のゴーシェ病の問題でございます。非常にこれは難しい問題でありまして、部長の御答弁も、そういう内容がその言葉の中に十分くみ取れるわけでございますが、これに関連して二点ほどお聞きしておきたいのは、一つは、過去に、隣の群馬県で、ゴーシェ病の患者で、県が単独で県費の補助負担制度をつくったというお話があったように聞いております。ケース的にはこの栃木県のケースと同じかなという感じがしているわけでありますが、そういった過去の群馬県の例があったということについて、どのような内容で実施され、どうなったのかを重ねてお伺いしたいと思います。

　　もう一点、先ほど私、この治療薬として「セレデース」という製剤の話をいたしましたが、来年三月に国で認可がされるであろうと言われている「セレザイム」という薬があります。これはゴーシェⅡ型、Ⅲ型にも効果がある薬だと言われておりますが、この保険適用認可の時期は九八年三月のようであります。この薬を事前に、現在、入院しておりますお子さんの医療機関で、治験薬として使うことができないかという考え方もあるわけでありますが、この点についてどのような御見解を持っておられるか、重ねてお伺いしたいと思います。

　　もう一点の再質問は、企業庁長にお伺いしますが、ＲＤＦ発電システムの問題です。先ほどの御答弁はよくわかるわけですが、率直に申し上げまして地元の人たちがいろいろ心配しているものの一つに、ダイオキンの濃度を国の指針である〇・一ナノグラムのさらに数分の一までこの施設では抑制できると発表しているわけでありますが、幾ら濃度が低くても、たくさんの燃料が集まれば、ダイオキシンの総量は確実にふえるんだろうと思うのです。また、このＲＤＦ発電でごみが燃料としてリサイクルされることが宣伝されることによって、逆に、ごみの減量化への動きが鈍くなってしまうおそれがあるような気がいたします。したがって、こういうふうな住民が率直に疑問に思っていることに対して、今月中に説明会を開くという話をしておりますけれども、今後とも一回の説明会や住民に対して内容を発表するということだけではなくて、ねばり強く、何度となく住民側との話し合いをしていく必要があると思うのですけれども、そういう点について企業庁長としてはどのように考えておられるか。

　　さらにまた、過般の定例記者会見で、「住民の合意を得ることが非常に大事なことである」という発表を渡辺知事がしていたのを私は新聞で拝見したのですが、住民というのは、いわゆる自治会を中心にした既存の住民組織もあれば、そこに住む人たち全体の中で疑問を持っている自治会組織以外の個人の人たちもたくさんおられるわけでありまして、そういう方々に対して形骸化されないような疑問を持つ人たちに対して幅広くねばり強い説明をしていく考えがあるかどうか、この点について重ねてその考えをお聞かせいただきたいと思います。

○企業庁長（星野　章君）先ほど御回答申し上げましたが、このシステムは、これまで我が国の中でも先例のない発電システムということでございます。したがいまして、私どもはこの計画を進めるに当たりましては、学識経験者であるとか、発電等に係ります専門的なコンサルティングメンバーから成ります委員会制度を設置いたしまして、その技術的な対応等について、これからも検討を進めてまいる必要があるということで、諸般の準備を進めているところでございます。

　　また、もう一つ、地元の自治会以外の、私ども具体的には「考える会」ということで、六月の八日に第一回目の説明会を行うことで現在、準備を進めておりますけれども、そういう組織に対しましても、これから計画の内容について十分理解がいただけるように、ねばり強い対応を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

○保健福祉部長（瀬上清貴君）ゴーシェ病の治療薬についての二つのお尋ねでございます。一点目は「アルグルセラーゼ」という一般薬であります御指摘のお薬を群馬県で使ったときに、保険適用外であったにもかかわらず県として補助したではないかというお話でございました。酵素補充療法に使われます薬というのは、大変副作用の強い薬でございまして、その投与には極めて慎重にならなければならないという指導が出ております。また、あわせて、御指摘の群馬県で使われた薬は、人の胎盤から抽出してつくった特殊な薬でございまして、そのことによる、先ほどの御質問にありましたようなクロイツフェルト・ヤコブの問題などのまだ未知の病気への感染のおそれということもありまして、対象については極めて限定して使わなければならないということでございます。そういうことから、ゴーシェ病のⅠ型、Ⅱ型と分類が幾つかあるわけでございますが、このⅠ型のみについて、それも慎重に使うということを前提に、当時、保険適用へ向けた申請がされていた段階であると考えております。平成八年四月に、これを群馬県では助成金の交付対象とすることを特別にお決めになりまして、その後、同じ年の昨年九月六日付で国の方でこの薬が保険適用となった。それまでの間、そうした特別な補助対象とされたということであります。

　　次に、ゴーシェⅡ型に対する別の酵素補充薬が国の認可の予定になっているのではないかというお話ですが、現在、保険適用を前提とした臨床治療研究の段階ではないかと考えております。この臨床治療研究というのは、その薬が本当に効くのかどうかということを調べる段階でありまして、同時に、その薬がどの程度の副作用があるかわからないということも認識していただいた上で、医療機関と治療研究に参加されるという自発的な意思をお持ちになった患者との間で契約を交わしていただいた段階で、契約会社から無料で薬が提供される仕組みになっております。臨床治療研究に参加するかどうかというのは、ひとえに患者御自身の考え方によるものであります。また、その薬が効く可能性があるかどうかについて、担当する医師がそれなりの学問的考え方をお持ちでなければならないと思いますし、あわせて副作用に対しての問題点もその段階で十分に検討されなければならないものと考えます。この問題については、ひとえに医師、患者関係の間で対応されるべき問題と考えまして、行政として介入すべき問題ではないのではないかと考えております。

　　「私は幸福なことに今まで、命に関わるような大病を患ったことがありませんでした。しかし、長女がこのような病気になり、おそまきながら健康のすばらしさを知りました。娘は、四ケ月頃にはうれしそうに食べていた離乳食はおろか、ミルクも口から飲めなくなり、最近では大好きだった抱っこも笑顔は見せますが、五分もたたないうちに苦痛で眉間にしわを寄せ、身体を硬直させ汗びっしょりになり、最近生えた歯も送管しているチューブを噛み切る可能性があるということで、心配に変わり、長女として残されたことはおもちゃへの興味と、時折見せる笑顔や腕をブンブンと振ることぐらいです。苦痛を乗り越え懸命に生き抜いてくれて、やっと一歳を迎えられた時は、親として今まで経験したことのない喜びを感じ感謝をしました。長くて二年の命と言われましたが、できるだけ苦痛を取り除いてやり、たとえ一分一秒でも長く生きてほしいと願う上で、「セレデース」及び「セレザイム」の投与がどうしても必要です。どうかその辺の私共の心情をお汲み取りいただきまして、ご協力くださいますようお願い申し上げます。」

　　こういう切々としたお手紙をいただきました。今の部長の答弁、いろいろあることはわかります。ただ私は、このたった一人の子供さんの命が果たして重いか軽いかという問題、いろいろ議論はあると思いますが、やはり子供を大切にする、人の命を大切にするという行政を、先ほどの御答弁のように限界があるとしても、その限界を突き破って取り組んでいっていただくように、心から強く要望いたしたいと思っております。

　　もう二点ですが、警察本部長から大変前向きの、「かけこみお宿」制度の取り組みについてのお話がございました。これが、戸祭地区で張ってあります「かけこみお宿」のマークです。これは大変遠くから見ても目立つものでありまして、大人と子供が手を結んでやっていくということです。これが三月二十二日にスタートいたしまして、二、三件飛び込みがありました。ただこれは、「怪我をしたから薬をちょっと塗ってくれ」とか、子供が「お手洗いを貸してほしい」とかいうことで、非常にいいことで利用されているわけでありまして、それ以外は、このことによって、地域の意識が高揚いたしました。したがいまして、戸祭地区周辺の昭和地区、上戸祭地区でも、学校が中心になり「ぜひ我々もやりたい」という声が周辺からも上がってきているわけで、これはぜひ、警察本部長の御答弁のとおり、教育機関や地域のいろいろな組織と連携をとり、積極的な取り組みをより一層とっていただきますように再度要望いたします。

　　要望の最後でありますが、先ほど災害時の透析の問題がありましたが、災害時ということではないのですが、この際ですから要望を一点させていただきます。と言いますのは、腎不全患者の人工透析を受けている方々の中で、腎移植が非常に大きな課題になっているわけです。その腎移植をするための一番中心的な役割がコーディネーターという制度です。コーディネーターというのは、腎臓を提供する人とそれを受ける人との間に入ってその連携をとっていくという立場の方で、県内では済生会病院に一人このコーディネーターがおられました。ところが、事情があってこの方がやめられまして、現在、コーディネーターは県内はゼロということで、おりません。腎不全患者の会の方で、ぜひ一日も早く再度コーディネーターを選んで決めてほしいということが声として出ております。多分県も、関係機関といろいろと後任者を探していると思うのですけれども、一日も早くそういう体制をとっていただきますようお願いを申し上げます。

　　最後にもう一点、教育長にお願い申し上げますが、学校の休業の問題については、調べましたところ、既に、休業県は、先ほど申し上げましたように、茨城、群馬、埼玉、千葉、東京、山梨、静岡。静岡は八月の夏休み中が県民の日のようで、関東地区では大体の都県で実施をしているのです。私は今度教育長が新しくかわられたので、新しくかわられた教育長はもう少し前向きに英断を下していただけるかなという淡い期待もいたしておりましたが、先ほどの答弁はちょっとそういう方向でなかったものですから、今後前向きに、そういう他県の例を参考にしながら、もう少し積極的な取り組みをしていただきますように心からお願い申し上げまして、私のすべての質問を終わりといたします。どうもありがとうございました。（拍手）