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　　まず最初に、「朝鮮人強制連行犠牲者追悼碑」の建立についてお伺いいたします。戦後五十年を経過した今日、第二次世界大戦中に日本に強制連行され、特に、本県の足尾などで強制労働を強いられた朝鮮人労働者の実態を調べるための知事事務引継書がこのほど一部開示されたことは、まことに歴史を解明する上で大きな成果があったと思うのであります。

　　さて、こうした真相調査を進める中で、今後の日本と朝鮮との友好親善を深める立場からも、第二百三十五回県議会においても質問いたしました朝鮮人強制連行犠牲者追悼碑の建立の実現に向け、今後とも積極的に取り組んでいく必要があると思うのでありますが、知事のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

　　次に、視覚障害者を対象とする県職員採用選考についてお伺いいたします。県の一般事務における身体障害者の別枠採用については、本県でも昭和五十五年度から開始されており、採用基準については、障害の等級が一級から四級、また、視覚障害者の受験も活字印刷文の文字の大きさが十ポイント程度の文字が見える者と規定しているのであります。一方、北海道や宮城県などでは、これら採用選考に当たっては、点字問題での出題に踏み切っており、全盲の人たちにもその受験の機会が与えられ、受験資格の枠の拡大が図られてきております。そこで、本県盲学校関係者からも強く要望の出ている全盲あるいは十ポイント活字の見えない視覚障害者の人たちへの受験資格の枠の拡大と点字問題での出題について、障害者の程度や内容による就職差別をなくしていく立場からも、ぜひ前向きに取り組んでいってほしいと思うのでありますが、改めて県の考え方をお聞かせいただきたいと思います。

　　次に、オートキャンプ場の規制問題についてお伺いいたします。最近一年間を通じて、アウトドア用品を車に積み込み、テントサイドまで車で乗り入れレジャーを楽しむ民間オートキャンプ場が中山間地域を中心に続々と登場し、本県内においても那須地域や日光塩谷地域を中心にその数が急増してきているのであります。また、ある新聞報道によれば、これらキャンプ場の設置については役所への届け出の必要もなく、他県においては一部のキャンプ場が時には無断で保安林を伐採してつくられたり、河川区域内での土地の掘削や盛り土など勝手につくられたりするケースもあり、また、キャンプ場開設後は、マナーの問題もあるのでしょうが、燃えかすや生ごみが散乱し、河川への油のたれ流しや空き缶、ごみ類の不法投棄などその惨状は目を覆いたくなるような状況も一部には見受けられるとのことであり、本県でも那須町においては、町の土地開発指導要綱の対象業種にこのオートキャンプ場を加えたと聞いております。そこで、県としても今後本県の有する豊かな自然環境を守り育てていくとともに、無秩序な開発を未然に防いでいくことが必要だと考えます。そのようなことから、例えば、オートキャンプ場を許可制とする条例を制定するなど行政指導や規制の強化を図っていく必要があると考えますが、県として今後どのように取り組んでいくのかお伺いしたいと思います。

　　次に、足尾町のエコミュージアム構想に対する支援についてお伺いいたします。本問題は本議会でも小曽戸議員が中心になり、地元の問題として取り組んでおりますが、角度を変えて私からも質問させていただきます。昨年九月、足尾町議会での質問に対し、町当局は「銅山の歴史と豊かな自然を生かしたまちづくりを基本として、今なくなろうとしている産業遺跡と遺産が廃棄されないうちに今から保存保管整理し、将来、銅山博物館の建設展示にまで結びつけていきたい」と答え、町全体を挙げて一つの遺跡として保存する全町地域博物館化構想、いわゆるエコミュージアム構想を打ち出したのであります。そこで、こうした足尾町のあくまでも銅にこだわったまちづくりへの支援策を、県は今後どのように推し進めようとしているのか。そしてまた、公害の原点と言われる足尾の歴史を、こうした支援策の中で町と一緒にどのように後世に伝え残していこうとしているのか、そのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

　　次に、身体障害者の自立支援とホームヘルパーの派遣についてお伺いいたします。どんなに重い障害を持っている人でも、一人の人間として「人」らしい生活をしたいと思うのは当然であり、一人の命は地球より重いものがあるのであります。そうした中で、身体障害者が主体性をもって地域の中で生活を送り、みずからが運営する組織が本県にも結成されているところであります。そこで、このような障害者団体の活動に対して、県はどのように理解し、その活動への支援を行っているのか。そしてまた、特に、重度の障害者が自立した生活を営むことを支援するためのケアグループの介助サービス事業等を、市町村と連携して積極的に推進していく必要があると思いますが、どのように取り組んでいこうとしているのか、まずそのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

　　さらに、国においては、家庭奉仕員派遣事業を一九九一年一月からホームヘルプサービス事業に変更し、制度を法定化するなど個々の障害者の状態に合った各種サービスの提供ができるように努力してきているのでありますが、こうしたことを踏まえて、県としても、神奈川県下の市町村を初めとして幾つかの自治体で行われている特定の介護者から介護が受けられる制度や今年度から全国の二十二の自治体で取り組んでいるホームヘルパーの二十四時間派遣事業について、市町村が積極的に取り組んでいくことができるよう指導支援していく必要があると思いますが、その基本的考え方をお伺いしたいと思います。

　　次に、養護施設を初めとする子供の問題についてお伺いいたします。まず第一点目は、養護施設に関してであります。現在、養護施設は県内に八か所あり、子育て支援のためのショートステイについても、平成七年度前期で三か所で実施されているのであります。しかし、養護施設への入所児童は年々減少し、このため、平成七年度前期では実入所人数は三百三十六人にまで減少し、認可定員との比較では約四割も下回っている状況にあります。

　　一方、最近では、比較的障害が軽かったり、一般児童との生活が適当と認められたりする場合に、身体障害児や精神薄弱児の入所も行われてきております。しかし、こうした身体障害児や精神薄弱児の入所については、現行制度上特に、措置費の加算制度の対象となっておらず、職員の増員等も容易にできない状況にあります。

　　一方、ショートステイ事業についても、保護者の疾病や出産等によって、一時的にこうした養護施設へ入所する子供がふえてきておりますが、これらの受け入れに必要な職員の確保は、入所定員の範囲内での受け入れのために、やはり職員の増員はなかなかできないのであります。そこで、入所児童が総体として減少し、経営状況がますます厳しくなってきている状況の中で、養護施設への援助、そして特に、これら障害児の受け入れやショートステイを実施している施設における職員の増員について、例えば、県単補助による指導員の一名増員等が図られないものかどうか、現場の切実な声を踏まえて、ぜひ前向きに検討していただきたいと思うのでありますが、県の考え方をお伺いいたします。

　　第二点目は、小児虐待の問題についてお伺いいたします。言うまでもなく、小児虐待の問題は、少子化時代を迎えた今日、単に母子、父子の心身健康維持という精神保健的視点だけからではなく、社会を支える人材の基盤を確保するという社会的視点からも今日、重大な問題なのであります。そこで、これら問題に対処する機関としての児童相談所、福祉事務所、保健所、学校及び民生児童委員、保健婦の連携は現在どうなっているのか。また、こうしたネットワークづくりが何よりも今、必要であり、その中で特に、児童相談所や保健所あるいは警察の果たす役割が注目されてコーディネート化が望まれているのでありますが、こうしたことも踏まえて、例えば、情報の交換や役割の分担といったものを今後どのように進めていく考えなのか、お伺いいたしたいと思います。

　　次に、中国帰国者の援護施策についてお伺いいたします。本県における中国帰国者定住世帯は、昨年末現在で六十二世帯、二百四十七人に上り、県は現在、自立指導の立場から指導員や通訳の派遣事業、健康相談事業などを行ってきているのであります。一方、民間団体との連携事業としても、中国帰国者援護推進協議会に委託している交流事業も年々充実発展し、一泊二日の交流懇談会や県内三ブロックの地域交流会といった形で大きな成果を上げてきているのであります。関係者の中からは、この事業に対し、懇談会の回数増など県のなお一層の前向きの対応と予算の拡大などを求める声が上がっております。そこで、これらの事業の今後の取り組みとその課題の克服についてどのように考え、対応しようとしているのかお伺いいたします。

　　次に、これらの人たちが自分の子供や孫といった他の家族を呼び寄せる場合、その手続や審査が大変難しく困っていると聞いているのであります。そこで、現在の入国管理体制について、その簡素化ができないものかどうか、常々痛感しているのでありますが、そうした点について、国に問い合わせなり働きかけができないものかどうかお伺いいたします。

　　また、国民年金への加入の問題も大きな課題となってきております。現在、年金法においては、これらの方々に対してもその加入が認められてはおりますが、加入については日本語による文書通知のため、文字に対する理解力の不足から十分に徹底していない状況にあり、その結果、二割程度の加入にとどまっていると聞いております。そこで、この加入促進について県はどのように考えているのか、その見通しも含めてお答えいただきたいと思います。

　　さらに、日本語の習得については、現在、埼玉県所沢市の定着促進センターで約四か月間にわたって行われておりますが、この研修内容では甚だ不十分であると聞いているのであります。そこで、例えば、県の国際交流協会等を活用して県内に日本語教室を開設して、少しでも帰国子女等の語学力向上のために努力していく必要があると考えますが、県の考え方について、あわせてお伺いいたしたいと思います。

　　次に、リハビリテーションセンターについてお伺いいたします。本来リハビリテーションとは、障害者の全人間的復権を目指す技術及び社会的、政策的対応の総合的体系であると思うのであります。したがって、その対象はあらゆる立場の障害者であり、その人たちのライフステージに沿った形で、医学的、社会的、教育的、職業的にもそれぞれのリハビリテーションが一貫性を持って総合的に実施されなければならないと思うのであります。そこで、その具体化のために、私はまず、市町村レベルで地域に密着した地域リハビリテーションシステムの確立が大事であり、また、これを指導助言、調整する上での県域レベルのリハビリテーションシステムが必要になってくると思うのであります。そこで、こうしたシステムづくりについて、今後総合リハビリテーションセンターを中心にどのように構築していこうとしているのかまずお伺いいたします。

　　また、平成元年三月に発表された総合リハビリテーションシステム構想では、地域におけるリハ活動に対する総合リハセンターの支援体制部門の強化とまた、総合リハビリテーションシステムの構築に当たっては、障害者自身の参加の重視や障害者団体の意見の尊重をうたっているのであります。そこで、障害者自身があくまで主人公であるといった施設づくりをどうやっていくのか、そして、その運営をどう行っていくのかが重要なポイントになると思いますが、今後どのように対処しようとしているのかお伺いいたします。

　　さらに、今、取り組まなければならない諸課題についてお伺いいたします。まず、リハビリテーションエンジニアの養成と配置についてであります。これから整備される総合リハセンターには、リハ工学的な分野の専門職員が必ず必要であり、障害者のアセスメントに参加できる専門職員の養成と配置が必要で、とりわけリハ工学分野の専門家であるリハビリテーションエンジニアの養成と配置が必ず必要であると考えますが、県の考え方をお伺いいたします。

　　また、ボランティア組織の活動の場の確保と在宅支援体制の充実、さらには、総リハセンターの適正な運営を確保するためには、利用者が参加したオンブズマン的機関が必要であり、今から十分検討されるべきであると思うのでありますが、こうした点についても、その対策と方針についてお伺いいたします。

　　次に、障害者基本法第二十二条の二では、交通施設等における障害者の円滑な利用について配慮することが明記されており、とちぎ障害者福祉プランにも、乗合バスの低床化などを含めた交通手段の確保がうたわれているのであります。今後整備される総リハセンターのよりよい利用を考えるとき、アクセス手段の確保は不可欠であると思います。そこで、運輸省が平成八年度から導入予定の超低床ノンステップバスの活用も含めて、こうした路線バスの運行とリフトつき福祉タクシーの配置及び送迎のためのガイドヘルパーの派遣等についてどのように対策を考え、その対応に当たろうとしているのか、その方針についてもお伺いいたします。

　　次に、難病対策についてお伺いいたします。まず、腎不全対策についてであります。現在、腎不全の治療法は、透析か腎移植しかないと言われておりますが、透析の中でも多くの方は定期的に医療機関で血液透析を受けており、自宅で容易にできるＣＡＰＤ療法が普及拡大することや新たな治療方法が開発されることを切に望んでおります。また、これらの長期透析患者の方々には、副甲状腺機能亢進症、高血圧症などの合併症が発症されることが多く、高齢化、要介護化の一段と進む可能性の高い長期透析患者の方々には、医学的、技術的治療法はもとより、クオリティ・オブ・ライフの向上を図るためのきめ細かな対策が求められていると思うのでありますが、県の施策をどのように考えているのかお伺いいたします。

　　次に、網膜色素変性症についてお伺いいたします。御承知のとおり、この疾患は本年一月から国の三十七番目の特定疾患に指定されたものであり、単独の眼疾患としては唯一の採用疾患なのであります。言うまでもなく、網膜色素変性症の患者の方々は、中心視力は比較的保たれていても、視野の狭さに不自由を感じる方々が多く、この視野の障害をいかに克服するかが当面の大きな課題となっております。そうした意味からも、今回の国の難病指定と昨年四月の視野障害に係る障害程度等級の改正は、大きな朗報と言えるのであります。そこで現在、本県における対象患者数と専門医療機関、さらには、医療相談体制はどのようになっているのか、そしてまた、今後の患者や家族に対するケアをどのように保健所等を通じて行っていこうとしているのかお伺いいたしたいと思います。

　　次に、県内信用組合の経営問題についてお伺いいたします。現在、東京のコスモ信用組合を初め全国的に信用組合の経営破綻が続出し、ここにきて信用組合に対する信頼が一段と低下してきているのであります。そこで、県内十二の信用組合について、現在の経営状況はどのようになっているのか、そしてまた、本格的な金融自由化を迎える中で、それに対応するための体制整備が必要であるが、預金者や利用者の立場を何よりも踏まえた上で、県は今後どのように信用組合を指導していこうとしているのか、改めてお伺いいたしたいと思います。

　　次に、「臭化メチル」の使用規制についてお伺いいたします。急速に進むオゾン層の破壊原因物質の一つとして臭化メチルが挙げられており、モントリオール議定書の中でも指摘されたところであります。この物質は、いちごやトマト等を連作する場合に発生する土壌病害虫の回避対策のため、収穫後の土壌薫蒸消毒剤として極めて重要なものであり、また、ポストハーベスト農薬としても大量に使用されているのであります。一方、本県においてもいちご栽培などで広く使われている農薬であり、増加傾向にあると聞き及んでおります。また、我が国全体としても、昨年一年間で約一万トンの臭化メチルが使用され、世界各国の使用量から見てもアメリカに次ぐ二番目の使用国となっているのであります。そこで、この臭化メチルにかわる土壌消毒法として、太陽熱による消毒法や高温の水蒸気による蒸気消毒法などが検討されてきている中で、モントリオール議定書では二〇〇一年までに一九九一年時の二五％の削減目標が設定されたところでありますが、このようなグローバルな視点も踏まえて、本県でもその使用量を減らしていくためにどのような取り組みがなされてきているのか、その内容と方針をお聞かせいただきたいと思います。

　　次に、中禅寺湖のコクチバスについてお伺いいたします。北アメリカ原産のブラックバス類は、全国の湖沼や河川で近年、特にその生息が確認され、各地でフナやウナギ、ヒメマスなどが食べられるなど生態系の破壊と多くの被害が生じてきているのであります。昨年六月、本県でも中禅寺湖にブラックバスの一種コクチバスの生息が確認されたとの新聞報道がなされました。そこで、その後の生息状況とヒメマスなどに及ぼす被害の状況はどのようになっているのか。そしてまた、コクチバスが中禅寺湖に生息することとなった原因とその対策、あるいはまた、中禅寺湖漁業協同組合が心配するヒメマスを初めとする魚類への被害対策について、どのように考えて取り組んでいこうとしているのか、お答えをいただきたいと思います。

　　次に、塩谷町上寺島の国有林で計画されている採石問題についてお伺いいたします。本問題は、昨年八月二十六日上寺島区の総会において、事業主体である東鉄工業が初めて正式に地元に説明をしました。以来、今日まで塩谷地区町民による高原山の自然を守る会の結成や、地元上寺島地区住民による採石絶対反対地区同盟などの結成が相次ぎ、その後それぞれ町や事業主体などに対して計画の中止と白紙撤回の意思表示をしてきており、二月十一日には、塩谷町長が採石計画に不同意の決定をし、東鉄工業や矢板営林署にその旨を伝えたのであります。そしてまた、業者が町や住民に対して説明している採石計画の概要についても、その採石面積、規模の大きさ、そして期間、さらには、水の汚染対策についても、当初計画からするとその内容が途中で変更されており、したがって、本当の計画の中身はいまだにあいまいであると思うのであります。さらに、本事業が地元住民や町の声を聞かず一方的に実行されてしまったと仮定するならば、あの上寺島大名沢の自然水と緑や石仏、さらには、尚仁沢の水や高原山の緑までもが影響を受け、破壊されてしまう心配があり、また、運搬車両等によって排ガス、粉じん公害などがまき散らされる危険性があるのであります。そこで、こうしたことを踏まえ、矢板営林署長が述べているように、「地元の方々や町の同意、県の認可を得ることが大前提であり、その上で業者から出された申請書を審査する」といった見解に対し、県は現時点でこの認可問題をどのように取り扱うのか。町の決定を当然尊重すると思うのでありますが、改めてそのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

　　次に、日光地方のシカなどの有害獣駆除の問題についてお伺いいたします。日光地方における野生ジカの林業被害及び国立公園内における自然植生の被害防止のための駆除対策については、今日までシカの生息密度、季節移動の態様、特に、生息数の把握など科学的な基礎的資料の整理のもとに行われてきていると思うのでありますが、一方、栃木県自然保護団体協議会などから出されているように、ただシカの個体数の削減だけで今日のシカの食害を食いとめようとしても、それにはおのずと限界があり、むしろ山林の荒廃など他の要素も合わせて解決されなければ、すべてのシカの食害をなくすことはできないと思うのであります。そこで、こうしたことを踏まえて、次に幾つか現在のやり方に対する問題点を指摘し、お答えをいただきたいのでありますが、それは、捕獲報告数以外にも実際には自然死等による死亡頭数が多くなっていることや密猟者の出没によって捕殺をされていること、そしてまた、シカ以外にもサルによる被害が深刻で、いろは坂などでえさづけをする者が後を絶たないがために、観光客にかみついたりするなどの被害やサルがどんどん里に出てきて農作物被害をさらに大きくしていることなどがあるのであります。そこで、こうした現状に対して県はどのようにその実態をとらえ、今後のシカ及びサルの被害に対して、その適切な個体数調整と駆除を図ろうとしているのかお伺いいたします。

　　また、現在、先ほども述べました山林の荒廃が人為的な乱開発の影響等によっても引き起こされてきているのでありますから、そうした開発の抑制も踏まえて、当面、平成八年度以降の駆除計画もできるだけ最小限度のものにしていくべきであると考えますが、あわせてそのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

　　次に、土木行政についてお伺いいたします。まず第一点は、新たな測量技術の活用についてであります。公共工事の実施に必要な平面図等の作成の基本となる測量を正確に行うことは、今後の各種工事の適正な執行を確保する上で、まさに重要な課題であると思うのであります。従来の三角測量やトラバース測量は平面的な測量のため、在来の国家基準点からでは立木の繁茂や高層建築物などの障害物によって影響を受け、それらを除去したり、見通しをよくする方法をとるために日時と費用がかかる場合もあります。最近、最先端測量技術として、人工衛星の電波を利用して精密な測量を行うＧＰＳ測量が話題となっております。そこで、千葉県市原市などで既に行われたこのＧＰＳ測量は、技術的にも経費面でもかなり有効だと言われておりますが、この方法を従来の測量方法と併用することなどを含めて、積極的に活用していく必要があると思いますが、県の考えを改めてお伺いいたしたいと思います。

　　第二点目は、宇都宮東部地区土地区画整理事業についてであります。本事業は既に、平松本町第一地区と簗瀬・下栗地区の二地区八十四ヘクタールで事業が完了し、現在、下栗・平松本町地区と平松本町第二地区の合わせて七十二ヘクタールが組合施行で、また、城東地区二十六ヘクタールが市施行でそれぞれ整備されております。そこで、残された簗瀬地区を初め五つの地区百三十八ヘクタールの事業着工はいつごろになるのか、そして、見通しの立たない難しい地区もあると聞いているのでありますが、それら地区の打開策について県としてどのような方針を持っているのか、まずお伺いいたします。

　　また、宇大東南部第一地区は地元住民の機運がようやく高まり、昨年末地元自治会が中心になって、県に対し実施協力への具体的な要請を行ったのでありますが、その際の県の対応に対し、地元では不満があったということも聞いております。そこで、この地区の現在の実態はどのようになっているのか、また、今後の見通しはどのようになっているのか、あくまで事業主体は市が中心であるにしても、この際土木部長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

　　次に、教育施設における食物アレルギー対策についてお伺いいたします。昨年六月四日、都内に住む小学五年生の男の子が、家族のわずかな留守中に大人用のスパゲッティサラダを口にし、その直後アナフィラキシーショックを起こし救急車で大学病院に運ばれ、翌日とうとい生命を失ってしまうという痛ましい事故があったのであります。このように、現代社会における食生活や生活環境の著しい変化などは多くの食物アレルギー体質の子供や大人を生み出し、今日、大きな社会的、医学的な問題となってきているのであります。こうした患者の人たちは、すべての年齢層に広がりを見せ、その人数も年々増加し、また、より難治化、重症化し、このため、根治のための治療方法の一日も早い確立と誤った副腎皮質ステロイドホルモン剤の安易な使用の是正、患者の学校や社会からの孤立状況の改善などが強く求められてきているのであります。そこで、こうした立場に立って私は特に、学校や県の社会教育施設におけるこれら食物アレルギーを持つ子供たちに対する食事内容の今日的課題について、お伺いいたしたいと思います。

　　そのまず第一は、とちぎ海浜自然の家の食事についてであります。ここを利用する特に小中学生にとっては、二泊ないし三泊する長期合宿のため、当然食事の利用回数も多くなり、したがって、研修生活上この食事体験は、仲間意識の醸成など研修効果をより高めるために極めて高いウエートを占めているのであります。その食事内容は、現在、民間業者に委託され、バイキング方式で行われておりますが、どうしても卵や乳製品等アレルゲンになり得る成分が含まれた食材を使った食事内容になり、それを口にするこうしたアレルギー症状を持つ子供については特に、注意が必要となってくるのであります。そこでまず、こうしたアレルギー体質を持つ子供たちがこの施設を利用する前に、事前に十分その状態を調査し、対応策の打ち合わせをし、専門家の指導も十分仰ぎながら、個別にその食事内容を決めていくべきだと思います。また、バイキング方式ではない、個々の子供たちに対応した個別の方式による食事のメニューはできないものかと、痛切に感ずるのであります。そこで、県としてどのように対応していこうとしているのか、そのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

　　さらに、小中学校における学校給食についてお伺いいたします。学校給食は、本来、各市町村が独自に行う事業なのでありますが、今後こうした食物アレルギーを持つ子供たちの生命や健康を守り育てるために、その個々の子供たちに合った特別なメニューによる給食の調理や、また、個別の自家製弁当の持参等による対応が指導助言されていってもいいと思うのであります。そこで、こうしたケースについても、各市町村教育委員会に対し、どのような指導がなされているのか、この点についても教育長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

　　次に、女子サッカーの振興についてお伺いします。本県の女子サッカーは、平成七年度、小学校から一般社会人まで二十チーム、三百八十四人の選手が県サッカー協会女子サッカー連盟に登録されており、その登録数は年々増加の一途をたどっているのであります。幸い本県女子サッカー界は、現在、高校教員で元全日本代表選手もおり、積極的な指導も得られ、平成六年度第四回全日本少女サッカー大会で本県チームが優勝するなど着実にその技術の向上と実績を積み重ねてきているのであります。そこで、この女子サッカーの今後の普及啓発、さらには、学校教育における積極的な取り組みについて、今後県教育委員会としてはどう対応しようとしているのかお伺いいたします。

　　現在、県立矢板高校栄養食物科は、あとわずか一科目の専門科目を取得することができれば、国家資格である調理師免許を卒業と同時に取得できる状況にあるのであります。そこで、そのために免許取得ができるための条件を整備し、一日も早く調理師養成施設としての指定が受けられるようにし、生徒、保護者、そして、学校関係者の期待にこたえていくべきであると考えるのでありますが、教育長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○知事（渡辺文雄君）谷議員の御質問にお答えを申し上げます。初めに、朝鮮人強制連行犠牲者追悼碑の建立につきましてのお尋ねがございましたが、戦時下におきます朝鮮人をめぐる問題につきましては、私から申し上げるまでもなく、その当時における朝鮮と我が国との関係から、例えば、お尋ねの強制労働の問題や新聞等に出ておりますように慰安婦の問題等々現在の私どもの感覚ではなかなか理解できない不幸な事態が生じたものと考えております。平和の中で繁栄をし、戦後五十年を経過した今こそ、戦争の歴史を風化させてはならないと強く感じているところではございますが、五十年という年月の重みも事実でございまして、資料等も容易に確認できない実情にございます。公文書の開示に関する条例に基づきましてさきに公開をいたしました知事事務引継書の中におきましては、県内に在住していた朝鮮人の人数や戦後の送還状況等の一部が記されておりましたが、その具体的な全容につきましてはわからないというのが現状ではないかと思います。また、さまざまな国との友好交流は、これを大切にしていかなければならないとは思いますが、不幸にして国が二つに分かれて、一方の国との国交が正常化されていないという複雑な問題が、事実として現存しているわけでもございます。したがいまして、お尋ねの追悼碑の建立につきましては、国交回復への動きや県内におきますこの問題についての機運の盛り上がり等を見守ってまいりたいと私は思っております。

　　次に、リハビリテーションセンターについてお答えを申し上げます。まず、リハビリテーションシステムづくりについてのお尋ねでございますが、児童から高齢者まですべての障害者が、それぞれのライフステージに合った必要なリハビリテーションを適時適切に、しかも、体系的、総合的に受けられるシステムを今後確立していくことは、大変大事なことではないかと私も思います。このために、県域のシステムの中核機関といたしまして、現在、総合リハビリテーションセンターの整備に向けまして取り組んでいるところでございます。

　　また、地域のリハビリテーションシステムにつきましても、既に、足利市などでモデル事業を実施しておりまして、障害者やリハビリ関係者の参加をいただきまして、地域の特性を生かしたシステムにつきまして、いろいろな研究を進めているところでもございます。今後はこれらモデル地区の成果等を踏まえまして、リハビリテーション技術の指導支援や、理学療法士、作業療法士の派遣などの地域支援機能を充実して、市町村や関係機関とよく連絡をとりながら、障害者が身近な地域において実効性のあるリハビリテーションを受けることができるような仕組みを確立してまいりたいと思っております。

　　また、障害者自身が参加をする施設づくりと運営についてのお尋ねでございますが、このセンターの整備に当たりましては、広く県民の御意見を反映したとちぎ健康と生きがいの森整備懇談会の提言に基づいた基本計画に沿いまして、これまでにも栃木県障害者施策推進協議会を初め関係団体等の御意見もお聞きをしながら、具体的な作業を進めてまいったところでございます。その運営につきましても、今後機会あるごとに障害者や障害者団体等の意見を伺い、県民にとりまして利用しやすい施設となるよう努めてまいりたいと考えております。

○企画部長（齋藤清衛君）まず、オートキャンプ場の規制問題についてお答えいたします。幸いと申しましょうか、本県ではこれまで、オートキャンプ場の設置に伴う不都合な例は、表立っては聞いておりませんけれども、利用者の増加やマナーの欠如などによります環境への影響等は懸念されるところでありまして、一部の市町村では行政指導を強化してきております。申し上げるまでもなく、県土の利用に当たりましては、安全への配慮、環境の保全という要請と、一方では、自然とのふれあいを求めるという余暇指向への対応との調和が、これまで以上に大切な課題となってくるものと考えております。今後とも市町村や関係部局と連携を密にしながら、当面は既定の各種の土地利用規制法、あるいは環境保全関係法等の適切な運用と指導によりまして、無秩序な開発の防止と自然環境の保全に配慮したオートキャンプ場の設置運営が行われるよう努めてまいる考えでございます。

　　次に、足尾町のエコミュージアム構想に対する支援についてお答えいたします。県といたしましては、昭和四十八年の銅山閉山以降の急激な人口の流出や産業の停滞などに対処するため、日足トンネルや足尾バイパスなどの交通基盤の整備、定住促進のための町営住宅の整備、観光開発のためのあかがねとカモシカの里づくり事業、さらには、足尾町の活性化を一方で支えておりますわたらせ渓谷鉄道の機能強化に対する助成など各般にわたり、積極的な支援を行ってきたところでございます。

　　御指摘のいわゆるエコミュージアム構想につきましては、足尾町が平成六年三月に策定したものでございまして、「足尾の歴史と自然を生かした町づくり」を基本目標として、銅山関連の資源や自然景観などをネットワークさせ、町全体がいわば博物館となるような整備を進めることにより、町の活性化を図ろうとするものでございます。県といたしましても、この構想が着実に推進されることにより、観光客などの交流人口の増加や若者の就業機会の増大、ひいては、足尾町の振興に結びつくものであり、また同時に、そのことによって足尾の歴史が後世に伝えられていくものと考えております。今後ともこの構想の実現のために、町と十分連携を図りながら積極的に支援してまいりたいと考えております。

○県民生活部長（斎藤　宏君）初めに、身体障害者の自立支援とホームヘルパーの派遣についてお答え申し上げます。まず、身体障害者の自立支援についてであります。身体障害者がみずから主体性をもって団体を組織し、運営を行うことは、完全参加と平等を目指し、真に障害者の社会的な自立を図るものでありますので、県といたしましては「障害者の明るいくらし」促進事業の実施委託や身体障害者社会参加促進センターの事業などを通しまして、今後とも自主的な団体活動の支援を行ってまいりたいと考えております。

　　また、ケアグループによる介助サービス事業につきましては、既に、大平町で実施をしているところでございまして、新年度に創設する在宅障害者自立生活総合支援事業のメニュー事業の中にも位置づけておりますので、重度の障害者が自立した生活を営むことができるよう、今後とも市町村の積極的な取り組みについて指導支援してまいりたいと考えております。

　　また、ホームヘルパーの二十四時間派遣につきましては、在宅介護総合支援事業の中にホームヘルパー早朝夜間活動事業を創設したところでございます。今後とも必要なときに必要なサービスが受けられる二十四時間サービスを目指して、早朝夜間でも利用できるホームヘルプサービス体制等の整備に努めてまいりたいと考えております。

　　次に、養護施設を初めとする子供の問題についてのうち、養護施設についてお答えを申し上げます。養護施設は、保護者のいない児童など環境上養護を必要とする児童を家庭にかわって養護をしておりますが、少子化の進行などに伴い入所児童が減少している一方、核家族化や都市化の進展などにより、御指摘のように、多様な問題を抱える入所児童が増加している状況にございます。こうした状況は全国的な傾向でもございます。このため国レベルにおきましても、養護施設のあり方等につきましてさまざまな検討がなされているところでございます。県といたしましても、平成八年度から養護施設の御協力もいただきながら、新たなニーズにこたえることのできる養護施設のあり方について調査研究に着手することとし、幅広い視点からの検討を進めてまいりたいと考えております。

　　次に、小児虐待の問題についてお答えをいたします。小児虐待の早期発見、早期援助のためには、児童相談所や保健所を初め幅広い関係機関との連携が必要であります。このため栃木県小児虐待防止ネットワークの協力をいただきながら、関係機関相互に役割分担を図るなど連携に努めているところでございます。

　　さらに、現在、虐待発見のためのチェックリストや各機関の役割、連携の方策などを内容とするマニュアルを作成しているところでございます。今後このマニュアルなどによりましてきめ細かく関係機関の研修等を行いまして、早期発見、早期援助のための地域ネットワークを整備してまいりたいと考えております。

　　次に、中国帰国者の援護施策についてお答え申し上げます。中国残留邦人などの帰国については、平成六年十月に中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律が施行されまして、早期に永住帰国を希望する方に対しての受入体制の整備が図られてきたところであります。また、県におきましても、中国帰国者世帯の定着自立を促進するため、自立指導員や自立支援通訳の派遣事業を実施しているところであります。

　　交流事業につきましては、本県独自の事業として平成四年度から栃木県中国帰国者援護推進協議会へ委託しているところであり、参加者も百人を超えるなど地域とのふれあいという面からも成果を上げております。今後とも協議会との連携をとりながら交流事業の充実に努め、中国帰国者の自立促進を図ってまいりたいと考えております。

　　次に、入国管理体制の簡素化でありますが、残留邦人及びその親族については、厚生省において入国に必要な諸手続をとるなどの簡素化が図られておりますが、援護対象外のいわゆる呼び寄せ家族については、出入国管理規定などに基づく所定の手続をとることになっております。なお、同伴する親族については、従来からの扶養関係を考慮し、その援護対象の枠の拡大が図られているところであります。

　　次に、国民年金への加入促進についてでありますが、帰国子女などの未加入者につきましては、市町村と連携を図りながら加入対象者を的確に把握し、毎年個別に加入奨励の案内に努めておりますが、自立指導員の活用を図りながら、今後とも制度の周知を含め、加入促進に努めてまいりたいと考えております。

　　次に、帰国子女及びその家族に対する日本語の習得でありますが、中国帰国者定着促進センターでの研修後も、市町村との協力のもとに、自立指導員による日本語指導を行うほか、小中学校においても、帰国子女に対し日本語指導の時間を設けるなど個別指導を実施しているところでございます。また、財団法人栃木県国際交流協会においても年間を通じて日本語講座を開講しており、この利用も可能でありますので、これらの周知にも努めてまいりたいと考えております。

　　次に、リハビリテーションセンターの整備に向けての諸課題についてお答え申し上げます。リハビリテーションエンジニアの養成と配置を初めボランティア組織の活動の場の確保や在宅支援体制の充実、障害者の意見を反映したセンター運営のあり方、さらには、アクセス手段の確保などについてのお尋ねがありましたが、これらはセンターのハード面の整備ばかりでなく、ソフトとしての総合リハビリテーションシステムの構築を進める上で大切であると考えております。しかしながら、福祉工学を担う専門職員の配置については、全国的にも養成機関が設置されていないこと、また、ボランティア組織の活動の場の確保や在宅支援体制の充実、さらには、アクセス手段の確保についても、市町村を初め交通事業者、関係機関団体との連携や合意形成が必要であることなど今後検討していかなければならない課題が多いものと考えております。総合リハビリテーションセンターにつきましては、整備の緒についたばかりでありますので、施設整備とあわせて、障害者や障害者団体などの意見を伺いながら、これらの課題につきましても十分に検討してまいりたいと考えております。

○衛生環境部長（瀬上清貴君）初めに、長期透析患者についてでありますが、栃木県腎臓バンクの平成六年度人工透析実態調査によれば、県内で二千三百八十五名の方々が腎不全により平均して週二・八回計十二・八時間も、五十二の医療機関で人工透析を受けておられます。さらに、七十七名の方々が、自己管理のもとで自宅で行う透析療法でございます持続携行式腹膜灌流、いわゆるＣＡＰＤ療法を受けているということでございます。年間三、四百人の方々が透析を開始されますが、幸運にも根治療法である腎移植を受けられる方は年に十人前後でございまして、御指摘のとおり、多くの方々は長期透析を余儀なくされていると考えております。

　　また、網膜色素変性症についてでございますが、平成八年一月から国の特定疾患対象疾病に指定されまして、現在、四十二名の方々が申請中でありますが、本県では全体で五百人程度おられるのではないかと推定されております。入院設備のある眼科専門医療機関や眼科を併設する総合病院において治療を受けておられるのではないかと考えております。

　　こうした難治性疾患を抱える方々は、現在、四十一疾患七千三百人ほどおられますが、総じて長期にわたり治療を受けられることが多く、患者、家族の高齢化やクオリティ・オブ・ライフの視点から、医療面のみならず、特に、在宅生活における生活面の指導や介護の問題など在宅患者に対しますサービスの充実を図っていく必要があると考えております。このため県といたしましては、保健所を中心として、医療生活相談会の開催や保健婦による訪問指導によりまして、医療面、生活面、介護面などさまざまな問題について、専門医師や保健婦等による相談指導を積極的に実施しているところでございます。また、こうした患者さんの団体などで構成されます難病団体連絡協議会に対しましても、その一層の育成を図るための助成を行っているところでございます。

　　さらに、来年度からは専門医師による訪問指導事業を新たに実施することなどによりまして、医療相談体制のさらなる充実を図りたいと考えております。今後とも地域保健法の改正や国の公衆衛生審議会の答申を踏まえまして、患者ニーズの多様化への対応や家族介護等福祉面の充実を含め患者及び家族のクオリティ・オブ・ライフの向上を図るための施策を積極的に推進してまいりたいと考えております。

○商工労働観光部長（斉藤朴旦君）まず、県内信用組合の経営問題についてお答えを申し上げます。県内の信用組合は、県央、県北を中心とした地域を経営基盤といたしまして、地元の中小企業者等を対象に事業を行っており、全国の平均的な信用組合と比較をいたしますと、規模の小さい組合が多い状況にございますが、日ごろから地元に密着した堅実な経営を行っており、今期決算見込みにおきましても、業務純益は前期を上回ることが予想されております。しかしながら、金融自由化の進展によりまして、金融機関相互の競争が一段と激しくなることも予想され、信用組合を取り巻く経営環境は一層厳しくなるものと考えております。このため県におきましては、これまで経営体制の強化、経営の健全性の確保、経営体質の強化などに重点を置いた指導を実施しているところでありまして、本年度からは金融検査専門員を配置いたしまして、一層の指導強化を図ったところでございます。今後とも県の指導体制の充実を図りながら、県内の信用組合が地域に密着した中小企業専門の金融機関として健全に発展するよう、指導してまいりたいと考えております。

　　次に、塩谷町上寺島の国有林で計画されております採石問題についてお答えを申し上げます。現時点では、県に対し採石法に基づく手続等はなされておりません。したがいまして、計画内容につきましてはまだ把握をいたしておりませんが、岩石採取計画の認可申請があった場合には、他人に危害を与えないこと、公共施設を損傷しないこと、農林業などの他産業の利益を損なわないことという採石法の認可基準に従いまして、地元塩谷町の意見も十分参考にしながら、厳正に審査をすることといたしております。

○農務部長（岩崎　修君）「臭化メチル」の使用規制についてお答えをいたします。臭化メチルは、簡易で使用者への安全性が高く、また、土壌消毒や薫蒸の効果がすぐれているため、これまで園芸作物を中心に使われてまいりました。しかし、平成四年のモントリオール議定書でオゾン層破壊物質として臭化メチルが規制物質に指定をされ、国においては平成七年一月から、生産量を平成三年の実績値以下に規制することを決定いたしました。また、二〇一〇年には土壌薫蒸剤としての臭化メチルが全廃されることとなったところでございます。このため県といたしましては、臭化メチルにかわる代替剤や蒸気消毒法などの代替技術への転換、さらには、マリーゴールドなどの対抗植物利用による防除を平成七年度から病害虫雑草防除基準の中に明記をいたしまして農業者に対し周知徹底を図るなど臭化メチルの削減に取り組んでいるところでございます。また、国におきましても、臭化メチルにかわる新しい薬剤の開発や使用技術の改善対策に取り組んでいるところでありますので、県といたしましてもこれらの情報を的確に把握するとともに、農業者の理解を得ながら、臭化メチルの削減に向けて努力をしてまいる考えであります。

　　次に、中禅寺湖のコクチバスについてお答えをいたします。中禅寺湖におきまして昨年六月、釣り人によりコクチバスが本県で初めて捕獲されました。このコクチバスは北米原産の冷たい水を好む魚食性の強い魚でございまして、爆発的に繁殖することで知られております。このため直ちに県水産試験場と中禅寺湖漁業協同組合が潜水調査などを実施した結果、産卵床を発見いたしますとともに十三尾の成魚を捕獲し、生息を確認したところでございます。まだ、被害状況は明らかではございませんが、捕獲した魚の胃の中からヒメマスなどが見つかっており、コクチバスの繁殖が進みますと、全国第二位の漁獲量を誇る中禅寺湖産ヒメマスへの影響が懸念されるところでございます。この中禅寺湖のヒメマスを初めとする魚類をコクチバスから守りますために、緊急に中禅寺湖コクチバス駆除事業を実施して早期駆除に努めてまいる考えであります。さらに、コクチバスの県内移植は栃木県内水面漁業調整規則で禁止をしているところでございまして、中禅寺湖への侵入の経路は明らかではございませんが、これ以上の侵入を防止するため、釣り人などに対し移植禁止の普及啓発にも努めてまいる考えでございます。

○林務部長（山崎美代造君）日光地方のシカなどの有害鳥獣駆除についてお答えをいたします。まず、シカについてでありますが、栃木県シカ保護管理計画に基づき、平成六年十二月から平成七年十二月にかけまして、捕獲やヘリコプター等によりまして、自然死等の自然淘汰の多い時期の後、生息頭数や妊娠率等のモニタリングによる実態調査を行いまして、その結果を踏まえまして、今年度は一般狩猟と有害獣駆除を合わせて、昨年度対比で五百五十頭減の千二百五十頭を目標と定め、現在、個体数調整を実施しているところであります。平成八年度以降につきましても、引き続き自然死個体の調査も含めたモニタリング調査によりシカの生態の正確な把握に努めまして、その結果をシカ保護管理計画に反映させて、農林業被害の軽減あるいはシカやその他の動植物と自然生態系のバランスの回復に努めてまいりたいと考えております。また、個体数管理を適正に行うため、引き続き関係機関や団体と連携を図りながら、狩猟ルールやマナーの徹底を図ってまいりたいと考えております。

　　サルにつきましては、これまでの調査によれば、群れごとに生態と被害の内容に大きな差があることが確認されており、サルを野生に戻し被害の軽減を図るためには、群れの生態に応じた効果的な手法を確立する必要があると考えております。このため平成八年度から新たに、農作物に被害を与えている群れの中核となっているサルを捕獲しまして群れの分散を図ったり、あるいは訓練された犬を使って山に追い上げるなどの手法を、専門家の意見を聞きながら研究してまいりたいと考えております。一方、いろは坂などにおいてえづけされている群れにつきましては、サルを野生に戻すために、観光客に対して、引き続き野生動物と接する際の正しい知識や事故の未然防止のための普及啓発に努めてまいりたいと考えております。

○土木部長（木村泰三君）土木行政のうち、初めに、新たな測量技術の活用についてお答えを申し上げます。公共事業の実施に先立ちまして必要になるのが、調査設計を立案するための地形図であります。その作成に当たりましては、建設省国土地理院が設定しております既設の基準点をもとに、新たに事業に必要な基準点を設置いたしまして、水平位置及び標高を求める基準点測量が必要となります。従来の基準点測量は、精度の高い成果が得られるものの、大規模な範囲の測量では障害物や観測中の天候に左右されることもあり、日時を要することもあります。御指摘のありましたＧＰＳ測量、すなわち汎地球測位システムにつきましては、人工衛星が発信している電波を用いるため、このような影響は比較的少なく、大規模な測量では効率的であると言われております。近年、建設省におきましても、従来の測量手法と一部併用いたしましてこのＧＰＳ測量を実施し、実績を重ねてきておりますので、県といたしましても、これらの実績状況の結果などを踏まえ、測量の規模なども勘案しながら、適用可能な測量業務について検討してまいる考えであります。

　　次に、宇都宮東部地区土地区画整理事業についてであります。宇都宮東部地区土地区画整理事業につきましては、昭和四十七年当時に三百二十一ヘクタールの都市計画決定を行いまして、事業化に向けての準備を進めてまいりましたが、地元関係者の合意が得られず、昭和五十年に休止となったものであります。その後、御指摘がありましたように、地元関係者の合意形成が図られました簗瀬下栗地区など四地区につきましては組合施行で、また、城東地区につきましては宇都宮市施行で、計五地区百八十二ヘクタールが事業化されておりまして、現在、全体の地区面積のうち約六〇％弱が施行済みあるいは施行中となっております。

　　お尋ねの未着手地区のうち、地元の機運が高まっております宇大東南部第一地区につきましては、現在、市と共同して事業計画案の地元説明会を実施しているところであります。また、その他の地区につきましても、一部の自治会から事業計画案の作成依頼が出されておりますことから、今後順次事業計画案を作成し、県といたしましても市と協力して地元説明を実施していく考えであります。

　　なお、宇大東南部第一地区につきましては、事業採算上組合施行が困難なため、県といたしましては、この地域全体のこれまでの経過を踏まえまして、市施行とすることが望ましいと考えておりますが、現在、事業に伴う課題について市と調整を行っているところであります。いずれにいたしましても、当地区の整備は緊急の課題と認識しておりまして、今後地元関係者及び市との合意を図りながら、事業の早期実現のため、県といたしましてもできる限りの協力をしてまいりたいと考えております。

○教育長（石川　格君）教育施設における食物アレルギー対策についての御質問にお答えいたします。とちぎ海浜自然の家におきましては、食物アレルギーのある子供につきましては、一人ひとりに対する配慮が特に、必要であると考えまして、あらかじめ臨海自然教室の事前説明会等におきまして、参加するすべての児童に対しその実情の把握に努めております。これを踏まえ、食物アレルギーを持つ子供につきましては、学校給食での対応の状況を確認したり、材料やカロリー等を表示した献立表を事前に保護者に送付するほか、入所時の打ち合わせ等により、子供一人ひとりに応じた対応をいたしているところでございます。さらに、卵、大豆、牛乳等を使わない食物アレルギー対応献立を用意するなどきめ細かな対応に努めているところでございます。

　　小中学校における給食につきましては、主治医、保護者、学校が連絡を密に行い、アレルギーの原因となる食品や症状の程度により、児童生徒一人ひとりの実態に即し、飲み物、おかずの一部、または、弁当を持参させるなどきめ細かな対応を行うよう、市町村教育委員会を指導しているところでございます。今後とも学校や県立の社会教育施設におきまして、食物アレルギーを持つ子供に対する食事が適切に提供されますよう努めてまいりたいと存じます。

　　次に、女子サッカーの振興についてでございますが、近年、本県におきましても女子サッカーは盛んに行われるようになり、中学校、高等学校でも体育の授業で実施されるまでになってまいりましたし、部活動の行われている学校もふえてきております。また、平成九年度第五十二回大阪国体から女子サッカーが正式種目として導入されることが決定をしたところでございまして、これを契機に関係団体と連携を図りながら、女子サッカーの普及啓発と競技力の向上に努めてまいりたいと考えております。

　　次に、県立矢板高校における調理師免許取得についてお答えいたします。矢板高校の栄養食物科におきましては、生徒が食品や栄養、調理等に関する知識、技術を学習し、新しい感覚で豊かな食生活を実践していくための能力や態度を身につけることにより、地域社会の食文化の向上に貢献できる人材の育成を目指しているところでございます。今後は教育課程の改善を図るとともに、生徒の調理師免許の取得希望にもこたえられますよう、その条件整備について関係機関と協議しながら検討してまいりたいと考えております。

○人事委員会事務局長（小野義治君）視覚障害者を対象とする県職員採用選考についてのお尋ねにお答えを申し上げます。身体に障害を持つ方を対象といたします県職員の選考考査は、昭和五十五年度から毎年実施をしてきているところでございます。この選考考査は、県の一般事務に従事していただくことを前提としたものでございまして、県の事務処理が一般的には文書を媒体として行っていることを考えまして、その受験資格の一つに、「十ポイント程度の活字印刷文による出題に対応できる者」という条件をつけさせていただいているのが現状でございます。障害を持つ方の社会参加の促進は、県としても大きな課題でありますが、県職員として重度の視覚障害者の方を採用するためには、新たな職域開発が必要であると考えております。そのため、重度の視覚障害者の方の能力をどのような職場で、どのような仕事に生かすことが可能なのかということにつきまして、お尋ねの点字での出題なども含めまして、任命権者ともども十分研究してまいりたいと考えております。

○二十五番（谷　博之君）ちょっと質問項目が多かったのですが、それにもかかわらず、全体としては前向きの御答弁をいただきまして厚くお礼を申し上げたいと思います。ただ個々の問題については、まだまだ不十分というか、十分納得できにくい回答もございました。時間がございませんので、三点簡潔に再質問をさせていただきたいと思います。

　　そのまず一つは、県内の信用組合の経営問題についてですけれども、聞くところによりますと、ことしの初めに、県内に十二ある信用組合の業界が、「今後五年後をめどにして再編成をしていく方向を決定した」と聞いているわけです。そこで、そういう信用組合の業界再編の取り組みが県内信用組合の経営基盤を固めて、本格的なこれからの金融自由化の時代に対応できる体制を整備していく上から、どのような手法でこういうことに取り組んでいくのか。そしてまた、こうした動きについて、県は、信用組合協会との間でどのような調整なり検討を加えているのか、重ねてお伺いしたいと思います。

　　もう一つは、教育長にお伺いしますが、さっきの質問の中でアレルギー症状を持つ子供の問題についてお伺いいたしましたが、私がちょっと聞いた話の一つに、昨年の秋、宇都宮市のある小学校の五年生の子供たちがとちぎ海浜自然の家に行きまして、海浜自然の家から帰ってきた直後に、数十人の子供が体調を壊して学校を休んだり不調を訴えたという事実があったと聞いているのです。これにはいろいろ原因があったと思うのですが、やはり一番大きいことは食事の問題であったのではないかと言われています。いろいろ食事の内容もありますが、これはアレルギー症状の問題だけではないと思います。初めて、子供が集団生活することによって、普段家庭にいるのと違って食べすぎてしまったという問題もあったんだろうと思うんです。そこで、こういうことが事例としほかにもあったかないかということ、それから今申し上げましたように、バイキング方式によるメニューで食事を出しているわけですが、食事をとるときに子供たちに対してどういうふうな指導をしているのか。バイキング方式そのものがすべてそれでいいのかという問題も出てくるわけでありますから、そういう点について、過去の事例を踏まえてどのような指導がされているかをお伺いしたいと思っています。

　　前後しますが、三点目は県民生活部長にお伺いします。養護施設の問題についてでありますが、私がこの質問の最後にお伺いしましたように、現場の養護施設では措置費による運営をしているものですから、職員が非常に過重な労働になっているということを聞いております。せめて県が一名の職員の補充をしてもらえないだろうかということをすごく要望しているわけです。この点についてのお答えがなかったように思いますので、再度お伺いしたいと思います。

○県民生活部長（斎藤　宏君）養護施設の問題でございますけれども、お話がございましたように、子供の数が少なくなってきておりまして、定員割れをしているという実態がありますし、一方、身体障害、あるいは知的発達の障害の方も入ってきて、処遇に困難なケースが出てきているというお話も事実でございます。先ほど申し上げましたように、こうした養護施設の内容が変わってきておりますので、それに対応するために、今後の養護施設のあり方について、私どもも検討していきたいと考えております。

○商工労働観光部長（斉藤朴旦君）県内の信用組合の再編についてのお尋ねでございますが、信用組合の協会といたしましては、合併に関する基本構想をつくりまして、ただいまお話にもございましたように、県央地区、県北地区の二つを念頭に置きまして、信用組合の将来のあるべき姿ということで、合併の方向でいろいろ議論を進めてきたわけでございます。ただ、信用組合を取り巻きます経営環境は、このビジョンを策定した当時に予想した以上のテンポで急速に今、進んでおります。そういったことから、信用組合協会におきましても、現在の状況を踏まえまして、二つの組合に合併するという基本構想は一応ベースにいたしておるものの、そこに至る手法といたしましては、段階的な合併とか業務提携とか、多角的な形で進めていこうということでお話し合いをいただいているようでございますが、まだ決定という段階まではいっておりません。ただ県といたしましてもやはり、こういった状況の中で基盤強化をすることは大切なことでございますので、そういった中で適切な指導をしていきたいと考えているところでございます。

　　それから、バイキング方式で食事をとっているわけでございますけれども、どういうふうな指導をしているか。アレルギーの子供さんたちが最近大変ふえていると聞いております。これは食事だけではなくて、行くに当たって、例えば、宿泊室の枕でソバガラを使っていないかとかという御心配もございます。これは使っておりませんけれども、大変お母様、お父様方も御心配だと思いますので、先ほど申し上げましたように、事前にいろいろな手立てを講じまして、海浜自然の家の方の食堂の献立表も送って見ていただくということもやっておりますし、入所時の打ち合わせ、例えば、野外調理などもございますので、そのときには魚介類を除いた材料で別に調理するとか、事前の打ち合わせの中で、牛乳は飲まないとか、あるいは本人がその中から選んで食べるとか、それを一番確認をしておるのは担任の教師でございますので、担任の教師が個々に指導に当たっているという状態でございます。

○二十五番（谷　博之君）それでは何点か要望させていただきたいと思います。まず一つは、朝鮮人強制連行の犠牲者の追悼碑に関係する要望でありますが、過日、新聞でも報道されましたように、いわゆる知事事務引継書が今回、一部開示されたわけでありますけれども、今回開示された部分は、昭和十九年度から二十一年度までの三か年分の部分でありまして、昭和十五年度から十八年度分についてはまだ未開示ということになっております。その開示されなかった理由というのが、「いろいろ調べてみたのだけれども、見当たらなかった」ということでありますので、それはそれとしてやむを得ない事情かと思いますが、ぜひ今後とも努力をしていただきまして、その未開示の部分が見つかり次第開示をしていただくということ。また、それに関連しまして、市町村が所有していると言われておりますが、その当時の居所を記録した記録簿としての寄留簿というものがあるように聞いております。これら寄留簿についても、先日、塩谷町などでは開示されたようでありますが、そういうものについても市町村と協力して、前向きにぜひ取り組んでいっていただきたいと思っております。

　　二つ目は、塩谷町の上寺島の国有林で計画されている採石問題についてでありますが、御答弁いただきました内容からは、現時点ではなかなかそれ以上のことは答えられないということはよくわかります。けさの四チャンネルのテレビ「ズームイン!!朝！」でこれをやっておりました。今の林野庁の経営状態の中で、採石などにも手を広げて、今まで三兆円と言われています林野庁の累積赤字を少しずつでも埋めていかなければならない、こういう事情がある中での話と聞いておりますが、やはり町や地元でこういう盛り上がりが出ておりまして、この問題に対して非常に「問題がある」という認識をして動いておりますので、そういう点も含めて、今後とも県の慎重な対応と、町を中心とした動きを尊重していっていただきたいと思っております。

　　それからシカの問題についてでありますけれども、やはりちょっと聞いた話なのですが、昨年の夏に東京の中学校の生徒が林間学校で足尾に参りましたときに、あすこの銀山平というところで夜、キャンプファイヤーをやっていまして、いろいろなところから薪を拾ってきて火を燃やしていたところ、どうも異様なにおいがするので、よく見たらそれはシカの足だった、こういううそのような話が実はあったわけなんです。これは多分、撃ち損じてさまよったシカがそういう状態になったのかなと言われているのですが、こういうこと一つ見ても、確かに部長がおっしゃるような答弁で事実だと思いますが、しかし、なかなか全部を掌握し切れていない面もあるのだろうと思いますので、今後とも動物の適正な管理といった対応をして、今申し上げましたようなことが起きないような形でぜひ取り組んでいただきたいと思っております。

　　それから教育長に、食物アレルギーの問題についていろいろありましたが、一つ要望しておきたいのは、いわゆるバイキング方式によりいろいろな食べ物が出ます。子供たちは好きなものを食べるわけですけれども、その一つ一つの食材、例えば、油などの調味料は全部中身が明記されておりません。例えば、油でもアレルギーを持つ子供は大豆などの豆の油は体によくないと言われているのです。油にもいろいろな質の違いもあるわけです。したがって、どういうふうな調味料なり油を使っているかという中身まで、これから保護者とか学校関係者に明示をしていただきたい。そうすることによって、除去食としての対応をしていけるのではないかと思いますので、この辺はひとつ御検討いただきたいと思います。

　　最後に、人事委員会事務局長にちょっとお話し申し上げますが、今、全盲の方々の働く職場がなかなかないというニュアンスの御答弁だったかと思いますが、現実に神奈川県などでは、電話交換手として全盲の方が勤めているのです。千葉県でも、マッサージ、あんま、指圧師という職域の分野がありまして、現に点字でやっております。したがって、今申し上げましたように、文書を媒体としている業務がなされているから全盲ではだめだというふうにはならないのであります。逆に、障害者もいろんな障害の内容なり、程度はあると思いますが、どういう障害を持つ人でも、できる限り仕事をしたいという方々には、働く機会を与えてあげたいという立場から、ぜひひとつ他県のこういう例を研究していただいて、早いうちに採用試験の制度ができますように心から要望申し上げまして、以上で私のすべての質問を終わりといたします。どうもありがとうございました。（拍手）