谷ひろゆきのホームページ

○三十七番　谷　博之議員　旧暦の九月九日は五節句の一つ、「重陽の節句」別名「菊の節句」とも言われ、公的な性格を持つ最も重要な節句の一つと言われているのであります。そして、この九月九日は九の重なり日として、「重九」とも呼ばれ、「長久」につながるものとして縁起がよいとされ、物事がいつまでも長く続くことを意味しているのであります。季節はめぐり時は流れ、ことしも新暦では十月六日に当たる「重陽の節句」を間もなく迎えようとしており、この時期を迎えると何かしら渡辺県政のいつまでも長く続くことをことしも暗示しているように思えてならないのであります。とは申せ、今秋の知事選挙を前にして、事態は今や風雲急を告げる状況にあり、月をめでる暇もないのでありますが、せめていましばらくは、渡辺県政の継続と総仕上げを願う多くの県民に対し、知事は不退転の決意を持って戦いに臨まれようとしております。そしてまた、つけ加えるならば、私ども民主党・県民連合議員団は、去る四月十四日、知事との政策協定確認書を取り交わし、知事選挙に向けて渡辺知事を推薦することを決定したのでありますが、このことを重く受けとめ、戦いの一翼を担って全力で頑張ることをお誓いし、一方では、知事自身のこの政策協定への前向きの取り組みを心から期待して私どもの態度表明とさせていただきたいと思います。

　　初めに、二十一世紀の栃木県づくりの基本方針についてお伺いいたします。去る八月三十日の第三回栃木県総合計画懇談会で発表された第二次素案を見ますと、五十八の新規事業を提示し、その中には、県北、県南の地域リハビリテーションセンターの設置や総合的な小児医療体制の整備を盛り込んだのであります。また、今回の第二次素案では、時代の潮流を的確にとらえた上で、少子高齢社会や環境の保全対策、情報通信革命への対応など十二の具体的なプロジェクトを通して本県の課題に積極的に取り組んでいく姿勢が示され、二十一世紀の栃木県の青写真がはっきりと見えてきたのではないでしょうか。今日のような大きな変革の時代であればこそ、強いリーダーシップと明確なビジョンが要求されます。そこでまず、知事は「とちぎ二十一世紀プラン」の第二次素案を踏まえ、どのように二十一世紀の栃木県づくりに取り組んでいかれるのか、その基本方針をお伺いいたします。

　　次に、国会等移転問題についてお伺いいたします。さきの国土庁事務次官で国土政策の根幹となる全国総合開発の計画づくりに五次にわたって参画した下河辺淳氏は、首都機能移転の問題に関して、「二十一世紀はどんな日本になるのか、その首都が今の東京でいいのかを論じなければならない」と指摘し、また一方では、「これまでの全総計画は終わりにして、二十一世紀は自然や文化、精神的な豊かさをベースにした国土づくりを目指すべきだ」と述べているのであります。私もこの下河辺氏の考え方に全く同感であり、二十一世紀の豊かな日本を物心両面にわたりつくり上げていくためには、国会等移転の実現とそれと相まって確固たる信念を持った国土づくりを進めなければならないと思うのであります。ところが最近、国会等移転の所管大臣であります扇国土庁長官が首都機能移転に反対するという、その真意をはかりかねる唐突な発言があったわけでございます。私は今述べましたように、国会等移転の意義は、短期的な状況の変化で変わるようなものではないと思うのであります。このことは、衆議院国会等の移転に関する特別委員会が、本年五月十八日に行った国会等の移転に関する特別決議の中でも、「まず国会等の移転先の候補地を一カ所に絞り込み、その上で社会経済情勢の諸事情に配慮し、東京都との比較考量を通じて、移転について検討することは国会の重要な課題である」としており、さらには、「移転先候補地の絞り込みを行い、二年を目途にその結論を得ることができるよう早急に検討を進めること」を決議しているのであります。この決議の中にもあるように、どこの移転候補地に絞り込まれたとしても、東京都との比較考量は避けて通ることのできない大きなハードルとなっているわけであります。このような状況の中で国会等移転を実現するためには、何よりも国会等移転実現後の二十一世紀の国土のグランドデザインを明らかにしなければならない。そして、この二十一世紀の国土のグランドデザインをどう描いていくのかについて地方から積み上げ、全国的な視野に立った構想づくりが強く求められてきているのであります。私は今こそ、新たな二十一世紀の国土づくりの中にこの「栃木・福島地域」が、どうしても不可欠な、絶対的な地域なのだということの必然性を指し示すときにきていると思うのであります。このことが東京都との比較考量という高いハードルを乗り越える必要十分条件であり、また、この高いハードルを乗り越えるためには、今まで以上に北東地域が連携して、国会等移転の火を高々と掲げていく必要があると考えるのであります。そこで、県として今後こうした課題にどう取り組んでいこうとしているのか、その対応についてお伺いするものであります。

　　次に、県庁舎の整備計画についてお伺いいたします。県庁舎の建てかえについては、私たち民主党・県民連合議員団は、従来からの県議会における議論の積み重ねや執行部との検討内容を尊重し、現在地に新庁舎と議会棟を建設する本計画案を支持し、その上に立って、行政棟、議会棟、警察棟の配置についても、それぞれ適正な配置で連携を図り、南側に緑地広場を十分確保するとともに、駐車場についても建物の地下部分を利用するなど限られた予算での効果的な活用方法を提言してきたのであります。一方、知事選を前にして、一部ではありますが、費用がかかり過ぎるとの理由から、一時凍結や全面的な見直しを求める声もあり、中には、移転整備に切りかえ、現庁舎を博物館や美術館とする構想まで打ち出されているのであります。私は、これらの一時凍結や、移転整備の意見に対して新しい移転先の土地の取得費用や残した現庁舎の建物の維持管理等を考えたときに、こうした意見にどのように説明するのかを含め、なぜ今、ここに新庁舎を整備するのかについて、県民により一層積極的に訴えていく必要があるのではないかと考えております。そこで、新県庁舎の整備計画については、平成十七年度完成というタイムスケジュールや行政庁舎八万平米、議会議事堂一万二千平米といった規模の変更はなく、約五百億円の事業規模で知事は予定どおり完成させるお考えなのか、改めてこの場でそのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

　　次に、公営競馬事業についてお伺いいたします。今年度の県、宇都宮市、足利市、それぞれの公営競馬の開催実績は、前年対比で入場者、馬券販売額ともいずれも大幅に減少しており、依然としてその減少傾向に歯どめがかからない状況であり、去る八月九日の県議会総務企画委員会でも、一部の委員から、存続か廃止かの決断をすべき時期にきているとの声も上がるなど将来の先行き不透明感を一層募らせる大変厳しい状況となっております。県では、運営改善に向けての調査事業を実施するとともに、経費の削減や売り上げの増大を図るためのさまざまな運営改善策を実施しているようでありますが、そういった努力に関してはそれなりに理解するとしても、いかんせん、その努力が実らないのが現状であります。さきに足利競馬に対し、足利市公営事業委員会が、「単年度収支見込みを黒字とすることを足利競馬を存続するための条件とすること、また、黒字が達成不可能と判断した場合は、平成十三年度をもって撤退すべき」と答申しましたが、どんなに努力してもその結果がついてこないならば、足利競馬における答申がいよいよ現実味を帯びてくるのではないかと考えるのであります。そこで知事は、以前この足利市の答申について、「将来のことをまじめに勉強した結果であり、素直に受けとめたい」と評価する発言をされておりますが、足利競馬の存続について、知事はどのように考えているのか、まずお伺いいたします。

　　次に、新交通システムの取り組みについてお伺いいたします。新交通システムにつきましては、これまでの基礎的な調査検討を踏まえまして、具体的な検討を進めていく上での素案を作成したとの答弁が、六月議会においてあったところであります。そして、今年度は需要予測のための交通機関に関する意識調査を行うほか、概算事業費の算出、経営主体や事業採算性などについても検討する予定であると伺っております。宇都宮テクノポリスセンター地区を中心とする鬼怒川左岸地域とＪＲ宇都宮駅との区間については、交通混雑の緩和ばかりでなく、排気ガス、地球温暖化などの環境問題への対応、さらには、高齢化社会に向けた地域住民の移動手段の確保といった観点をかんがみますと、新交通システムの整備が必要であると考えます。しかしながら、全国の既設新交通システムの事例を見てみますと、多くの事業体で苦しい経営状態に陥っており、採算面における課題への配慮も重要であります。そこで、こうした課題も踏まえた上で、今年度どのように検討を進めていこうとしているのか、また、導入の早期実現に向けての今後の取り組みについて、知事の考えをお伺いしたいと思います。

　　次に、馬頭町備中沢における県営最終処分場の建設問題についてお伺いいたします。県内の産業廃棄物最終処分場の数は、昨年四月現在で安定型最終処分場が四十九施設、残容量百九十三万六千三百五十九立方メートル、管理型最終処分場については、ゼロとなっております。こうした中で去る六月八日、白寄馬頭町長は町議会での反対陳情の「不採択」を受けて、県が最後まで責任を負うような処分場をつくってもらうことができればという条件で、県営の最終処分場の建設を要請することを決断し、その旨を県に伝えたのであります。一方、県もこの要請を受けて、できる限り早期にその事務手続に入り、一日も早い問題解決を図り、地元住民の不安を取り除き、現在、実用可能な最高の技術の導入を図りながら、この要請にこたえるべく対応を推し進めていくことを表明したのであります。そこで、こうした一連の動きを踏まえて、その後の県と町、地元の取り組みはどのように進展してきているのか、そしてまた、一刻の猶予もできない北沢地区の不法投棄物の撤去の見通しについても、改めてお伺いいたしますとともに、特に、地元住民の中にある建設計画地の和見連合自治会の反対決議が重く受けとめられなかったことへの反発や、備中沢地区産業廃棄物最終処分場建設反対同盟が建設反対の行動を起こしている中での、地元住民との合意形成はどのように図っていこうとしているのか、あわせてお伺いいたします。　　さらに、現不法投棄物の内容は県のこれまでの調査の結果、管理型処分場で処理すべき産業廃棄物を含む雑多なごみが確認され、その廃棄物ごとの量、周辺の水質や土壌汚染への影響が懸念されます。また、できるだけ早い時期に処分場の予定地の環境アセス調査を試みるなどして、環境への影響も明らかにしてみる必要があると思うのでありますが、これらの点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。　　次に、公共事業の見直しとそれに関連しての東大芦川ダムの建設についてお伺いいたします。国は、公共事業について、一九九八年度から再評価システムを導入していますが、今回、与党三党による公共事業の見直し勧告を受け、島根県の中海国営干拓事業や徳島県吉野川第十堰可動堰化計画のように、長期にわたっても完成しない事業や地元の合意が得られない公共事業について、中止を含む見直し再検討作業に入ったのであります。そこで、こうした中で本県としても今回の国の公共事業の見直しの取り組みによって、国庫補助事業の中などでそうした影響を受ける事業が具体的に考えられるのかどうか、お伺いいたします。

　　また、洪水の調節や流水の正常な機能の維持、そして、水道用水への利用を目的として、総事業費三百十億円をかけて建設が計画されている東大芦川ダムについては、昭和五十八年度実施計画調査に入って以来今日まで、既に十七年の年月が経過しているのであります。そこで、平成十二年度から実施予定の環境アセス調査、特に、猛禽類・陸上動植物の調査結果はいつごろ明らかになるのか、そしてまた、平成十五年度本体工事着手予定、平成二十一年度完成予定の計画年次は予定どおり進められるのかどうか、財源確保や関係者との協議などへの解決も踏まえて、その着工の見通しについてお伺いいたします。　　次に、思川開発事業の今後の進め方についてお伺いいたします。去る七月七日、関東地方建設局、水資源開発公団は記者会見を行い、南摩ダムの事業を先行するとした方針を発表し、この発表を受け、渡辺知事も七月二十四日の記者会見で歓迎の意向を示されたのであります。一方、今市前市長は七月三十一日、大谷川からの取水拒否などによる思川開発事業の縮小を提案し、その中で東大芦川ダムを南摩ダムに統合することを主張し、さらには、今市市への地域振興策や国と地元の間に立っての対応について不満を述べております。このように、昭和三十九年に構想が発表された本事業が、三十六年たった今でも着工のめどが立たないという状況にありましたが、国においては九月二十四日、事業評価監視委員会において、思川開発事業の大谷川分水は当面中止とする方向が示されたところであります。私たち民主党・県民連合議員団は、小山市を初め、県南地域の下流利水者の水需要を考えたときに、本事業の必要性を十分理解し認識しているのでありますが、そうした立場に立って、今後とも、引き続いての徹底した自然環境の保護と環境アセスメントの実施、さらには、関係住民との徹底した話し合いの継続などが、本事業を進めていく上で必要不可欠な条件となっていると思うのであります。そこで、こうした思川開発事業を取り巻く一連の動きに対しての県の基本的な考え方と今後の対応方針について、知事の考えをお伺いいたします。

　　次に、ＲＤＦ発電についてお伺いいたします。未利用エネルギーの活用や循環型社会の構築に資することを目的として計画されたＲＤＦ発電計画は、平成八年度の構想策定発表以来四年を経た今日でも、いまだに地元関係者や自治体との協議が続けられ、合意が得られず、依然として具体的な着工の見通しすら立っていないのであります。一方、全国のＲＤＦ発電のプロジェクトの現状は、平成十四年七月運転開始を目標にして取り組まれている福岡県大牟田市の施設に代表されるように、いずれも県が主体となり、第三セクターや広域事務組合の事業形態で二百トンから四百トン規模での施設づくりが五県で取り組まれており、それぞれの市町村との処理負担金の徴収や各種補助制度の活用などについて苦労を重ねながら頑張っているのであります。また一方、既に平成十一年三月、現在の三十三のごみ処理施設を、整備時期により三つのグループに分け、十四施設に統合化するごみ処理広域化計画を策定し、ＲＤＦ化施設の導入を明確に位置づけ、この事業計画が具体化された時点で、直近に整備するグループから順次対応することになっておりますが、事業計画が明らかにされてからもかなりの時間が経過してきており、県は果たして、どのような手法で具体化し、おくれを取り戻し、計画に合わせていこうとしているのか、そしてまた、特に、地元との合意がこのまま引き続いて得られないとするならば、建設そのものを中止せざるを得ないことになりかねないのかどうか。タイムリミットが迫る中でその結論をお聞かせいただきたいと思います。

　　そしてまた、推進に当たっては、多くの市町村からの負担金を徴収するなど自治体でも多くの市町村のプロジェクトへの参加が求められているのでありますが、肝心の宇都宮市の協力が得られるのかも含めて、県内市町村との協議はどのようになっているのか、その現状と見通しについても、重ねてお伺いいたしたいと思います。　　さらにまた、塩谷広域行政組合が氏家町にＲＤＦ化施設を検討している問題について、製造されたＲＤＦの処理の引受先の確保や処理委託費用の問題、そして、製造過程でのダイオキシン類の排出等について問題はないのかどうか、県内におけるＲＤＦ発電施設の建設の見通しが立たない状況のもとで、お伺いいたしたいと思います。

　　次に、介護保険制度についてお伺いいたします。介護保険制度がスタートして間もなく半年が経過しようとしております。この間、総じて大きな混乱もなく制度が運営されてきたことは、県や市町村を初めとする関係者の努力によるものとして評価いたすところであります。そもそも介護保険制度は準備期間も短く、直前での制度変更などもあり、まずはスタートすることを最優先にし、その後出てくる課題については走りながら一つひとつ解決していくという発想の制度でありますから、改善すべき点があれば速やかに対応すべきであることは申すまでもありません。実際に制度を利用している方々や介護が行われている現場を見てみますと、例えば、痴呆性老人に係る一次判定の問題やショートステイの利用が進まない一方で、特別養護老人ホーム入所待ちの方々が依然として多い実態などさまざまな場面において解決すべき課題も多く、これからがまさに正念場ではないかと思うのであります。高齢化がさらに進行する来るべき我が国の二十一世紀において、高齢者の介護をこれまでの家庭の問題から社会全体で支えていくべき問題としてとらえ直した介護保険制度は、ぜひともよりよい制度として発展定着させていかなければならないと考えております。そこで、スタートからほぼ半年を経過した現時点における介護保険制度全般についての総括と、この制度に対する今後の取り組み姿勢について、県の考えをお伺いいたします。

　　次に、国際物流拠点の形成についてお伺いいたします。去る七月二十七日に北関東自動車道が、東北自動車道から宇都宮・上三川インターチェンジまで開通し、渡辺知事も二〇〇五年までに北関東自動車道の全線開通に期待を寄せる考えも明らかにしているところであります。そして、この北関東の発展基盤の形成は、本県に多大な恩恵をもたらしますが、特に、産業界にとっては関越道、東北道、常磐道と連携した広域的な物流ルートの誕生と相まって、これまでの東京一極集中の物の流れから、横の流れができることにより、企業活動において経費削減や事業拡大など多大の効果が期待され、さらにまた、北関東の玄関口常陸那珂港との連結により、国際物流の流れも大きく変化することが期待されているのであります。こうした中で、茨城県では常陸那珂・日立港自動車物流拠点構想が、また、群馬県においても、本年五月に、太田国際貨物ターミナルが開設され、北関東地域ロジスティックスタウン構想も打ち出されております。そこで本県としても、北関東全体の効率的な物流インフラ整備の認識の上に立ち、国際物流に対する積極的な取り組みが必要であり、特に、宇都宮市南部の東谷・中島地区で開発を進めている工業物流団地においては、北関東自動車道を初め、新四号国道、宇都宮環状線に囲まれたすぐれた立地条件にあることから、国際物流拠点としての優位性も高く、栃木県の国際物流の核となり得る地区であり、県としても、国際物流拠点の形成に積極的な対応をすべきであると考えるのであります。そこで、県は、国際物流拠点の必要性をどのように認識し、北関東自動車道の全線開通を見据えて、国際物流拠点の形成をどのように図ろうとしているのかお伺いいたします。　　次に、特別栽培農産物の生産農家の育成指導についてお伺いいたします。今日、県民の食料に対する安全性や環境問題への関心は日増しに高まりを見せ、特に、県産農産物についても、消費者の信頼性の向上や消費者の適正な農産物の選択など多くの問題についても関心が持たれ、生産者への保護育成指導と相まって、極めて今日的な重要課題となっているのであります。一方、県内の生産物が一定の栽培方法に基づいて生産される農産物について、その品質を保証し特別栽培農産物としての確認をし、それらを認証・表示する制度が既に要綱としても整備され、実践段階に入ろうとしております。そこで、こうした特別栽培農産物を確認する事務を行おうとしている団体は、現在、県内でどのぐらいの数に上っているのか。そしてまた、過日行った県主催の講習会の実施状況と今後の生産者等の知事登録に係るスケジュールについて、まずお伺いいたします。

　　次に、日光戦場ヶ原の湿原保全対策についてお伺いいたします。奥日光の標高千三百九十五メートルに広がる戦場ヶ原は、我が国の代表的な湿原として学術的な評価も高く、昭和三十二年には、国立公園の中でも最も規制の厳しい特別保護地域に指定されておりますが、時を同じくして乾燥化の様相が顕著に見られるようになったことから、栃木県でも、昭和四十三年から各種の調査、湿原保全事業に取り組み、昭和六十三年度には、国、県、日光市から成る日光戦場ヶ原湿原保全対策連絡会議を設置し、総合的な調査事業も実施したり、その結果を踏まえて、平成三年度からは戦場ヶ原湿原保全対策基本計画に基づく具体的な保全対策にも取り組んできております。その一つとして、乾燥化対策があります。乾燥化の原因は幾つか挙げられ、自然的な要因としては、周辺山地からの土砂の流入や台風によるはんらんの影響が考えられ、一方、人為的な要因としては、湿原内全域のカラマツの植林や国道が湿原の中央を南北に横断していること、さらには、国道東側の湿原地域の一部を含めた七十七ヘクタールが、戦後開拓事業に供されたことなどが考えられております。さらに、植生の維持や踏圧防止についての対策であります。こうしたことから、県では土砂流入防止策としての御沢・逆川流域における治山・砂防事業や霞堤の設置、また、湿原かん養水の確保策としての遮水堰の設置、さらには、湿原植物保護のための自然研究路の整備や湿原の在来種を保護するためのオオハンゴンソウ等の除去など湿原の保全対策として、さまざまな事業に取り組んでいるのでありますが、こうした事業により、現在、どの程度効果が上がっているのか、また、今後の湿原保全対策の見通しはどうなのか、あわせてお伺いいたします。

　　次に、県道宇都宮結城線の整備についてお伺いいたします。本路線は、宇都宮市と上三川町を結ぶ重要な路線であり、平成九年の交通センサスにおいて、宇都宮市簗瀬地内で一日約六千五百台の自動車が走行し、その中を約三百台の自転車が利用している状況にあります。本路線の市道旭陵通りから国道四号の区間は、大部分歩道も未設置であり、特に、ＪＲ踏切付近では、自動車、自転車の脱輪や転倒の危険性も指摘されております。数年前に、本区間において歩道整備を実施しましたが、一部地権者の賛意が得られず、休止となったと聞いております。また、踏切単独での拡幅は困難であるとも聞いております。こうした状況ではありますが、歩行者、自転車の安全確保を図るため、市道旭陵通りから国道四号間について、ＪＲ踏切の改良を含めた歩道設置がぜひとも必要でありますが、県の考えをお伺いいたします。

　　次に、教育行政についてお伺いいたします。まず、かけがえのない子供時代をみんなで守り育てる公教育のあり方についてであります。昨年十一月末、宇都宮市で第四十五回子どもを守る文化会議が開催され、子供の可能性を信じて全国各地から七百人の人たちが参加し、熱心な討論が展開されたのであります。会議では、学校に適応しようと頑張り過ぎて、ついに遺書を残して投身自殺をしてしまった少女や、周りのすべての人から、あなたの子育てが悪いと言って責められ、ついに孤立して死を選んでしまった母親など悲しい事例も報告され、いじめ、不登校、学級崩壊の現場の深刻な実態に胸を痛めたのであります。こうした中で、最近、東京で世界フリースクール大会が十九カ国の関係者の参加のもと開催され、「子どもが主役、多様な学びの場」をテーマに、フリースクール活動のさまざまな実践内容が話し合われたのであります。そして、我が国からもＮＰＯ法人東京シューレがこの大会に参加し、テストの廃止や自由な登校時間の設定、生徒の能力を最大限尊重した平等な授業の設定など公立学校では到底考えられない自由な人間尊重の新しい教育の実践内容を報告したのであります。そこで、この東京シューレが、既に事業として取り組んでいる子供の側に立った不登校理解や親同士の学び合い、さらには、ホームエデュケーションや社会体験などを通しての多様な支援などについて、公教育の立場からどのように見ているのか、そして、これらを参考にし、取り入れるものは大胆に公教育の場に取り入れ、不登校児などに対する対応に生かしていく考えはないかどうか、公教育のあり方そのものも見直していくという立場から、こうした事柄に対する教育長のご見解をお伺いいたします。

　　次に、小中学校における非常勤講師の配置についてお伺いいたします。宇都宮市では来年度から、ティームティーチング等のための指導助手として、非常勤嘱託員四十五人を市内の小学校一年生、一学級三十五人以上のクラスなどに配置しております。このことは実質的な少人数学級を実施することであり、また、学級崩壊対策ともなり得るものであると考えております。そして、一学期を経過し、現場の先生からもきめ細かな指導ができるとの一定の評価も得ている一方で、非常勤という待遇や権限などの課題もあり、また、財政負担の問題もあるようであります。一方、県においては、国の緊急地域雇用対策事業の一環として、小学校一年生の一学級三十五人以上のクラスのある二十七校に、非常勤講師の配置を今年度一学期に限り実施し、教育長も八月一日の記者会見でも、大変効果のある事業であり、来年度の配置についても検討するとの意向を示したのであります。そしてまた、二学期からは文部省の学級運営等改善非常勤講師配置事業の補助枠で、指導困難な状況が見られるクラスのある四十一校に非常勤講師を配置したということであります。こうした事業の効果を踏まえた上で来年度以降も対応していくことが必要であり、県としても、重点施策として予算化も含めて対応していくべきであると考えるのでありますが、この点についての教育長の前向きのご答弁をお聞かせいただきたいと思います。

　　次に、暴走族対策についてお伺いいたします。市民生活に重大な影響を及ぼす暴走族の根絶を目指し、警察では、昨年十一月以来本年八月までの間に二十グループ、百七十七人のメンバーを傷害、窃盗、暴力行為事件などで検挙補導しております。さらに、署員数の少ない警察署では、特に、祭礼時、イベント開催時の暴走行為未然防止のため、事前に応援体制も組み、要員を確保して対応するなど一定の成果を上げてきております。しかしながら、いまだに県内には、判明しているだけでも十九グループ、約二百人の活動中のグループがあり、これらは依然として市民生活に重大な危険危害、混乱を及ぼし、重大な悪質行為を繰り返しているのであります。そこで、県警としては従来の取り締まりの成果と反省を踏まえ、今後の暴走族の根絶を目指して、どのような体制と方針をもって臨んでいこうとしているのか。一時的にせよ、昨年からの足利署や大田原署での集中取り締まりで得られた成果も踏まえて、その対策をお伺いいたします。

○渡辺文雄知事　谷議員のご質問にお答えを申し上げたいと存じます。まず、二十一世紀の栃木県づくりの基本方針についてのお尋ねがございました。二十一世紀を目前に控えまして、少子高齢化の進展や経済のグローバル化、情報通信革命等々時代が大きく変化する中で、これまでの我が国の発展を支えてまいりましたシステムやものの考え方の多くが転換を求められてきていると思います。一方、地方行政に目を向けますと、行財政改革はもちろんのこと、緒についたばかりの地方分権など大変難しい課題にも直面いたしております。こうした大変困難な時代にありましても、本県がさらに住みよい地域として発展していくためには、時代の変化を的確に見通し、清新な発想と確たる信念を持って県政を運営していくことが肝要であると思っております。先般、二十一世紀初頭の県政運営の指針となります「とちぎ二十一世紀プラン」の第二次素案を公表いたしました。この「二十一世紀プラン」では、栃木県の持つ可能性を最大限に引き出し、さらに、北関東自動車道などの新たに加わるプラス材料を生かすことを念頭に、新たな県土づくりの戦略であります国土交流拠点とちぎ整備構想の推進や五つの基本目標の実現に向けた各種施策に積極的に取り組むことといたしました。特に、時代の変化への対応につきましては、変化こそチャンスと正面から受けとめまして、県民の皆様と手を携えまして、二十一世紀における栃木県の新たな躍進につなげてまいりたいという思いを託しまして、情報通信革命に対応した「情報力アッププロジェクト」や環境先進県を目指した「環境にやさしい社会プロジェクト」等十二のプロジェクトを新たに設定いたしたところであります。さらに、県民の皆様とともに目指す成果目標を、施策ごとに設定するなど新しい世紀のスタートにふさわしい計画となるように努めてきたところでございます。私はこの「とちぎ二十一世紀プラン」を今後の県政運営の基本指針といたしまして、二百万県民の笑顔の見える、「活力と美しさに満ちた郷土“とちぎ”」の実現に向けまして、決意を新たに二十一世紀の栃木県づくりに全力を傾注してまいる覚悟でございます。　　次に、乳幼児医療費助成の拡大についてお答え申し上げます。少子化社会への対応が喫緊の課題となっておりますことから、先般公表いたしました「とちぎ二十一世紀プラン」の少子化対策プロジェクトにおきまして、子育てに夢の持てる“とちぎ”を実現するために、「子育てを支える社会づくり」「子育てと仕事の両立支援」「子育ての経済的負担の軽減」という三本の柱を掲げまして、安心して子供を生み育てられる環境を整備し、その充実を図ることといたしたところであります。特に、子を持つ親の経済的負担の軽減につきましては、子育てに関する実態調査の結果でも明らかでございますように、県民の皆様を初め、県議会や市町村等から大きな期待や強い要望が寄せられておりますことから、重点的な取り組みといたしまして、六歳未満の乳幼児医療費の無料化を盛り込んだところであります。乳幼児医療費の助成対象年齢の拡大につきましては、今後次期総合計画の推進期間内に実施していくこととしておるわけでありますが、現在、助成の対象となっております方々の受給を継続するためには、来年度には、少なくとも対象を現在の三歳未満から五歳未満まで引き上げる必要があると考えておりまして、このことにつきまして、市町村とも十分連携を図りながら実施してまいりたいと思っております。

　　次に、ＮＰＯに対する支援についてお答え申し上げます。二十一世紀を目前に控えた現代社会は、少子高齢化や国際化、環境問題等々さまざまな社会的課題が山積いたしております。これらの課題への適切な対応が求められる中で、その活動主体といたしまして、行政や民間企業に加えまして、近年、市民活動団体等のＮＰＯが注目されてきております。また、地方分権が推進されますと、今後県や市町村が担うべき業務も拡大することが予想されるわけであります。こういった状況にございまして、県民の多様なニーズにきめ細かく対応してまいりますためには、私は県とＮＰＯとの適切な連携を図っていくことが必要ではないかと思っております。平成十年十二月に、特定非営利活動促進法、通称ＮＰＯ法が施行されまして以来、本県におきましても、福祉を初めとするさまざまな分野における活動を目的としたＮＰＯ法人が、五十数団体設立されております。今後はＮＰＯが地域社会において活動しやすく、また、多くの県民がＮＰＯの活動に参加できますような環境を整備することが必要不可欠ではないかと思います。このために、「とちぎ二十一世紀プラン」の中で新しい世紀にふさわしい行政システムとしまして、行政と民間との役割分担の確立を重要な課題の一つとして掲げまして、ＮＰＯとの適切な連携を進めるために、ＮＰＯ条例の制定や支援センターの設置等の施策を盛り込んでおるところであります。このＮＰＯ条例の制定やＮＰＯ支援のための施策につきましては、県民の皆様方などからの幅広いご意見をいただきながら、さまざまな角度から具体的な検討をしてまいりたいと思っております。

　　次に、「とちぎ二十一世紀プラン」の実効性の確保についてご指摘がございました。策定中の「とちぎ二十一世紀プラン」につきましては、ご指摘のように、実効性の高いものとしていくことが大変重要でございまして、このため、二十一世紀に向けた新しい総合計画の策定を機に、とちぎ政策マネジメントシステムを構築いたしまして、新しい時代にふさわしい効果的、効率的な県政運営を目指してまいりたいと思っております。このシステムの一環といたしまして、まず、県のさまざまな施策が何を目指しているのかということを県民の皆様に具体的にわかりやすくお示しをいたしますために、七十三の施策のすべてに成果指標というものを設定いたしまして、これを「とちぎ笑顔指標」として、先般、第二次素案の中で明らかにしたところでございます。この政策マネジメントシステムの運用手法等につきましては、現在、鋭意検討を行っているところでございますが、笑顔指標の動向やモニター制度などを活用しまして、各施策を常に検証、評価して、改善や重点化を図りますなど計画の実効性を最大限に高めてまいりたいと思っております。また、このシステムによりまして、県政の説明責任の向上やより県民の視点に立った成果重視の政策の推進、分権の時代に対応した政策形成能力の向上等も図ってまいりたいと思っております。今後とも「活力と美しさに満ちた郷土“とちぎ”」の実現のために、二十一世紀にふさわしい県政運営に向けて全力で努めてまいる考えでありますので、議員各位を初め、県民の皆様のご支援、ご協力をお願い申し上げる次第であります。

　　次に、国会等の移転についてでございます。国会等移転の必要性につきましては、移転法の前文で「東京一極集中の弊害の是正」「国の災害対応力の強化」「多極分散型国土の形成」などが述べられております。これらの意義は、いずれも二十一世紀にふさわしい我が国の新しい社会を築くために、いずれも必要不可欠なことであると思います。また、国会等の移転につきましては、国会がみずから議員立法でつくった法律に基づいて検討が進められてきたものでございます。仮に、凍結するようなことになれば、日本は、国の内外に信を問われることにもなるわけでございます。これらのことから、国会等の移転は、必ずや実現しなければならないものと私は強く思っております。

　　国土づくりの観点からのご質問がございましたが、平成十年三月に決定された全国総合開発計画では、「二十一世紀の文明にふさわしい国土づくりを進めていくためには、太平洋ベルト地帯への一軸集中から東京一極集中へとつながってきたこれまでの方向から、明確に転換する必要がある」と述べ、また、「国土の均衡ある発展を実現し、人々に多様な暮らしの選択可能性を提供すること」を二十一世紀における国土政策の基本方向としておるわけであります。自然豊かで発展可能性の高い北東地域であれば、国土の均衡ある発展を実現し、国会等移転に伴う新都市づくりの中で心豊かな暮らし方を提供できるものというふうに思っておるわけであります。移転先地決定に当たりましては、東京都との比較考量が行われるわけでありますが、北東地域であればこそ、東京と近からず遠からずの適切な距離にあり、政経分離を図りながら東京と連携し、ともに発展できる地域であると思っております。

　　そこで、現在、こうしたことを踏まえまして、昨年七月に公表いたしました北東地域連携構想をさらに具体化する基本構想の策定に取り組んでおりまして、先ごろ第一回目の委員会を開催いたしたところでございます。今後この調査検討の中で、「栃木・福島地域」ならではの新都市像はもとより、東京から仙台までを視野に入れた広域的な将来像、さらには、新しいライフスタイルの提案などもしてみたいと思っております。私は、国会等移転の実現に当たりましては、国民の合意形成が最も重要であると思っておりまして、国に対して機会あるごとに要望いたしますとともに、県民の合意形成に力を注いでまいりました。今後とも、この取り組みを北東地域が連携して行いますとともに、北東地域の適地性を全国にアピールしてまいりたいと思っております。これまで、北東地域のホームページの開設やシンボルマークやキャッチフレーズの公募などを実施してきたところでございます。十一月には、仙台市においてシンポジウムを開催いたしたいと思っているところであります。今後も北東地域が一致団結をして、国民の合意形成のための取り組みに貢献いたしますとともに、地域の自立の促進と美しい国土の創造という国土のグランドデザインを実現するためにも、「栃木・福島地域」への移転実現を目指し、北東地域の適地性を全国に向けて大いに訴えてまいりたいと思っておるところであります。

　　次に、県庁舎の整備計画についてお答え申し上げます。ご案内のように、現在の県庁舎は大変老朽化が進んでおりまして、狭隘化、分散化等に加えて機能面におきましても多くの問題を抱えるに至っております。特に本館は、建築後既に六十数年が経過いたしております。そして、昭和六十年度に実施いたしました耐震調査では、余命二十年、平成に直しますと、平成十七年ごろとの結果が出ておりまして、その期限はまさに目前に迫ってきているわけであります。私は、こうした問題を解決し、県民の皆様が真に求める行政サービスを提供してまいりますためには、対処療法的な改修では対応できないものと考え、建てかえを決意したところであります。そこで、県議会や県民懇談会などの方々からご提言をいただきまして、本年三月には、新県庁舎整備計画を策定いたしました。この整備計画を策定する過程では、現在地から移転するという議論もなかったわけではございませんが、移転には新たな土地の取得やアクセス道路を初めとするインフラの整備のために膨大な費用と長い時間が必要となるわけであります。また、県都宇都宮市の中心部の活性化にも大きな影響が出ることが予想されることから、現在地に建てかえることといたしたものであります。また、駐車場等につきましても、当面、建物の下にのみ整備をいたしまして、塙田駐車場を活用する、あるいは現在の敷地の西側にあります県庁舎の車庫を活用するということにいたしまして、必要な台数を十分確保するなど計画策定段階で実質的な計画の見直しを行いまして、平成十七年度の完成を目途に議会議事堂一万二千平米、行政庁舎八万平米、事業費をおおむね五百億円とした最終的な計画としてまとめたわけであります。

　　現在、具体的な設計を進めているところでございますが、新しい庁舎の整備に当たりましては、ＩＴを活用した行政サービスの向上、県民の皆様の安全な生活が守れる防災センターとしての機能の充実、省エネ、省資源対策、あるいはＩＳＯ一四〇〇一の取得など環境への配慮、さらには、県民の皆様に親しまれるよう県産材や県産品の積極的な活用などに十分意を用いながら、時代の変化、要請に応じた多様なサービスが提供できるように、さまざまな角度から検討してまいりたいと考えております。あわせて県庁周辺の整備につきましても、大通りから県庁までのシンボルロードの四車線化を含めまして、これを計画的に進めてまいりたいと思っております。私は、県民の皆様にご不便をおかけしている現状や今後の本県の発展を考えますと、この事業はどうしても取り組まなければならない重要な課題であると思っておりますので、議員各位のご支援と県民の皆様のご理解、ご協力をお願い申し上げる次第であります。

　　次に、公営競馬事業についてお答え申し上げます。競馬事業は、かつては一日に一万六千人が入場し、スタンドがいっぱいになるなど多くのファンの支持を得て、これまでに一般会計に三百九十億円余の収益金を繰り入れ、県内の産業の振興や社会福祉の増進に大いに寄与するなど地方財政の健全化にも大きく貢献してきたわけでございますが、長引く景気の低迷やレジャーの多様化などによりまして、現在では、残念ながら入場者、売上額とも低迷して、厳しい運営状況となっております。県といたしましては、売上向上を図りますために、各種の振興策を順次実施いたしますとともに、経費についても可能な限りの節減を図るなど収支の改善に懸命に取り組んでおるわけでありますが、なかなか効果が上がらないのが実情でございます。

　　次に、第二点目の県営競馬の廃止の意見についてでございますが、そのような意見があることを私も承知はいたしております。しかし、新競馬場整備のための基金が残っているうちに廃止するという考えも一方ではあるとは思いますが、競馬事業はこれまで県財政に大きく寄与している点、多くの事業関係者を抱えて地域経済にも貢献している点、多いときでは一日に七千人近く入場者があるなど、県内有数のレジャー地としての機能を果たしている点等々を考えれば、現在の段階では、ファンに好評の新しい投票方法の導入や中央競馬と地方競馬の有力馬が地元の代表馬と競走する交流競走の実施、さらには、地域ブロック化による商圏の拡大などの思い切った方策を実施する等々できるだけの対策を講じまして、収益の改善を図るよう最大限の努力をすることが最も重要ではないかと思っております。次期総合計画におきましては、こうした対策の効果を見きわめた上で、そのあり方について検討していくこととして位置づけしてまいりたいと思っております。

　　次に、新交通システムへの取り組みでございます。いわゆるモータリゼーションの進展は、人々の行動範囲を広げるなど利便性の向上をもたらした反面で、交通混雑の激化、交通事故の増加等を招き、また一方、排気ガスや騒音等により環境を悪化させる等々さまざまな弊害や問題も引き起こしているところであります。また、バス等の公共交通機関の利用者が激減し、路線の廃止や運行本数の削減などが進み、自家用車を利用できない通学者や高齢者などいわゆる交通弱者の足を確保することも課題となってきております。そのため、二十一世紀における都市の交通政策につきましては、急速に進展する高齢社会への対応や地球温暖化の環境問題などを考えますと、エネルギー効率がよく、人や環境に優しい公共交通機関の整備を図っていくことが必要であると思います。新交通システムの導入につきましては、県、宇都宮市、宇都宮市街地開発組合並びに交通事業者で構成されます新交通システム検討委員会におきまして、テクノポリスセンター地区を中心とする鬼怒川左岸地域とＪＲ宇都宮駅とを結ぶ区間につきまして、今後具体的な検討を進めていく上での素案といたしまして、六つのルート案を設定したところでございます。また、去る七月には、需要予測のための交通機関の利用に関する意識調査を行い、現在、分析をしているところであります。今年度はこの意識調査の分析結果を踏まえて需要の予測を行いますとともに、概算の整備費用、収支等について検討を加えた後、導入方式、ルート及びパーク・アンド・ライド等の関連施策のあり方等につきまして、新交通システムの導入に係る基本方針を策定してまいりたいと考えております。今後は地元宇都宮市とより一層緊密な連携を図りますとともに、県民の皆様や国を初め、関係機関団体との合意形成に努めながら、今年度策定予定の基本方針に基づきまして、より具体的な導入計画を策定していくなどなるべく早く着手できるよう鋭意努めてまいりたいと思っております。

　　次に、馬頭町における県営最終処分場の建設問題でございます。ご質問のありました平成二年に、馬頭町北沢地内で起きた不法投棄問題につきましては、事件発生以来、廃棄物処理法に基づき、再三にわたり厳しい行政指導を実施いたしましたが、原状回復がなされず、その間に投棄者は逮捕され、刑事罰を受けたところでございます。自来、この問題の解決のために、地元におきましてさまざまな協議検討がなされてきたところでございます。平成五年には地元からの提案として、公共関与の処分場設置による不法投棄物の撤去の可能性についての打診がございました。私も地域の合意形成が進むのであれば検討していきたいとお答えし、今日に至ったところでございます。

　　今般、馬頭町から具体的な不法投棄物撤去の方策として要請のございました県営最終処分場の設置につきましては、このような十年にわたる熱心かつ真剣な地元の議論の結果を踏まえて、やむを得ない選択としてなされたものと伺っております。私はこの要請を真摯に受けとめまして、地元の皆さんに安心していただくために、全面的に協力する旨回答いたしました。また、町におきましては、要請の後、七月には直ちに庁内体制の整備がなされたわけでありますが、県といたしましても、県全体で取り組むべく、栃木県産業廃棄物対策連絡会議におきまして、全庁的な視点からさまざまな課題について検討するよう指示したところであります。さらに、この問題の発端となっております北沢地区の不法投棄物につきましては、平成十年十二月に、投棄物の有害性の概要を把握するための調査を既に行ったところであります。しかし、今回の要請を受けまして、具体的な撤去方法を確定するために、不法投棄物の性状や周辺への汚染の拡大の可能性、撤去すべき廃棄物の量がどれくらいあるか、最終処分するための前処理の方法、その場合の費用等を明らかにする詳細調査に着手いたしたところでございます。この調査に当たりましては、趣旨についてご理解いただくための事前説明会や不法投棄の現状をみずから確認できるよう、現地説明会を開催するなど徹底した情報公開のもとに実施しているところでございます。現在、汚染物質等の分析中でございまして、調査結果がまとまり次第、地域住民や関係機関などに広くお知らせいたしたいと考えております。

　　次に、思川開発事業の今後の進め方でございます。思川開発事業は、栃木県や下流県などにおきます都市用水や栃木県南部で進行しております地盤沈下対策の地下水取水にかわるべき代替水源として期待されておりまして、本県におきましても、重要な事業として位置づけし、その促進に努めてきたところでございます。今日まで、県は今市市が大谷川から水を取られることに対する不安があるということで、大谷川からの取水を当初計画の二分の一に減らす、さらに、途中にダムをつくりまして、そこに水をためておいて、今市市が水を必要とする場合には、そこから水を今市市に逆送する。さらに、ダムをつくるときにある地元対策費が、今市市の場合には適用されないということで、そのことについて、ぜひとも水特法と同じような対策を今市市に講じてほしいという三点につきまして、強く国に要請してまいり、それぞれについて、国から正式にお答えをいただいたところでございます。それを前提といたしまして、今市市にぜひとも協議の場に上るように、数度にわたりお勧めしたわけでありますが、まことに残念ながら、相談の場に乗ってもらうことができませんでした。そういう中で七月七日に、公団、国から、大谷川からの導水について、同意が得られなくても事業として成立する見通しがあるということで、南摩ダムの事業を先行するという方針が示されたわけであります。また、去る九月二十四日に、建設省関東地方建設局の事業評価監視委員会におきまして、南摩ダムについては継続して事業を進める、大谷川分水については地元の状況等を勘案して、当面これを中止とするけれども、将来、今市市の関係者の理解が得られる状況になれば、改めて実施について検討するということが方針として示されたわけであります。県といたしましては、南摩ダムは継続して事業が進められるということから、治水の効果はもとより、緊急の課題である南摩ダム水没予定者の皆様の早急な生活再建や小山市などの利水者における暫定取水の解消が図られまして、事業の促進につながるものと考えております。

　　一方、思川開発事業に関して、ダム統合の提言などがあるわけでありますが、東大芦川ダムの目的は、第一義的には鹿沼市の大芦川沿いの住民を洪水から守ること、さらには、鹿沼市の水道用水の確保を目的としたものでございます。したがいまして、南摩ダムと統合しては、主たる目的であります治水、利水の用を果たすことは不可能であると考えております。また、今市市の地域振興策などにつきましては、昨年十二月に、国が示した水特法に準ずる措置などの具体化に向けまして、今市市に何度も協議の席に着くよう働きかけてきたわけでありますが、その実現には至らなかったところでございます。　　思川開発事業の具体的な事業の実施に当たりましては、自然環境に対する影響について最新の技術指針等に基づいた保全対策を実施することや地元関係住民との継続的な話し合いを行いますよう、事業主体である公団に対して申し入れてまいりたいと思っております。今後とも、県といたしましては、国の動きを見守りますとともに、地元関係者のご理解とご協力を得ながら、本事業の促進に努めてまいりたいと思っております。

　　お尋ねのＲＤＦ発電構想の推進には、平成九年三月の策定と相前後いたしまして、ごみ焼却とダイオキシンの発生の関係が大きな社会問題となったことや地元との合意形成が得られないといった推移がございました。このような中で、ダイオキシン類の排出削減やリサイクル社会の構築を目標としたごみ処理広域化計画が策定され、また、当初本構想への参加を予定しておりました栃木など四つの広域ブロックが、それぞれ個別のごみ処理施設の事業化を進めているほか、塩谷地区においてはＲＤＦの安全性や有効性を実証しながら、ＲＤＦ化について広く県民の皆様の理解を得るためのモデル事業の導入が検討されております。一方、日進月歩の技術革新の中で、全国的にも新しいごみ処理技術としてＲＤＦ発電事業が評価され、五つの自治体で実現に向けた取り組みがなされております。　　このような流れの中で企業庁といたしましては、議員からご紹介がございました福岡県など先進県での取り組み状況や、平成十四年度までに基本計画を策定する広域ブロックのごみ処理広域化計画におけるＲＤＦ化施設導入の検討状況等々を見きわめながら、また、今後のＲＤＦの受け皿としての発電事業のあり方なども視点に加え、なお一層検討を深めてまいりたいと考えております。なお、現在、県の新しい総合計画「とちぎ二十一世紀プラン」の策定とあわせて企業庁におきましても、その長期的な経営戦略でございます長期ビジョンの改定を進めておりますので、これらの計画との整合を図ってまいりたいと考えております。

○須藤揮一郎総務部長　市町村合併についてお答え申し上げます。市町村の合併は、地方自治の根幹にかかわる問題でございますので、住民の方々や関係市町村の自主的な判断のもとに、十分な論議の上で進める必要があるものと考えております。現在、県で策定を進めております市町村の合併の推進についての要綱につきましては、学識経験者などのご協力をいただき、また、住民の方々の生活動向や市町村間の事務の結びつきなどの客観的な指標に着目いたしまして、市町村相互の関連性を分析することをまず基本にいたしております。あわせまして、住民の方々や市町村長あるいは県議会及び市町村議会議員の方々などへのアンケート調査結果も踏まえまして、市町村の組み合わせを合併のパターンとして、地図上に示す考えでございます。要綱策定後はこれを活用いたしまして、住民の方々や市町村が合併について論議できるよう、啓発活動にも積極的に取り組み、その結果として、市町村において自主的な合併という方向が出てきた場合には、県といたしましても、広域的な調整機関としての役割を果たしまして、合併が円滑に進むよう、積極的に支援してまいりたいと考えております。

　ＲＤＦ発電についてのご質問のうち、塩谷広域行政組合が氏家町にＲＤＦ化施設を検討している問題についてお答えいたします。塩谷広域行政組合では、県のＲＤＦ化モデル施設整備事業に基づく基礎調査等を実施する中で、管内一市四町においては、コンポスト化の推進や家庭への生ごみ処理機の普及を図ることなどにより、徹底したごみの減量化を行い、どうしても処理しなければならないものについては、熱エネルギーとして再利用を図ることとし、ＲＤＦ化による広域処理の計画を固めたとの報告を受けております。計画によりますと、製造したＲＤＦについては、全量の利用先が明確になっていることがまず国庫補助の要件の一つとなっておりますために、一部をＲＤＦ製造施設の乾燥用燃料として再利用するほか、管内の市あるいは町に設置する専用ボイラー等で燃焼するなど処理費用も考慮しながら、製造するＲＤＦの量に見合う利用先を明らかにすべく、現在、調整中であると聞いております。また、ＲＤＦ製造施設や専用ボイラー等につきましては、バグフィルター等の排ガス処理装置を整備することによりまして、排ガスに含まれるダイオキシン類を極めて低濃度まで処理するなど万全を期し、県民の理解が得られるモデル施設となるよう指導してまいりたいと考えております。

○揚松龍治保健福祉部長　介護保険制度についてお答え申し上げます。介護保険制度がスタートしてほぼ半年が経過しましたが、在宅サービスについては事業者の新規参入も順調に進んでおり、ホームヘルプサービスやデイサービスの利用は人数、回数とも月を追うごとに増加し、制度導入前に比べ、着実に伸びております。ただ、ショートステイだけは利用限度枠が設定されたためか、低調な利用状況となっておりますが、訪問通所サービスの使い残しの振りかえ措置を推進することにより、今後は増加するものと見込まれます。制度全体につきましては、これまでのところ大きな混乱もなく、おおむね順調に運営されていると考えております。

○川村智勇商工労働観光部長　国際物流拠点の形成についてお答えいたします。情報化の進展や経済のグローバル化の中、これまでの成田空港や東京港、横浜港などの物流ルートに加えまして、新たに東西の物流ルートとなります北関東自動車道や常陸那珂港の整備に伴い、本県の国際物流も、今後なお一層多様化、活性化していくものと考えております。県では平成七年度に、物流も含めた産業や観光等に関する北関東自動車道経済波及効果調査を行い、さらに、平成九年度には、物流基盤施設整備促進調査を行うなど、今後の物流のあり方や物流基盤整備の方策について検討を進めてきたところでございます。お尋ねにもありました都市基盤整備公団が複合型の工業流通業務団地として整備を進めております東谷・中島地区につきましては、北関東自動車道、新四号国道、宇都宮環状道路に隣接するなど交通アクセスに恵まれております。このため宇都宮市では、高速交通網を生かした国際物流拠点の整備に向け、平成十年度に、県や関係団体をメンバーに推進準備会を設置したところであります。今後さらに、この準備会の中で常陸那珂港の整備状況を初め、貨物流動量、物流関係事業者などの利活用の見通し、また、通関機能、保税機能を有する既存の物流施設との調整などの課題につきまして、協議検討を進めてまいりたいと考えております。物流は、産業経済活動に重要な役割を果たすものでございますので、引き続き、本県の地理的優位性を生かしながら、その効率化の促進に努めてまいる考えでございます。

○中村　修農務部長　特別栽培農産物の生産農家の育成指導についてお答えいたします。県では本年度、農薬や化学肥料の使用を五割以上減らして栽培される水稲、ねぎ、だいこんなど十一作目を対象として、「とちぎの特別栽培農産物認証・表示制度」を創設し、実施に向けての準備を進めているところであります。本年八月には、生産者や関係機関団体等を対象とした講習会を県内四カ所で開催しましたが、参加者は約三百五十名でございました。また、特別栽培農産物の生産ほ場や栽培管理等の要件チェックを行う確認機関の認定申請の受付を九月から開始いたしましたが、既に二団体から申請があり、さらに、数団体から申請があるものと見込んでおります。今後は、まず確認機関の認定を行った後、来年一月から生産者登録の申請受付を開始し、平成十三年産の収穫時期から、認証マークが付された特別栽培農産物が市場に出回るようにしたいと考えております。県といたしましては、特別栽培に取り組む生産者や確認機関の育成を図るため、引き続き、より実践的な内容の講習会を開催するなどその取り組みを強化してまいります。さらに、各種広報媒体によるＰＲ活動等を通じまして、広く県民の方々への周知を図り、特別栽培農産物認証・表示制度の普及定着に努めてまいりたいと考えております。

○高橋東平林務部長　日光戦場ヶ原の湿原保全対策についてお答えします。戦場ヶ原の湿原につきましては、急激な乾燥化を防ぎ、現在の湿原景観を保っていくため、人為的な影響の排除を目指しまして、平成三年度に定めた基本計画に基づき、さまざまな保全対策を講じてまいりました。この結果、まず、湿原の北部においては逆川の土砂の堆積が減少し、乾燥化の最大の原因である湿原への土砂流入が抑えられております。これにより、中央部においては湿生植物が健全な状態で保たれております。また、南部の湯川沿いでは木道を高床式にしたり、ホザキシモツケを植栽することにより、裸地が減少してきております。さらに、国道沿いや赤沼から湯川にかけて群生していた帰化植物であるオウハンゴンソウを除去したことによりまして、在来種の植生の復元が図られてきているなど保全対策の効果が認められるところでございます。しかしながら、これらの対策も十年目に入りましたことから、今後は議員からご指摘のありました農業用水の取水の影響も含め、各施策の効果を見きわめながら、環境庁初め、関係機関と連携を密にし、貴重な動植物の宝庫であります戦場ヶ原湿原の新たな保全対策のあり方を検討してまいりたいと考えております。

○柿沼　隆土木部長　公共事業の見直しと東大芦川ダムの建設についてお答えいたします。まず、公共事業の見直しについてでありますが、県では、平成十年度に栃木県公共事業再評価委員会を設置し、国庫補助事業を対象に、事業採択後一定期間を経過した継続中の事業等について、これまでに市町村事業を含め、十六事業百二十カ所の再評価を受け、適切な事業箇所であるとの評価を得ているところであります。今回の与党三党による公共事業の見直し勧告によりますと、本県に関係する事業では、広域農道整備事業・下都賀西部地区一件のみがリストアップされておりますが、この事業も、既に用地の確保の見通しがほぼついてきていることから、現在、実施中のすべての国庫補助事業の執行には影響ないと考えております。しかし、県といたしましては、今回の勧告の趣旨を真摯に受けとめまして、今後とも、効率的かつ透明性の高い公共事業の執行に努めてまいります。

　　次に、東大芦川ダムの建設についてであります。鹿沼市では水道用水の全量を地下水に依存しておりまして、近年地下水が水質の悪化や枯渇傾向にあることから、当ダムに新たな安定水源を求めていること、また、平成十年八月末の県北地域を中心とした豪雨災害の経験を踏まえると、大芦川の抜本的治水対策が必要であるとのことから、ダムの建設は急務であると考えておるところであります。建設に伴う環境アセス調査につきましては、現在、栃木県環境影響評価条例に基づき、猛禽類等を含めた環境影響評価を実施中でありまして、平成十三年度中に公表する予定であります。県といたしましては、今後とも、鹿沼市及び地元関係者との協議を重ね、国庫補助事業として、予定どおり建設に着手できるよう努力してまいります。

○岩崎　修教育長　教育行政についてお答えいたします。まず、かけがえのない子供時代をみんなで守り育てる公教育のあり方についてでございます。学校教育には、系統的に知識などを学ぶことや集団の中で社会性や規範意識を身につけることなどの役割がございますが、公教育としての義務教育学校とは別に、多くのいわゆるフリースクールが存在しているという現実は、公教育の側といたしましても、重く受けとめなければならないものと思っております。お話のございました「東京シューレ」のような教育方法を全面的に取り入れるということは困難でございますが、その中で提唱されております子供の自己決定や自主性を尊重するということは、学校教育を考える際の重要な視点の一つであると考えております。現在、各学校では不登校の子供たちが不登校を克服する過程で、どのように個性を伸ばし成長していくかという視点に立ち、きめ細かな対応を行っております。また、不登校児童生徒のための適応指導教室におきましても、個別カウンセリングやさまざまな体験活動などを通して子供が自分を理解し、自分の存在感を感じることができるような支援策を講じているところでございます。今後とも、子供たち一人ひとりが大切にされ、自分のよさを見出し、存在感や自己実現の喜びを実感できるような学校づくりを推進いたしますとともに、生命や人権を尊重する心や互いの存在を認め合う態度をはぐくみ、学校が子供たちの心の居場所となるよう努めてまいる考えでございます。

　　次に、小中学校における非常勤講師の配置についてお答えいたします。子供一人ひとりに応じたきめ細かな指導を行うため、現在宇都宮市を初め、約二十市町村において、独自に非常勤の指導助手が配置されております。県教育委員会といたしましても、一学期に二十七名、二学期に四十一名の非常勤講師を配置いたしまして、複数教員による指導の充実を図ってまいってきたところでございます。一学期に配置した学校からの報告によりますと、非常勤講師が子供との心のふれあいを大切にしてくれたので、児童は伸びやかに学校生活を送ることができたとか、理解不十分な児童の支援をしてくれたので、一人ひとりの児童に目の行き届いた指導ができたなどの成果が見られたとの報告がございます。これらの成果を踏まえまして、三学期にも非常勤講師が配置できるよう補正予算を計上し、今議会にお願いをしているところでございます。来年度以降の配置につきましても、国の動向等を踏まえながら、県教育委員会として積極的に取り組んでまいる考えでございます。○大島和郎議長　廣畑史朗警察本部長。

○廣畑史朗警察本部長　暴走族対策についてお答えいたします。暴走族取り締まりとその根絶は県民の強い要望であり、暴走族に関する一一〇番受理件数も年々増加しております。暴走族の最近の特徴としまして、低年齢化が一層強まり、犯行の動機も法秩序を無視することに喜びを感じるという単純なものであります。また、暴力団に上納金を納めるなど組織犯罪集団ともかかわりを持ち、取り締まりのパトカーにロケット花火を発射したり、投石を行うなどますます悪質凶悪化の傾向にあります。警察ではこのような実態を踏まえ、暴走族対策は親の無関心や容認に加え、少年法上の制約、少年を取り巻く社会環境の悪化など、単に交通問題としてだけではなく、少年問題あるいは暴力団問題として、警察の総合的かつ積極的な取り締まりと離脱者に対する支援活動を実施しているところであります。また、関係機関団体との連携のもと、暴走族追放運動や暴走族加入阻止教室などを開催いたしまして、暴走族を許さない社会的環境づくりを推進しているところであります。暴走族に対する法規制の整備は本県のみならず、各都道府県共通の課題であります。暴走行為に関する罰条の強化については、警察庁とも連携を図りながら、要望してまいりたいと考えております。

　　その一つは、先ほど渡辺知事から、二十一世紀の栃木県づくりの基本方針についてご答弁をいただきました。今議会が終わりますと、もういよいよ知事選挙になります。スケジュールも決まっているようでございまして、そんな中で、先ほど申し上げましたように、私どももこの戦いについては、知事をご推薦する立場からその一翼を担っていこうということであります。一方、「継続は力なり」という言葉がございます。今までの知事の手堅い行政手腕、そしてまた、実行力は私どもも十分承知しておりますし、多くの県民もそのことを認めていると思っております。そこで、こういう非常に重要な時期の中で、次期知事選に挑む渡辺知事の新世紀初頭における県政運営に対する決意のほどを改めてお聞かせいただきたいと考えております。

　　三点目は、思川の開発事業に関連することであります。実は、この質問をつくるときに毎日のように状況が変わってまいりまして、先ほど申し上げましたように、建設省の関東地方建設局で九月二十四日に、事業評価監視委員会で「一時凍結」の決定がされるということで、我々としてもその動きを非常に注目してまいりました。ただ、その中で時間の経過からしますと、例えば、四月十八日に、水資源開発公団の小林正典という企画部長さんが、当時の福田今市市長に対して、我々はまだ大谷川からの導水をあきらめていない。南摩ダムを先行させ、百のうち五十を先にやるということなんだと言っておりましたが、これすら実は、白紙に戻すような状況になったのではないかと思っております。

　　そこで、ちょっと気になりますのは、こうした動きを踏まえて、今後予想されるいろんな課題があるわけですけれども、例えば、先ほども触れましたけれども、将来の水を必要とする下流自治体の人たちとの間での全体的な水の調整の問題や、このことによって、南摩ダム自体の規模の問題、あるいは建設実施時期がまた、変更されてくるのではないかというふうな危惧もいたしておりまして、これらは将来に向けての、いろんな取り組みをしていくしか展望はないのかもしれませんが、今後国や水資源開発公団、関係自治体と県はどのような取り組みをしていこうとしているのか。予測されるテーマですから、答えにくいとは思うんですが、所管の企画部長からお答えをいただければというふうに思っております。

○渡辺文雄知事　谷議員から、知事選を前にして、新しい世紀の県政運営に対する私の決意を語れというご質問がございました。冒頭、私に対しまして、期待する旨のご発言をいただき、大変恐縮いたしております。私はこれまで何よりも県民の皆様との対話を重視しながら、本県の発展を目指して県政を推進してきたつもりでございます。この間、さまざまな困難にも直面したわけでございますが、県民の皆様のたゆまぬ努力の結果、本県は全国でも一流の県に成長してきたと思っております。この発展に知事としてお役に立てたことに誇りと喜びを感じているところでございます。二十一世紀という新しい時代、そして、これまでにない変化の時代を迎えるに当たりまして、リーダーに強く求められるものは、変化に果敢に挑戦する気概であると思いますし、また、郷土への思いでもあると思っております。改めて多くの皆様の信任をいただきまして、二十一世紀の県政運営に持てる力のすべてを投入いたしまして、先ほども申し上げましたように、二百万県民の笑顔の見える郷土づくりの実現に邁進していく覚悟でございます。改めて議員各位、県民各位のご支援とご協力を心からお願い申し上げる次第であります。

○田嶋　進企画部長　思川開発に絡みまして、今後水の調整とかあるいはダムの規模とか、どういうふうな調整が必要なのかというご質問がございました。九月二十四日に国の方が事業評価監視委員会に出した資料によりますと、開発水量を二分の一というふうに仮定して、ダムの高さが、例えば、百五メートルから九十メートルになる、有効貯水量が一億トンから六千万トン弱になるというような数値を出しておりまして、仮定とは言いましても、二分の一という数値が出ておりますから、その辺前後の都市用水の確保が図られるのではないかというふうに思っております。現在、毎秒七・一トンの計画でございますから、それが三・五～三・六トンぐらいは確保できるのかなというふうに思っております。本県は、現在二・九七トンを要望しているわけでございまして、今後国、公団を中心に、下流県と少なくなった水の配分について話し合いをしていくことになると思いますけれども、本県にとって重要な水でございますので、極力本県にとってマイナスにならないような協議をしてまいりたい。もちろん下流県との話し合いですから、ある程度の妥協は必要になってくるかと思います。

○三十七番　谷　博之議員　最後に、二、三要望をさせていただきます。一つは、介護保険制度の問題についてであります。実は私ども民主党は、ことしの四月からの介護保険のスタートの後、今後介護保険の対象者を、いわゆる高齢者だけではなく、障害者など介護を必要とするすべての人たちに対して制度を拡大することを求めておりまして、そういう点では、現在の介護保険制度が即そういうものになるとは限らないわけでありますが、聞くところによりますと、現在の措置制度から、平成十五年度からは契約方式になっていくということで中身もいろいろ変わってくるわけですが、今後そういう動きの中で、担当の保健福祉部を中心にして、障害者の立場に立った制度のあり方を考えながら、対応していっていただきたいと考えております。

　　二つ目は、林務部長にちょっとお願い申し上げます。日光の戦場ヶ原の湿原保全対策についてですが、実は、私は今回の質問をする際に、日光によく行っておられる日光を愛する四十代の男性から、「土砂の流入口は、小田代原の先の方に多く見られます。すぐに草が生えてくるのでわからなくなってしまいます。地形が変わってしまうのかなと思いながらいつも見ています。そうした中で今問題だと思うのは、釣り人が湿原を踏み荒らしていることです。我々が木道を利用し湿原に踏み込まないでいるのに、釣り人が自由に踏み込んでいるのはおかしいと思います。何とか中止させてほしいと思うのですが」と、こういうふうな手紙をいただきました。そしてまた、別の方からも、戦後開拓農家で入植して現在も使われている水を、単に水を使ったら流してしまうというのではなくて、これを湿原の中にもう一回還流させるような方式はとれないのだろうかというご提言がございました。そういう点ではいろんな原因があるわけですけれども、戦場ヶ原の湿原を保存していくためには、いろんな方法を考えていくことが大事だと思いますので、そういった点についてもご検討をいただき、対応していただければというふうに考えております。

　　最後になりますが、知事に一つだけ要望がございます。これはどなたが言ったということではなくて、今度の知事選挙を前にして、新聞に既に大きく報道されておりまして、副知事の二人制の問題が出ておりました。これはかなり政治的な公約という話で出ていますので、いろんな思惑があるのかもしれませんが、私は男女共同参画社会の実現という大きな視点から言っても、二人の副知事のうち一人を女性にする、女性の副知事の登用というのも、これまた非常に時宜を得た大変いい考えではないかというふうに思っております。これは知事選挙後のいろんな課題の一つになろうかと思いますが、大きな見地に立って、こういうことがもし実現できれば、非常に前進することになるのではないかと考えておりますので、一言ご要望させていただきまして、私のすべての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）