県議会活動報告 本会議
2000年3月2日
午後一時二分 開議
○郡司征夫議長 ただいまから会議を開きます。議事は休憩前の継続議事であります。三十七番谷博之議員。
（三十七番 谷 博之議員登壇）
○三十七番 谷 博之議員 私は民主党県民連合議員団を代表して、県政全般について知事並びに執行部の皆さんに質問いたします。どうか県民にとってわかりやすい、そして、積極的な答弁となることを期待して、早速質問に入ります。
まず、県政運営の基本方針についてであります。知事は十二月の県議会定例会において、私どもの会派の阿部議員の質問に対し、五選出馬を表明されました。民主党県民連合議員団としても、今日までの渡辺知事との支持協力関係を尊重し、この知事の意思表示を前向きに受けとめ、支持協力をする立場に立とうとしているのであります。知事が四期十六年の間に培った経験とそのキャリアを生かして、再選後の四年間で何を県民に訴え、何を具体的な形としてあらわしていくのか、その答えは「みずからの手でつくる」と強い決意表明をされた次期総合計画の中にあると思うのであります。そこで、次期総合計画を策定するに当たって、どのような課題を県政の重要課題として位置づけ、取り組んでいこうとしているのか、その取り組み方針について知事の所信をお伺いいたします。
次に、国会等移転についてお伺いいたします。昨年末の国会等移転審議会の最終答申によって、「栃木・福島地域」は「岐阜・愛知地域」とともに移転先候補地として選ばれ、この答申を受け、いよいよ移転をめぐる審議が国会の場で本格化するようであります。今後国会において東京都との比較考量などを行い、一か所に絞り込んでいくことになるわけですが、国会審議の見通しとこれに対する県の対応はどのようになっていくのかお伺いいたします。また、昨年末の国会等移転審議会の最終答申に盛り込まれた移転先候補地に係る移転費用の再試算の結果、「栃木・福島地域」は総額で四兆二千億円の費用がかかると指摘し、そのうち公的負担が二兆七千億円、民間投資負担が一兆五千億円と説明しているのであります。一方で、国、地方を合わせて六百四十兆円にも及ぶ財政赤字を抱え、移転はいかがなものかという意見が根強くある中で、こうした費用負担は今後どのように確保されるのか、その見通しについて知事にお伺いいたします。
また、私は従来から、県民に理解していただけるよう、新首都のイメージを具体的に提示する必要があることを訴えてきました。県では、「持続・共生・創造」をテーマとした新都市像を提案していますが、環境共生が単なるスローガンにとどまることなく、現実に可能であることを示すことによって、県民の理解が一層進むものと思います。そのためには、適切な土地対策が必要であります。去る一月には監視区域が指定されたところでありますが、今後も地価高騰や乱開発が起こらないように対策を講じていく必要があると思うのでありますが、この点についてもどうお考えか、あわせてお伺いいたします。
次に、財政運営の基本的考え方についてお伺いいたします。まず、県債発行の考え方についてであります。国は緩やかな改善を続けている我が国経済を本格的な回復軌道につなげていくため、経済運営に万全を期すとの観点に立ち、また、二兎を追う者は一兎をも得ずということで、景気対策最優先の平成十二年度一般会計当初予算を編成したところであります。その結果、三十二兆円に及ぶ大量の国債を発行することとなり、借金への依存度も三八％、平成十二年度末には三百六十兆円を超える国債残高を抱えることとなるわけで、この数字は国の一般会計予算総額の実に四・三倍の借金となっているのであります。一方、平成十二年度の県の一般会計当初予算を見ますと、県税収入は伸び悩む中にあって、災害復旧事業を除けば、地方財政計画を上回る投資的経費を確保するとともに、歳入面では財政調整的基金を活用するなどして、県債の発行を抑制するなど後年度の財政負担を考慮した評価ができるものとなっております。しかしながら、公債償還費の平準化という名目で縁故地方債の償還年限の延長をするということも聞いております。また、県庁舎の整備に際しても、相当の額の県債の発行を余儀なくされるのではないかと思います。そういうことを考えますと、県債残高は今後ますます増加していくのではないかと懸念しております。そこで、県債発行についての県の基本的な考え方をお伺いいたします。また、県は行政改革大綱第二期計画の中で、県債残高が予算規模を超えないということを財政運営の一つの目標として掲げておりますが、このままの状況では今後この目標は守れないのではないかと思うのでありますが、どうなのかあわせてお伺いいたします。
次に、外形標準課税等の新税の導入についてお伺いいたします。四月に施行される地方分権一括法により、地方自治体が独自に導入できる税の制度が変わり、環境保全など使途を特定した法定外目的税が新たに認められるほか、使い道が自由な法定外普通税も現在の許可制から自治大臣の同意だけで導入できるようになります。これらの新税は地方交付税の計算対象とはならないため、その導入によりふえた税収の全額が純増となるため、他県においては導入の動きがあるやに聞いておりますが、本県ではこうした新税の導入についてどう考えるのか、知事の考えをお伺いいたします。また、外形標準課税については全国知事会を通して、さらには、渡辺知事自身が地方分権委員会でも強く導入を主張した経緯もあるわけであります。今回、石原東京都知事が打ち出した大手金融機関に対する外形標準課税については、ちまたでは賛否両論があるわけですが、私は外形標準課税の議論を一歩進めるという意味で意義があるものと考えるのでありますが、この点に関しての知事の率直なお考えをお伺いいたします。
また、大阪府など東京都への追随の動きもあるようですが、本県ではどうするのか。さらに、東京都がこの大手金融機関に対する外形標準課税を導入した場合の本県への影響はどのくらいになるのか、あわせてお伺いいたします。
次に、県庁舎の整備についてお伺いいたします。知事は年頭の記者会見で、県庁舎整備計画を今年度末までに完成させ、その規模、機能、建設年次計画などについても明らかにすることを発表したのであります。しかし、依然としてこの財政事情の厳しい時期にあって、県庁舎整備の前にやるべきこともあるのではないかとの声もある中、なぜ今、県庁舎整備なのかを、改めて県民にその必要性を明らかにし、十分な理解を得ることが何よりも大切であると思うのであります。そこで、県庁舎整備の必要性について、どのように考えているのかお伺いいたします。また、県民の理解を得ていくためには、今後決定される県庁舎整備の具体的な整備内容や建設業者の選定等も含めて、県民に理解を得ていく必要があると思うのでありますが、どのように進めていくつもりなのか、あわせてお伺いいたします。
さらに、完成までの仮庁舎として使用することが予定されている企業庁が建設する本町合同ビル（仮称）につきましては、本年度着工することとなっており、関係予算が計上されておりますが、このビルは県庁舎が完成した後は県関係の外郭団体を中心に入居する予定と聞いております。完成後の利用見通しについて、一部不安視する向きもあるようでありますので、その将来の見通しについてお伺いいたします。
次に、市町村合併についてお伺いいたします。自治省から出された市町村の合併の推進についての指針に基づき、県は二〇〇〇年の早い時期にその具体的な合併のための要綱を作成する必要に迫られており、当初予算にもそのための経費を計上しております。要綱の作成に当たっては、市町村の連携状況を含めた合併地域の具体的な検討と組み合わせを地図上に表現するなどして、よりわかりやすく提示することにより、関係住民の合意形成を図っていくべきと考えるのであります。そこで、過去の合併の歴史の一側面である県主導の上からの強制力が働く市町村合併になるおそれを排除し、地域の共通の課題について住民主導の自主的な合併推進としていくために、県は今後どのようにこの要綱作成を進めていこうとしているのか、また、具体的な合併推進への取り組みの基本的考え方について知事にお伺いいたします。
次に、情報公開制度についてお伺いいたします。行政情報化の進展に伴い、各自治体において行政文書の電子化が急速に進んでおりますが、本県においても、行政事務の効率化、高度化を図りながら、行政内部の情報化を進めるため、全庁共通のネットワークの整備を行い、行政情報の電子化を進めているものと思います。これらのシステムの端末であるパソコン等を活用し作成された電子データや磁器データ、いわゆる電磁的記録についても、平成十二年四月から施行する情報公開の対象公文書として位置づけられたところであります。そこで、これらの電磁的記録の公開に当たって、実施機関が定める方法により行うとされているが、どのような方法により開示等を行うのか、その運用についてお伺いいたします。
次に、個人情報保護条例についてお伺いいたします。県は平成八年度に個人情報保護制度準備委員会を設置して検討に入り、平成十一年三月、栃木県個人情報保護制度の素案を作成し、続いて個人情報保護の制度化に向け、懇談会を設置するなど現在まで検討を加えてきているのであります。そこで、プライバシーとのかかわり合いの多いこの問題について、いつまでにどういった内容で条例化を図るのか、県の考え方をお伺いいたします。
次に、環境行政についてお伺いいたします。まず、ダイオキシン類を初め環境ホルモン、さらには、地下水の汚染物質であるトリクロロエチレン、テトラクロロエチレンの規制、検査、監視体制の強化についてであります。国はダイオキシン類の摂取安全基準を体重一キログラム当たり四ピコグラムとするダイオキシン類対策特別措置法を制定し、今後焼却炉の設置に当たっては一定の排出規制を行い、また、生態系に重大な影響を及ぼすおそれのある環境ホルモンなどについても特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律を公布し、環境汚染物質の排出、移動登録のための作業に入ったのであります。そこで、こうした国の動きを踏まえて、県は環境行政をより推進する立場から、国の基準を上回る排出基準を県条例等により設定し、一層規制や監視を強化する努力をする必要があると考えるのでありますが、その対応も含めて、県の考えをお伺いいたします。
次に、産業廃棄物対策についてお伺いいたします。最近、小山市内の産業廃棄物処理業者がフィリピン・マニラ港に医療廃棄物を含む産業廃棄物を無許可で輸出するという事件が発生するとともに、宇都宮市大谷町では埋め立ての終わった処分場に、別な業者が産業廃棄物を野積みにするなど産業廃棄物をめぐってはさまざまな問題が起こっております。これらの問題を未然に防止するためには、行政が産業廃棄物の排出管理の流れを的確に把握できる体制を整備し、指導と監視を強化するとともに、悪質な環境犯罪に対して警察が徹底した取り締まりを行う以外に方法はないのではないかと思うのであります。そこで、県は不法投棄を含むこれらの産業廃棄物問題に今後どのように取り組んでいくのか、その基本的な方針についてお伺いいたします。
次に、ＲＤＦ発電所建設についてお伺いいたします。企業庁が進めようとしているＲＤＦ発電所建設に当たっては、使用する固形燃料がプラスチックや生ごみを含む、いわゆる可燃ごみを加熱処理固形化したものであるため、燃焼工程では本当に国の基準値を超えるダイオキシン類の発生はないのかどうか、一部の地元住民が不安視しておりますが、今日まで企業庁はこの点も含めて、地元住民に対して十分な説明を全体の場で行ってこなかったと思うのであります。そこで、こうした疑問を持つ住民に対して、県は今後どのような理解を得るための努力をしていこうとしているのか、お伺いいたします。
次に、消費者行政についてお伺いいたします。まず第一に、単位価格表示についてであります。県は消費者が商品選択をする際の参考として、昭和五十七年から、栃木県単位価格表示の基準に関する規則を施行し、対象商品や事業者、表示事項・方法などを定め、表示の適正化を図ってきたのであります。ところが最近、規制緩和や遺伝子組み換え食品などの表示をめぐる新たな問題や表示が必要と考える人の割合が低くなった等の理由によって、この単位価格表示制度を見直す状況になっていると思うのであります。こうした状況の中で、県はこの単位価格表示について今後どのようにしていこうとしているのか、その考えについてお伺いいたします。
次に、適正包装の一般的基準に関する規則についてお伺いいたします。この規則についても、昭和五十七年十月から施行され、対象範囲や事業者の義務等について規定されているのでありますが、容器包装リサイクル法やＰＬ法の施行などによって、当時と状況が大きく変わってきており、したがって、こうした動きを踏まえて、この規則の取り扱いについても見直しを図っていかなければならない状況にきていると思うのであります。そこで、当規則の見直しについて、どのように考えているのか、考えをお伺いいたします。
また、消費者行政全体の今後の取り組みについてお伺いいたします。行政経費の歳出削減のあおりを受けて、消費者行政予算の削減や市町村への業務の移譲が特に、首都圏の自治体において顕著にあらわれてきているのであります。本県としてはこうした動きに対して、あくまで消費者保護の立場に立って消費者行政を推進していただきたいわけでありますが、どのように推進していくのか、その基本的な方針についてお伺いいたします。
次に、差別解消と人権擁護のための施策の推進についてお伺いいたします。一九九四年、国連総会では人権教育のための国連十年を決議し、人権文化を世界中に構築することを提唱し、我が国でも特に、女性や子供、高齢者や障害者、被差別部落出身者やＨＩＶ感染者といった人たちの差別撤廃と人権教育の推進、人権施策に積極的に取り組んできたのであります。そして、一九九七年、政府はこの問題に対する国内行動計画を策定し、多くの地方自治体でも、それに基づき具体的な取り組みに入ってきているのでありますが、こうしたことを踏まえて、県としても、これら差別解消と人権擁護にどのように取り組み、特に、人権教育の面でどのような推進を図っていこうとしているのか、その方針についてお伺いいたします。
次に、介護保険制度についてお伺いいたします。いよいよ本年四月からの実施を目前にし、県は市町村との連携を図りながら、準備の最終段階に入ってきていることと思います。そこで、現時点で予想される幾つかの課題について、次の指摘をするとともに、その対応策についてお伺いいたします。
まず第一は、経過措置後に特別養護老人ホームから退所を余儀なくされる方々への対応についてであります。県はこのほど、昨年十月に要介護認定がスタートしてから四か月間の認定状況をまとめ、介護認定審査会の審査判定を経て認定を行った一万八千五百五十五人のうち四・一％、七百五十九人が自立、一〇・〇％、千八百五十五人が要支援となったことを明らかにいたしました。現在、特別養護老人ホームに入所している方のうち、自立・要支援者は二百人程度ではないかと言われておりますが、これらの方々の中には帰る家の当てのないまま、五年後までには退所せざるを得ないと不安におびえながら生活している方もいらっしゃいます。そこで、県はこうした方たちに対してどのように支援していくのか、その方策についてお伺いいたします。
第二は、要介護認定についてであります。言うまでもなく、要介護認定については公平性、公正性の確保が要請されており、中でも認定調査が適切になされることが重要であります。特に、市町村が認定調査を事業者または施設に委託した場合、ごく少数ではあると思いますが、一部の事業者、施設においては要介護度を意識的に引き上げるように認定調査の結果を操作するなどの風評も聞いております。市町村が認定調査を委託する場合、業務を事業者等に任せ切りにせず、適切な調査が行われるよう指導を行う必要があると思うのでありますが、県の考えをお伺いいたします。
第三は、介護サービス基盤についてであります。制度開始まで一か月を切り、まさに秒読み体制に入った今日の段階でも、一部の県民の方から介護が必要な状態になっても適切な介護サービスの提供が受けられないのではないか、「保険あって介護なし」という状況になるのではないかといった不安の声を耳にします。県内どこにおいても同じレベルのサービスを受けられるようにするには、介護サービス基盤の整備を一層推進するとともに、質の面においても、サービス水準の向上を図るための取り組みが必要であると思うのであります。そこで、介護サービス基盤の整備についての今後の方針をお伺いいたします。
第四は、サービスの供給と関連した介護支援専門員についてであります。介護計画を作成し、それに基づく介護サービスの利用の調整を行う介護支援専門員については、一応必要数を確保したようでありますが、各市町村の配置状況にばらつきが見られる中で必要な体制がとれない市町村に対して、どのように支援していくのか、県の考えをお伺いいたします。 次に、障害者福祉についてお伺いいたします。まず、障害者の就労・生活支援についてであります。職業生活の自立のための継続的な支援を必要とする障害者に対して、職業リハビリテーションを実施する公益法人として、知事が指定する障害者雇用支援センターは、既に全国十府県において指定されているにもかかわらず、本県ではいまだ未設置となっております。そこで、一日も早い指定が望まれていると思うのでありますが、県の方針をお伺いします。
また、障害者本人の状況に応じた作業内容を提供できる小規模作業所及び授産施設の一層の充実も含めて、県は今後どのように取り組んでいくのか、その方針をお伺いいたします。さらに、グループホーム、知的障害者生活支援センター等は生活支援の場として、有効活用とその拡充が望まれているのであります。そこで、全国的にも少ないこうした施設の充実についても、今後どのように取り組んでいくのか、あわせてお伺いいたします。
次に、オストメイトに対する支援についてであります。直腸がん等の手術の結果、人工肛門や人工膀胱を使用する者は、高齢化社会の進行とともに年々増加の一途をたどり、現在、こうした膀胱・直腸機能障害者への手帳交付数は、県内でも千八百九十二人に達しているのであります。そうした中で、県有施設を初めとする公共施設の障害者トイレについても、補装具を置くための台の設置など改善を強く要望し、人工肛門、人工膀胱造設者の公共施設内における身体障害者用駐車場の利用についても、気兼ねなく利用できるような配慮を強く望んでいるのであります。つけ加えるならば、この障害者用トイレの改善、身体障害者駐車場の利用については、県内の一部の施設や他県の施設においてはかなりの前進が見られるものの、その実態はまだまだ不十分と言わざるを得ない状況にあるのであります。そこで、本県でもこうした状況を踏まえて、団体や患者個人から出された要望について今後どのように対応し、その改善に取り組もうとしているのか、その方針についてお伺いいたします。
次に、雇用対策についてお伺いいたします。まず、中高年齢者の雇用確保と積極的な職業訓練についてであります。相次ぐ企業倒産やリストラなどで解雇された非自発的失業者の再就職は極めて困難であり、今や一刻の猶予もできない非常事態となっているのであります。そこで、特に、中高年齢者の再就職の課題も含めて、その現状と今後の対応についてお伺いいたします。
また、求職者のための職業能力開発は再就職の機会を得る上で極めて重要な活動であり、訓練希望者や求人企業にとってもニーズに合った訓練となるよう、より積極的な取り組みが求められていると思うのであります。そこで、県内企業の工場閉鎖などに伴う解雇者にも応じられるような内容となるよう、より一層充実したものとすべきと思うのでありますが、県は今後どのように取り組んでいくつもりなのか、具体的内容も含めてお伺いいたします。
さらに、本年四月から職業安定行政の国一元化に伴い、今までの機関委任事務が廃止され、雇用対策法や職業安定法に基づく諸事務などが国の直接事務に移行されることとなったのでありますが、そのことにより、従来の県の対応がほとんどなくなり、すべてに後退を余儀なくされる心配が大きくなったのであります。そこで、こうした事態を踏まえて、今後ともこうした事務事業を利用者の立場に立って、どのように対応していこうとしているのかお伺いいたします。
次に、信用組合についてお伺いいたします。政府が国内外に公約してきた二〇〇一年四月からのペイオフ実施が、自自公三党協議で一方的に政治主導で一年間延期されるという事態の中で、特に、信用組合の置かれている状況はまことに厳しく、今後一層経営基盤の強化を図ることが求められております。こうした中で、将来のペイオフ解除と来年度からの国への権限委譲を目前に控え、現在、検査・監督権限が都道府県にあるこれら信用組合について、県内の現状とこれら信用組合に対する検査や再編を含む指導監督について、どのように取り組んでいるのかお伺いいたします。
次に、大谷地域の活性化についてお伺いいたします。宇都宮市の西部に位置する大谷地域は大谷石の産地として古くから栄え、大谷寺や中国桂林をほうふつとさせる自然景観から陸の松島としてたたえられ、宇都宮市における観光の一大拠点として今まで発展してまいりました。しかし、一九八九年以降の一連の陥没事故や建設資材としての大谷石の需要の低迷などによって地域全体が徐々に活力を失い、今では往時の面影もない活力を失った厳しい状況に追い込まれてきているのであります。こうした状況の中で、大谷の新たな町おこしや文化の拠点づくりをしようとする動きが芽生えつつあります。そこには陥没のイメージを払拭して、大谷の再生を望む住民の思いが込められていると感じるのであります。そこで、大谷陥没訴訟が和解にこぎつけようとしている現在、地域住民の安全を確保しつつ、今後どのようにして大谷地域の再生と活性化を図っていくのかが大きな焦点となってくると思うのであります。県では、大谷石採取場跡地の実態を解明するために、既に百二十八か所、五百一本に及ぶボーリング調査を実施しておりますが、調査結果のまとまる時期はいつごろになるのか、また、今後の安全対策の見通しはどうか、さらに、宇都宮市と一体となって今後どのように大谷地域の振興に向けて取り組んでいくのか、その方針についてお伺いいたします。
次に、農業行政についてお伺いいたします。食料・農業・農村基本法は昨年七月施行となり、現在、その実効性の確保に向けて、国、地方を挙げて具体的な取り組みに全力で取り組んでいるのであります。そして、渡辺知事はその食料・農業・農村政策審議会の責任者として、本年三月までに自給率の目標値の設定や主要な農畜産物の生産量及びこれらに必要な農地面積の目標の確保などについての方針を出さなければならない重要な立場に立っておられるのであります。そこで、こうしたことを踏まえて、幾つかの点についてお伺いいたしたいのでありますが、そのまず第一点は、本県における自給率の向上の問題についてであります。平成十年度の供給熱量自給率は概算で四〇％となっており、今後の自給率の向上のためには、単収の向上や耕地利用率、飼料自給率の向上などがより一層強く求められてきていると思うのであります。そこで、一方では消費面におけるコメの消費拡大や日本型食生活への再評価などが高まる中で、生産者、消費者両面からのこの自給率の向上について、県は今後どのようにその取り組みを図っていこうとしているのか、その方針を知事にお伺いいたします。
第二点は、農地の有効利用についてであります。食料の安定供給に欠かせない優良農地の確保と耕作放棄農地の解消、請負耕作などは農地の有効利用を図る上で重要かつ緊急性を帯びた課題であると思うのであります。そこで、昨年八月、農業振興地域の整備に関する法律の改正により、農用地の計画的土地利用がより一層促進されることから、県は特に、市町村と連携してどのようにこうした課題に取り組んでいこうとしているのか、その方針についてお伺いいたします。
第三点は、中山間地域における農業生産活動や定住化の促進への積極的な取り組みなどは、本県農業にとっても最大の課題であり、特に、中山間地域等に対する直接支払制度が新年度から導入される中で、最も関心を寄せることとなっているのであります。そこで、直接支払制度について、その中身も含めてその対応についてお伺いします。 第四点は、有機食品の検査認証についてお伺いいたします。農林水産省はこのほど有機農産物について特定ＪＡＳ規格を制定し、有機農産物の定義、生産方法及び表示についての基準を明確化し、そのための改正農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律を制定し、今春からその施行に踏み切ろうとしているのであります。そして、「有機」を表示するための第三者の認証機関が必要となってきている中で、現在、県内でも民間団体、個人が非営利のＮＰＯ法に基づく研究機関として、この認証機関の指定を受けようと努力してきているのであります。そこで、こうした動きを踏まえて、県自体としても認証機関として準備、対応していく考えがあるのかどうか、そしてまた、こうした民間団体、個人の動きに対して、積極的に支援していく考えがあるのかどうか、一年間の移行期間がある中で、その対応を今後の準備作業も含めてお伺いいたします。
次に、林務行政についてお伺いいたします。まず第一点は、県産材の需要拡大についてであります。水源涵養や土砂流出防備の保安機能を持つ森林の公益性は年々その役割を増してきており、また、地球温暖化防止のための二酸化炭素吸収、貯蔵機能に森林の果たす役割はまことに大きなものがあると言われているのであります。そして、これらの機能を今後とも維持していくためには、森林の手入れはもとより、森林資源の循環利用を促進することにより、適切な植林と伐採による森林の若返りが何よりも必要なものであり、そのことによって、森林の活力を取り戻すことができると思うのであります。そこで、成熟期を迎える森林資源の循環利用を促進するためには、県産材の需要拡大を図ることが重要であり、その抜本的な方策についての基本的な考え方についてまずお伺いいたします。
第二点は、森林組合の広域合併についてであります。林業経営の中心としての森林組合の広域合併も、その基盤を強化する上で最も重要な課題であると言われているのでありますが、その合併をめぐっての今日的状況と県のそれらに対する対応について、あわせてお伺いします。
第三点は、シカの食害対策についてであります。人工林地域ではシカの生息密度はそれほど高くないようでありますが、ヒノキやスギの枝葉や樹皮を食べるため、甚大な林業被害となっております。人工林の被害については、奥日光などとは違った地域の実態に合った対策が必要と考えますが、県の考えをお伺いいたします。
第四点は、燃料以外の用途として新たに注目されている木炭の活用についてであります。かつては貴重なエネルギー源であった木炭は、一九五〇年代前半には全国で二百万トン以上の生産量を誇っていたものが、一九九八年には二万七千トンまで激減、本県でも約六百トンまで生産量が激減してしまいました。これは燃料としての木炭の需要量の減少や生産者の激減、中国からの輸入量の増加が主な要因と言われているのでありますが、一方では、この木炭の脱臭性や調湿性を生かしたさまざまな商品の開発も進み、新たな分野でのその活用が期待されているのであります。そこで、この木炭の用途と生産量の拡大方策について、県はどのようにとらえ対応しようとしているのか、その方針についてお伺いいたします。
次に、土木行政についてお伺いいたします。まず第一点は、公共事業の再評価についてであります。既に取り組んでいる補助事業の中には、計画着手後相当の年数を経過した事業などについて予算の効率的な執行、透明性や客観性の確保の観点から、見直し、再評価などを行うべきものがあると思うのでありますが、既に設置された栃木県公共事業再評価委員会をどのように活用しているのか、その機能と役割についてお伺いいたします。
第二点は、トンネル・橋梁の安全対策についてであります。昨年六月に山陽新幹線トンネルのコンクリート崩落事故などが起き、その直後、建設省は全国の道路・トンネルの緊急点検を行った結果、施工不良箇所、コールドジョイントが四百三十五トンネル、四千五百四十九か所見つかったと発表されたのであります。そこで、県内におけるトンネル・橋梁の安全管理面の実態はどのようになっているのか、そして、構造的欠陥などが見つかった際にどのような安全対策をとろうとしているのか、お伺いいたします。
第三点は、工事における安全対策についてであります。昨年末、藤岡大橋で塗装工事中に足場が崩れ、作業員七人が死傷するといった重大な事故が起き、こうした事故の再発防止と安全管理について、今後県はどのように対処していくつもりなのか、その方針についてお伺いいたします。
第四点は、佐野駅の橋上化についてであります。ＪＲ佐野駅自由通路建設と橋上駅化問題については、早期の事業着手を目指す市側と自由通路の位置の変更と駅舎保存を求める佐野駅舎と佐野城跡を守る会の間で再三にわたって話し合いが持たれたものの、いまだに十分な合意が得られず今日に至っているのであります。ご承知のとおり、佐野駅舎は昭和初期の建築物で、ステンドグラス窓を取り入れたシンプルな洋風駅として高い評価を受け、昨年九月には、関東運輸局から関東の駅百選にも選ばれており、こうした駅舎の橋上駅化と自由通路の建設をめぐってさらなる議論を呼んでいるのであります。そこで、県はこの問題について、まちづくりや地域交通の観点からどのような判断をしたのか、また、市の財政への影響という観点からどのような判断をしたのか、それぞれ所管部長にお伺いいたします。
次に、選挙啓発等についてお伺いいたします。第一点は、投票率の向上と投票所入場券の配布についてであります。最近、若者の政治離れが特に心配されている中で、県選挙管理委員会としてもさまざまな努力をされてきているようでありますが、特に、若い世代の人たちに対する投票率向上のための働きかけをどのように考えているのかお伺いいたします。また、烏山町など一部の市町村で行っている投票所入場券の自治会による配布について、プライバシーの保護や自治会側の労力の問題などを考えた場合、郵送方式がより最善ではないかと思うのでありますが、こうした点についての実態と県の対応の内容について、あわせてお伺いいたします。
第二点は、視覚障害者に対する投票手続の改善についてであります。視覚障害者に対する投票手続の改善は、今日まで多くの関係者から要望がなされており、そのうち特に、点字による選挙公報の配布や投票所記載台前の候補者氏名の点字案内は、候補者氏名の確認や政見を知る上で最も大切なことであり、また、点字による投票行為の普及啓発も、とても大切なことであると思うのであります。そこで、こうした視覚障害者の投票に対する幾つかの要望や課題について、県選挙管理委員会ではどのように考え対処しようとしているのか、その考えをお伺いいたします。
次に、教育行政についてお伺いいたします。第一点は、学費滞納による中途退学者の救済措置についてであります。全国私立学校教職員組合連合の調査によると、親の会社の倒産、リストラなど経済的理由によって三か月以上学費を滞納している私立高校生は、一校平均十三・九人いると報じているのであります。そして、こうした理由によって不幸にも中途退学をする高校生も非常に増加しており、まさに、親や社会の責任によって子供が犠牲になる大きな社会問題になってきているのであります。そこで、こうした全国的な傾向の中で本県の実態とそれに対する対策、特に奨学金制度の充実、授業料減免制度による救済措置の充実について、どのように対応しようとしているのかお伺いいたします。
第二点は、平和教育の推進についてであります。戦後五十年以上が経過し、戦争体験者の高齢化や歴史の風化が危惧されている中で、宇都宮市は本年度から、宇都宮市の空襲と戦災の記録の保存事業に乗り出したのであります。このようにあくまでも犠牲者への追悼のための一つの方法として取り組まれたこれら事業の成果を踏まえて、集められた記録や資料を活用して、教育現場における平和教育の実践を行うことは、悲惨な戦争の事実を風化から守り、後世への教訓として引き継いでいく上からも、極めて重要で意義あることと思うのであります。そこで、こうした平和教育への取り組みについて、今後どのように推進しようとしているのか、教育長に考えをお伺いいたします。
第三点は、学校評議員制度及び校長の任用資格についてであります。文部省は平成十二年度から、校長が地域住民や保護者から助言を求める学校評議員制度を創設し、適宜適切に校長の求めに応じて意見を述べる制度を新たにスタートすることになったのであります。また一方では、教員免許がない一般人でも校長に就任できるよう任用資格を大幅に緩和し、教育委員会の判断で校長の資質があると認めた民間人に対しては校長への道を開いたのであります。そこで、こうした新たな制度の創設や文部省令の改正を踏まえて、本県教育委員会としても、こうした動きをどのように受けとめ、対応しようとしているのか、また、特に、心の教育総合推進事業にとって、どのような効果があると考えているのかお伺いいたします。
第四点は、複数担任制についてであります。平成十二年度から宇都宮市が実施する実質的な複数担任制について、県としてもこの制度を取り入れ、全県的に実施がなされるよう、他の市町村に働きかけていく必要があると思うのでありますが、こうした試みに対する考えをお伺いいたします。
第五点は、小中・高校へのインターネットの接続計画についてであります。国は二十一世紀を担う子供たちに情報の活用能力や国際性を養うことを目的として、すべての公立学校約四万校に、平成十三年度までにインターネットの接続を完了し、また、教育用コンピュータ新整備計画に基づき、平成十一年度までにその設置を完了させようとしているのであります。そこで、本県の教育現場におけるこうした設置の取り組みはどうなっているのか、国の動向を踏まえて、その現状と今後の対応についてお伺いいたします。
最後に、警察行政についてお伺いいたします。警察職員の規律の遵守と警察官の職業倫理確立に向けた取り組みについてであります。昨年秋以降、神奈川県警を初めとする一連の不祥事案は全国民にショックと不信感を与える結果となったのであります。本県警察の大多数の警察官は、第一線で昼夜を分かたず汗を流して職務に精励しておりますが、一部不祥事案の発生により、県民の信頼が揺らいでいることも事実であります。そこで、こうしたことを二度と起こさないため、組織として警察官一人ひとりが職務規律を遵守し、職業倫理意識を高めていくことが、今、何よりも求められていると思うのでありますが、本県警察として今、何をなすべきか、改めて警察本部長に所信をお伺いいたします。また、昨年末、県内各署を対象とした特別監察プロジェクトチームを設置したとのことでありますが、その構成と任務、そして、従来との違いについてもあわせてお伺いいたします。
以上で私の第一回目の質問を終わりといたします。（拍手）
○郡司征夫議長 谷議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。渡辺文雄知事。
（渡辺文雄知事登壇）
○渡辺文雄知事 谷議員のご質問にお答えを申し上げたいと存じます。まず、初めに、県政運営の基本方針に関連いたしまして、次期総合計画についてのお尋ねがございました。二十一世紀におきます本県の歩みの方向を定めるという重要な役割を担います次期総合計画につきましては、ご案内のとおり、二月十八日の懇談会におきまして、第一次素案を公表いたしたところであります。この第一次素案では、二十一世紀のスタートにふさわしい計画という観点から、その名称を「とちぎ二十一世紀プラン」というふうに一新いたしました。また、本県の将来像を「活力とうつくしさに満ちた郷土“とちぎ”」として掲げまして、県民の皆様とともにその実現に向けて全力で取り組むことといたしたところであります。ご質問がございました県政の重要課題でございますが、私はこの第一次素案の中で、新世紀の潮流に対応して長期的視点で取り組んでいかなければならない六つの重要な課題を二十一世紀の課題として掲げたところであります。そこでは、「少子高齢社会」、「環境の時代」、「国民意識の多様化」への対応、また、急速に進む高度情報化や高速交通網の整備等を背景といたしました「ネットワーク社会」への対応、そしてまた、経済環境等の変化に伴う「社会システムの変化」への対応という五つの課題を位置づけました。これに加えまして、「栃木・福島地域」への国会等移転に向けた取り組みを特定課題としたところでございます。これらの諸課題に適切に対応するために、少子化対策プロジェクトや循環型社会プロジェクトなどの十一項目をとちぎ二十一世紀プロジェクトとして全庁を挙げて、総合的かつ横断的に取り組んでまいりたいと思っております。
また、快適な暮らしと活力ある地域社会を実現してまいりますためには、県土の特色を生かした戦略的な県土づくりを進めることも大変大事であります。そこで、従来の北関東クロスコリドール構想を基盤としながら、全国を視野に入れた広域的な交流圏の形成を目指す国土交流拠点とちぎ整備構想を新たな地域整備戦略として、これからの県土づくりを展開してまいりたいと思っております。これらに盛り込む具体的な施策等につきましては、今後の計画策定作業の中で十分検討してまいりたいと思っております。 この次期総合計画は、申すまでもなく、二十一世紀初頭における県政運営の基本指針としての役割を担いますとともに、県民の皆様とこれからの郷土づくりを一緒になって考え、行動していくための共通の目標を示すものでなくてはならないと思います。今後とも県議会を初め県民の皆様などから貴重なご意見をいただきながら、より充実したとちぎ二十一世紀プランを策定し、二十一世紀初頭の郷土“とちぎ”づくりに引き続き努力を重ねてまいりたいと思っております。
次に、国会等の移転についてお答え申し上げます。国会等の移転につきましては、今後国会におきまして、国民の合意形成の状況、社会経済情勢の諸事情に配慮し、東京都との比較考量を通じまして、移転先は法律で定めるということになっております。去る二月十八日に、答申後初めての衆議院特別委員会が開かれまして、いよいよ移転先地決定に向けた国会審議が始まったわけであります。今後は国会の審議が本格化すれば、再度現地調査が行われることも考えられますので、その際は審議会で高い評価を受けました「東京とのアクセス容易性」や「大規模災害時の新都市と主要都市間の情報・交通の確保」「景観」を初めとする那須地域の適地性等を十分ご理解いただけるように対応してまいりたいと思っております。また、東京都との比較考量などの国会での審議に当たりまして、さまざまな意見照会も想定されますので、これにも適切に対応できるよう、必要な調査検討を進めてまいります。なお、速やかな移転先地の決定につきましては、引き続き要望してまいりたいと思います。
次に、移転に係る費用負担についてでございますが、国会等移転審議会が答申に当たり行った各候補地ごとの第一段階での移転費用の再試算では、「栃木・福島地域」は、地形が平坦であるため、他の地域に比べて用地造成費が少なくなる可能性があると示されており、ご指摘のあった四兆二千億円よりも少ない額になるものと思っております。この移転費用の中の公的負担分につきましては、基本的には国の負担であると認識しておりますが、具体的な負担額は、今後国会におきまして、移転先地や移転規模等が検討されていく中で明らかにされていくものと思っております。なお、第一段階の国会都市建設は十年かけて行われることとされており、その移転費用四兆二千億円のうち、公的負担は二兆七千億円ということになっておりまして、二兆七千億円を十年間で割りますと、年間二千七百億円ということになります。国の公共投資額が年間、今年度の予算で言えば九兆数千億円ということになっておりますので、この九兆五千億あるいは六千億の配分の中で十分これを確保することができるものと思っております。いずれにいたしましても、私は国会等移転の持つ国家的な意義、特に、我が国の政治・行政が一時たりとも麻痺することがあってはならないという災害対応力の強化の必要性から考えれば、そのときどきの財政状況に左右されることなく、早急に国会移転は実現すべきものと思っております。
次に、土地対策についてでございますが、乱開発防止対策につきましては、まず、国に対して計画的な土地利用を実現するための新たな立法措置を、従来に引き続き強く要望してまいりたいと思っております。県といたしましても、那須地域十六市町村に対しまして、「自然環境と調和した都市づくり」を目指して、計画的に開発行為を誘導していくための土地利用計画の策定を支援してきたところでございます。既に、住民の代表や土地利用の専門家で構成する協議会などで計画を練り上げ、素案を住民に公表し、意見を聞いている町もあるなど市町村において計画の策定が進んでおりますが、それぞれの市町村のまちづくりの特性を生かしながら、計画が早期に策定できるよう市町村とともに取り組んでまいりたいと思っております。 次に、地価対策についてでございますが、地価の高騰は適正かつ合理的な土地利用が困難となったり、国会等移転の事業そのものに支障を来すことも考えられますことから、去る一月十四日に、那須地域の五つの市町の区域を監視区域として指定して地価高騰の未然防止を図っておるわけであります。今後ともこの監視区域における土地取り引きの届出に対しまして、必要に応じ適切な指導、勧告を行ってまいりたいと考えております。また、監視区域の指定のエリアは国の指導もございまして、当面、五つの市町で指定したところでございますが、県といたしましては、あくまでも移転先候補地として、周辺の十一市町村を含む那須地域十六市町村であると考えているところでございまして、このため、地域全体で地価動向の調査の充実を図りまして、土地の取り引きの状況等も十分に把握し、地価上昇の兆しが見受けられれば、監視区域の追加指定など適時適切な措置をとってまいりたいと思っております。
次に、法定外目的税等の新税の導入についてでございますが、ご指摘のとおり、地方分権一括法の施行に伴いまして、地方公共団体への課税自主権を尊重する観点から、新たに法定外目的税が創設されますとともに、法定外普通税に係る国の関与が許可制から事前協議制に改められます。これらの新たな制度を活用しまして、既に幾つかの県におきましては、環境汚染につながる特定の経済活動の抑制などを目的とした新税を導入する方向で検討が行われているやに伺っております。こういった法定外の新税は県民、納税者に対し特別な負担をお願いするものでございますので、その導入に当たりましては、他県と異なる特別な事情があることを明らかにした上で、あらかじめ議会並びに県民の皆様に対して十分説明をし、ご理解をいただく必要があると思っております。現在のところ、これら法定外の新税を導入する考えはございませんが、地方分権一括法の趣旨を踏まえまして、広く税財源の充実確保という視点で、調査研究は進めてまいりたいと思っております。
次に、外形標準課税についてでございますが、この外形標準課税問題は都道府県が税収の安定的確保の観点から、長年取り組んできたテーマでございまして、これまでも全国知事会などと協調しながら、国に対しその早期実現を要望してまいりましたし、私も地方分権推進委員会に招かれた際に、その必要性を強くアピールしてきたところでございます。このたびの東京都による大手金融機関に対する外形標準課税の導入についてでございますが、私は石原都知事の姿勢は理解できるわけでございますが、課税対象を大手金融機関に限定している点や本県並びに県内市町村の法人関係税で試算でございますが、最大約七千万円の減収、地方交付税まで含めますと、県全体で約二億数千万円の減収が見込まれることなどから、東京都の具体的な導入方法については他の多くの県と同様に、大変心配いたしております。本県といたしましては、不公平のないように、全業種、全国一律での実施を目指すことが基本的に望ましいと思っておりますので、本県単独で実施することは考えておりません。引き続き、全国知事会の検討会等の場におきまして、導入の時期や中小法人に対する配慮の方策のあり方等々、諸課題につきまして、全国一律での実施に向けた具体的検討を進めてまいりたいと思っております。
次に、県庁舎の整備についてでございますが、現在の県庁本館は昭和十三年に建てられ、老朽化が著しく、昭和六十年度に実施した耐震診断結果でも、建物の余命は、昭和六十年を基準点として約二十年という報告をいただいております。その二十年という期限は、余すところあと数年となってきたところでございます。こういった事情、そしてまた、第二庁舎につきましても、外壁や設備関係の劣化が著しく、現在、修繕を加えながら使用している状況にございます。さらに、近年の行政需要の増大やＯＡ化の進展等に伴いまして、狭隘化が著しくなってまいりました。庁舎も県庁周辺の九か所の建物に分散化しており業務の効率が悪く、また、県庁を利用する県民の皆様方にも大変ご迷惑をおかけしておりますことから、新しい県庁舎の整備は、厳しい財政状況の中ではございますが、ぜひとも取り組まなければならないものであると思っております。また、県内各界の代表から成ります新しい県庁舎をつくる県民懇談会からも、以上のような事情を背景に、これを早急に整備すべきであるというご提言もちょうだいいたしております。整備を進めるに当たりましては、県庁舎に求められる機能や規模、配置などの基本的な整備方針等を盛り込んだ具体的な整備計画を今年度中に策定いたしたいと考えております。この整備計画につきましては、今後県の広報紙やインターネットなどさまざまな方法によりまして、県民の皆様方への周知に努めてまいりますとともに、建設業者の選定につきましては、県の定める入札事務の手続等にのっとり、透明かつ公正に行ってまいりたいと考えております。
次に、市町村の合併についてでございます。市町村の合併につきましては、地方自治の根幹にかかわる問題でありますことから、本来、地域住民の方々、そして、関係する市町村の自主的な判断により行われることが基本でございます。それぞれの地域における歴史的経過や生活実態などさまざまな視点から、その地域の将来像について十分論議をしていただくことが必要ではないかと思っております。このようなことから、県としては住民の方々や市町村が合併について論議する際の参考となる要綱を作成したいと思っております。要綱の作成に当たりましては、学識経験者や民間研究機関の協力をいただきながら、市町村の地理的条件や住民の日常生活圏、さらには、市町村の行財政の現状等を分析するほか、市町村の合併に関する住民の方々などへのアンケート調査も実施するなどいたしまして、地域において検討がしやすいよう具体的な市町村の組合せも含めた内容としてまいりたいと考えております。今後関係市町村におきまして、合併という方向性が出てきますれば、県としては市町村を包括する広域的な調整機関としての役割を積極的に果たしまして、合併が円滑に進むように支援してまいりたいと思っております。
次に、本県における食料自給率の向上についてのお尋ねがございました。食料自給率の問題は、私も委員として参画しております食料・農業・農村政策審議会で精力的に議論されている課題でございまして、国内の農業生産が国民の食料消費にどの程度対応しているかを評価する上で、この自給率という問題は有効な指標の一つでございます。将来的に地球規模で資源の制約が強まる中で、自国の食料資源を最大限に活用することは、それぞれの国の国際的な責務でもあり、これからの発展途上国における人口の爆発的な増加というようなことからいたしまして、世界の食料の需給、貿易が大変不安定になってくるということは十分に予想されるわけでありまして、新しい基本法の中にも、その旨が触れられているわけであります。こういう中で国民への安定供給の確保の観点から、現在四〇％まで落ち込んでおります我が国の食料自給率の向上を図ることは、多くの国民が期待しているものでもあると思います。しかしながら、この食料自給率は国民の自由な選択を通じた食料消費の結果でございますことから、農業者、食品業者、消費者そして、行政といった国民全体にかかわる幅広い問題でございまして、その向上を図りますためには、国民全体の理解と共通認識を得ながら推進する必要があるわけでございます。こういう中で、本県におきましては、近く国において策定される食料・農業・農村基本計画、あるいはその中に載ることになっております十年後の食料自給率の目標を見きわめながら、首都圏農業の確立を基本に、県内農業生産の増大に向けて生産者や市町村、農業団体と一体となりまして、積極的な推進に努力してまいりたいと思っております。
一方で、最近の食生活におきまして、栄養バランスの崩れが強く指摘されるようになってまいりました。今から二十年ほど前の昭和五十年前後には、よく言われますが、世界で一番ふさわしいＰＦＣバランスである日本型食生活に、日本の食生活の平均がぴったり合っておったわけでありますが、ここのところかなり崩れてきたようでございます。そういうことで、昨年から開始いたしましたごはんを食べよう県民運動を通じました日本型食生活の普及推進等によりまして、農業の理解促進や国内農産物の消費拡大に取り組んでおりまして、この運動が自給率の向上にもつながることから、今後ともこの運動を幅広く展開してまいりたいと思っております。こうした生産面、消費面あるいは食生活改善の指導等それぞれの取り組みの総合的な結果として、それが自給率の向上につながっていくものと考えておりまして、暮らしと命の源としての食に対する認識や理解を深めながら、農業の重要性を広く県民にアピールし、食生活改善等の諸施策の効果的な推進によって望ましい食生活と持続的な農業の実現に努めてまいりたいと思っております。
以上のほかの諸点につきましては、企業庁長、企業庁副庁長、教育長、警察本部長、選挙管理委員会委員長並びに所管部長からお答えを申し上げます。
○郡司征夫議長 星野章企業庁長。
（星野 章企業庁長登壇）
○星野 章企業庁長 ＲＤＦ発電所建設についてお答えいたします。この事業の推進に当たりましては、本システムの意義や安全性などにつきまして、地域住民の方々のご理解、ご協力を得ることが何よりも大切であるという認識のもとに、各種情報の提供や意見の交換などこれまで種々の対応をしてきたところでございます。また、一方で、電源開発株式会社が北九州市で全国五つの地域で製造されたＲＤＦを国の補助事業として実施しております燃焼技術の実証試験につきまして、ダイオキシンの発生は国の基準を十分クリアする結果が得られているということから、私どもが進めておりますシステムの理解に役立つものと考えてお誘いを申し上げ、また、それにかかわる関係資料の提供をもあわせ行ってまいったところでございます。ＲＤＦ発電システムにつきましては、現在、茨城県鹿島地区を初めとして幾つかの地域におきまして、事業化の段階を迎えております。今後はこうした先進事例なども地域住民の方々にご視察いただくことなどを含めまして、引き続き地域住民の方々のご理解とご協力が得られるよう講習会の開催、あるいは本システムに関します各種の情報の提供など引き続き、粘り強く取り組んでまいる考えでございます。
○郡司征夫議長 須藤揮一郎総務部長。
（須藤揮一郎総務部長登壇）
○須藤揮一郎総務部長 まず、財政運営、特に県債発行の基本的な考え方についてお答え申し上げます。県債残高は減税などによります財源不足の補てん措置の関係や国の経済対策に積極的に呼応してまいりました結果として、平成十二年度末で九千億円を超える見込みでございますが、この中には主に財政制度上の特別な地方債、いわゆる他動的な要因で発行した地方債が相当含まれております。それを除きますと、五千三百億円台になると考えております。平成十二年度の当初予算におきましては、県債の発行を対前年度比で三十七億円減額するなど可能な限り発行の抑制に努めてきたところでございますが、現在のような財源不足が続きますと、財政制度上、特例的な地方債の発行は避けられないものと考えております。このため、借り入れに当たりましては、後年度の財政負担の平準化や世代間の負担の公平化を図りますため、地方交付税の算定において地方債の償還年限が二十年に延長されたということも踏まえ、本県におきましても、平成十一年度の発行分から、現在、十年の償還期間の延長を前提とした縁故債を導入したところでございます。このような交付税のルールの変更が本県の県債残高に具体的にどのような影響があるのかを見きわめながら、公債償還費の抑制という観点から、県債の適切な発行と管理のあり方について、検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、情報公開制度についてでございます。電磁的記録の開示の方法につきましては、その種類に応じ、専用機器により再生したものを聴取あるいは視聴させることによりまして、また、可能な場合には複製したものを供与することによって行いたいと考えておりますが、データの中に非開示情報などが含まれておる場合には、分離することが困難であるといったこともございますので、そういったような場合には、用紙に印字したものにより行うことになるものと考えております。
次に、個人情報保護条例についてでございます。昨年九月に個人情報保護懇談会からのご意見をいただきましたので、これをもとに、現在、条例制定に向けて作業を進めているところでございます。その内容につきましては、現段階で申しますと、県が取り扱う個人情報の保護施策として、収集の制限、適正な管理、目的以外の利用及び提供の制限などを定めますほか、自己情報の開示請求権あるいは訂正請求権を明らかにしたいと思っております。また、事業者に対しても個人情報の適正な取り扱いを求める、そういったような個人情報が総合的に保護される制度としたいと考えております。昨年末に改正を行った情報公開制度との整合性を図りますとともに、国の個人情報保護の法制化の動きにも留意しながら、第二期行政
改革推進期間である平成十二年度中の制度化を目指してまいりたいと考えております。
次に、土木行政についてのご質問のうち、佐野駅の橋上化についてでございます。駅の橋上化に伴いまして、ＪＲに対し市が負担する場合には、市に過大な負担を強いることのないよう、自治大臣の承認を得ることとされております。このため、現在、佐野市は県を通じて国と調整を行っておりますが、県といたしましても、ＪＲとの適正な負担区分の調整が図られますよう、引き続き市と連絡を密にして対応してまいりたいと考えております。
次に、教育行政についてのうち、学費滞納による中途退学者の救済措置についてでございます。本県の私立高校におきまして、経済的理由により三か月以上授業料を滞納している高校生は、昨年十一月現在で一校当たり平均九・一人となっております。このような状況も踏まえまして、県育英会の奨学金制度におきまして、平成十年十一月から家計の急変によって修学困難となった高校生を対象する緊急在学採用制度を新設いたし、現在までに五名の生徒に貸与しているところでございますが、今後とも奨学金制度の充実に向けまして、県育英会を指導してまいりたいと考えております。また、生活保護世帯のほか、保護者の死亡やリストラなどによって授業料の納入が困難な生徒の授業料を減免した私立高校に対しましては、県がその減免額の大部分を助成しておりますが、こうした生徒が増加傾向にありますので、平成十二年度当初予算でも、前年度比一七・五％増の五千三百万円余をお願いしているところでございまして、その活用を図ってまいりたいと考えております。
○郡司征夫議長 鴇巣隆美生活環境部長。
(鴇巣隆美生活環境部長登壇）
○鴇巣隆美生活環境部長 環境行政についてのご質問のうち、ダイオキシン類等の化学物質の規制、検査、監視体制の強化についてお答えいたします。県ではこれまで、ダイオキシン類、環境ホルモンなど人の健康や生態系に影響を及ぼすおそれのある化学物質について、排出状況の監視や環境モニタリング調査などにより汚染の防止に努めてきたところであります。特に、ダイオキシン類につきましては、来年度保健環境センターに測定施設を整備し、事業者に対して排出抑制などの指導や監視などをきめ細かに実施することとしております。今後ともこうした化学物質につきましては、事業者への指導や監視体制の強化などより一層効果的な対策を推進していく考えであり、県条例等による上乗せ基準の設定につきましては、今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。
次に、産業廃棄物行政についてお答えいたします。現行の廃棄物処理法では排出管理の流れの正確な把握が困難であることや排出事業者等の責任が必ずしも問えないことから、法改正が強く望まれております。このため国に対し、制度改正を要望しておりましたが、今国会に改正法案が提案されると聞いており、早期の成立を期待しているところであります。今後は法案審議の動向に注目しながら、適正処理の徹底を図るため、立入検査の強化や休日、夜間の監視委託の拡充強化、関係機関と密接に連携した監視体制を整備するとともに、法違反を行った業者に対しては許可の取り消しを含めた厳しい処分を行うなど法の厳正な運用に努めてまいる考えであります。
次に、消費者行政についてお答えいたします。初めに、単位価格の表示についてでありますが、最近の消費者の表示に対するニーズは商品価格にとどまらず、原産地表示、遺伝子組み換え表示、消費期限など多様化しております。このような状況の変化を踏まえ、意識調査や実態調査などを参考にしながら、今後消費者ニーズに沿うよう検討してまいりたいと考えております。
次に、適正包装の一般的基準に関する規則についてでありますが、規則制定後、業界団体が自主基準を定めるようになってきていることや消費者意識の変化など当時と状況が変わってきております。しかし、一方で一般的基準の必要性を訴える意見もありますことから、今後の検討課題としたいと考えております。
次に、消費者行政全体の取り組みについてであります。近年の消費生活相談件数は年々増加傾向にあり、また、インターネットによる商取り引きのトラブルなど新たな問題も生じてきております。県といたしましては、消費者保護及び支援の立場に立ち、創意と工夫によって、消費生活センターをより充実させるなど積極的に消費者行政を推進していく考えであります。
次に、差別解消と人権擁護のための施策の推進についてお答えいたします。国では、平成九年に人権教育のための国連十年に関する国内行動計画を策定し、地方自治体の取り組みを促進しているところでありますが、今日、社会的身分、門地または性別等による不当な差別や人権侵害がなお存在していることも事実であります。県といたしましては、これらの課題に対応するため、人権教育のための国連十年栃木県連絡会議を設置し、関係各課の人権に関する施策の検討を進めてまいりました。今後はこれらの検討結果を踏まえて、栃木県行動計画を策定し、学校教育、社会教育、企業、官公庁等あらゆる場を通じた人権教育の推進に努めてまいる考えであります。
○郡司征夫議長 松征雄保健福祉部長。
（松征雄保健福祉部長登壇）
○松征雄保健福祉部長 まず、介護保険制度についてお答え申し上げます。特別養護老人ホームから退所を余儀なくされる方々への対応についてでありますが、「自立」「要支援」と判定された特別養護老人ホームの入所者につきましては、市町村や施設に対しまして、経過措置の内容や他の保健福祉サービスについての説明などによりまして、その不安の解消に努めるよう、また、本人及びその家族と十分相談しながら、ケアハウス、高齢者生活福祉センター等の生活支援型施設の活用や在宅への復帰を検討するよう指導しているところであります。また、特養退所者の受け皿となる生活支援型施設の整備につきましては、積極的に促進してまいる考えであります。
次に、要介護認定についてでありますが、認定調査は個人の心身の状態を把握するという要介護認定において基本となるものであり、常に適切な実施が求められておりますので、市町村が調査を委託する場合には、その実施状況を常に把握し数回に一回は市町村職員が調査を実施すること、不適切な調査が行われていることが明らかになったときは、契約の解除を行うなど厳正な措置を速やかに講じるよう市町村を指導してまいることといたしております。
次に、介護サービス基盤についてでありますが、県内市町村で策定いたします介護保険事業計画で見込んだ介護サービスが提供できますよう、県において定める介護保険事業支援計画に基づきまして、市町村の介護サービス基盤の整備を支援してまいる考えであります。特に、在宅サービスを重視いたしますとともに、必要な施設整備に努めてまいる考えであります。このため、ホームヘルパー等の在宅サービスを担う人材の確保及び研修による資質の向上を図り、また、施設サービスにつきましては、圏域を定めて広域的な観点から整備を図ってまいる考えであります。さらに、高齢者がニーズに合ったサービスを受けられますよう、事業者情報の提供に努め、苦情処理体制の確立を図りますとともに、サービス事業の評価についても検討してまいることといたしております。
次に、介護支援専門員についてでありますが、介護サービス計画の作成等を業務とする居宅介護支援事業者は、本年二月十五日現在で二百六十六事業所が指定になり、業務に従事する介護支援専門員は四百五十九人となっております。これら居宅介護支援事業者の業務エリアは県内四十九市町村全域をカバーしておりますが、介護サービス計画の作成に支障がないよう、今後とも参入希望者に対する情報提供ときめ細かな事前相談に応じるなど居宅介護支援事業者の参入を促進してまいる考えであります。
次に、障害者福祉についてお答え申し上げます。まず、障害者の就労・生活支援についてのうち、作業所などについてであります。障害者福祉作業所及び授産施設等は現在、九十五か所ございまして、約二千人の方々が利用されております。県では、これらの施設に対して運営費などの助成をするほか、栃木県授産事業振興センターを通じまして、支援に努めているところであります。今後ともとちぎ障害者福祉プランに基づき、地域的な均衡に配慮しながら、整備を進めてまいる考えであります。グループホームにつきましては、現在、三十四か所が整備されておりますが、今年度国庫補助に加え、県単制度を創設し、その設置促進を図っているところであります。また、知的障害者生活支援センターは、現在二か所ございますが、平成十二年度、新たに一か所整備することといたしております。身近な地域での生活を望む障害者の方がふえてきておりますことから、今後ともこれらのニーズを踏まえまして、積極的に対応してまいる考えであります。 次に、オストメイトに対する支援についてお答え申し上げます。県におきましては、昨年十月、障害者の方々などが利用しやすい施設整備のあり方などを示したひとにやさしいまちづくり条例を制定し、広くその周知に努めているところであります。また、現在、整備中の総合福祉プラザには、条例の趣旨に沿ってオストメイト対応のトイレ等を設置するなど他の施設の見本となるよう整備を進めているところであります。身体障害者用駐車場につきましても、障害者の方々が利用できますよう、その整備促進に努めているところであります。県といたしましては、今後とも障害者の方々が気兼ねなく利用できますよう、ハード面の整備とあわせまして、県民の障害に対する理解がさらに深まりますよう、普及啓発に努めてまいる考えであります。
○郡司征夫議長 川村智勇商工労働観光部長。
（川村智勇商工労働観光部長登壇）
○川村智勇商工労働観光部長 障害者福祉についてのうち、障害者の就労・生活支援についてお答えいたします。お尋ねの障害者雇用支援センターについてでありますが、このセンターの指定に当たりましては、施設の利用者が五十人以上いることや指定区域の人口が原則三十万人以上であることのほか、関係自治体との連携のもと、事業が円滑に展開できることなどの要件整備が必要となっております。障害者の雇用促進のためには、こうした制度の活用も含め、地域や企業のより一層の理解や協力が必要でありますことから、今後ともそうした努力を重ね、就職の支援に努めてまいる考えでございます。
次に、雇用対策についてお答えいたします。まず、中高年齢者の雇用確保と積極的な職業訓練についてでございますが、中高年齢者の求人倍率は〇・二倍台で推移するなど厳しい状況にございます。このため、ハローワークに配置しました臨時求人開拓推進員が積極的に事業所を訪問し、特に、中高年齢者を対象とした求人の確保を図るほか、合同面接会の開催や中高年非自発的離職者を受け入れた事業主に支給する各種助成金などを活用し、早期に再就職できるよう支援に努めているところであります。また、県立高等産業技術学校において中高年求職者を積極的に受け入れた職業訓練を実施しますほか、特に、個人のニーズに合わせて訓練内容、期間等を自由に設定できるコースや中高年の非自発的離職者を対象とした再就職促進訓練などを実施しているところでございます。さらに、来年度は新たに中高年齢者を対象とした能力開発訓練を実施するなど訓練科や訓練内容の充実を図ることとしたところであります。今後とも中高年齢者が早期に再就職できますよう、求人の確保や職業能力開発の推進に努めてまいる考えでございます。
次に、職業安定行政への対応についてでございます。本年四月から地方事務官制度が廃止になることに伴いまして、国は新たに栃木労働局を設置することとなりましたが、国が職業紹介事業などの広域的、全国統一的な施策を実施し、県はＵターン希望者や新規学卒者の人材還流など地域の実情に応じた施策を実施するという役割やハローワークでの業務についてはこれまでと変わりがないところでございます。県におきましては、事業推進の窓口となる雇用対策担当を労政課内に新設し、また、円滑、効果的な連携を図るため、雇用対策連絡調整会議を常設的に開催するなど国との協力体制を整えることとしております。今後とも栃木労働局・ハローワークとの連携のもとに、引き続き学生のための職業情報センターの運営や求人企業合同面接会を開催するなど厳しい雇用情勢に対応した適切な事務事業を推進してまいる考えでございます。
次に、信用組合についてお答えいたします。県内の信用組合は全国と比較しますと、小規模な組合が多く、経営基盤の強化が求められておりますことから、これまで合併や経営の合理化について指導するとともに、経営の健全性を確保する観点から、検査体制や検査内容の充実を図り、各信用組合については、ほぼ二年に一度の割合で検査を実施してまいりました。また、平成十一年三月期の決算状況を見ますと、不良債権の処理を進めてきたことなどから収益が低下しているものの、自己資本比率は健全性を示す基準を超えるものとなっております。いずれにいたしましても、金融機関にあっては、自己責任の原則に基づくより一層の経営の健全性の確保が強く求められておりますことから、県といたしましては、引き続き合併を含めた経営基盤の強化やさらなる経営の効率化に努めるよう指導してまいる考えでございます。
次に、大谷地域の活性化についてお答えいたします。平成元年の大谷町坂本地区の陥没以来、県は、国や宇都宮市と協力いたしまして、採取場跡地の実態調査や地震計の設置による観測システムの運営など地域住民の安全対策を推進してまいりました。現在はこれまで実施してまいりましたボーリング調査等につきまして、平成十二年度を目途に、その結果の取りまとめを進めているところであります。県といたしましては、何よりも安全対策の推進が大谷地域の振興につながるものと考えますので、今後ともこうした観点を踏まえて、大谷地域整備公社における観測システムを初めとする安全対策を継続実施しながら、地元の地域振興への取り組みを支援してまいりたいと考えております。
○郡司征夫議長 中村修農務部長。
（中村 修農務部長登壇）
○中村 修農務部長 農業行政のうち、農地の有効利用についてお答えいたします。農業生産にとって最も基礎的な資源である農用地を良好な状態で確保し、有効に活用することは農政の重要な課題であります。現在、国におきましては、農用地の確保等に関する基本的方向や農業振興地域指定の基準に関する事項等を内容とする基本指針を新たに策定中であります。今後国が策定する指針に基づきまして、現在、県農業振興地域整備基本方針を改訂することとしております。これを受けまして、市町村は農業振興地域整備計画の見直しを行うこととなっております。県といたしましては、市町村との連携を図りながら、今回の農振法改正を踏まえ、優良農地の確保やより一層の計画的な土地利用等の推進に努めていく考えであります。
次に、直接支払制度についてお答えいたします。この制度は、地域振興立法の指定地域、いわゆる中山間地域等における農業生産条件が不利で、耕作放棄の発生が懸念される農地を対象に、集落協定に基づき、五年間以上継続して農業生産活動などを行う農家等に対しまして、平地地域との生産費格差の一定額を交付金として支払うものであります。県といたしましては、制度の趣旨や仕組み等につきまして、関係者はもとより、広く県民のご理解を得ながら、事業主体となる市町村との密接な連携のもと、中山間地域等における耕作放棄の発生を防止し、多面的機能が確保されますよう、制度の円滑な推進に努めてまいります。
次に、有機食品の検査認証についてお答えいたします。農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律、いわゆるＪＡＳ法の今回の改正により創設された有機農産物の検査認証・表示制度につきまして、国では、検査・認証の権限を民間にも開放するなど民間能力の活用を図ることとしております。県といたしましては、民間団体を支援することを基本にこの制度の円滑な導入推進を図るため、平成十二年度から有機農産物検査・認証体制構築支援事業を活用し、情報提供等を積極的に行うこととしております。また、民間団体の登録状況等が明らかになりました段階で、仮に、栃木県内に民間団体が対象としない地域が生じた場合には、新たな登録認定機関の育成につきまして、検討する考えであります。
○郡司征夫議長 高橋東平林務部長。
（高橋東平林務部長登壇）
○高橋東平林務部長 林務行政のうち、県産材の需要拡大についてお答えいたします。木を植えて、育てて、伐って木材を利用するという森林整備と木材利用の循環システムを機能させ森林の若返りを図るためには、木材の利用を促進することが重要であります。このため、県といたしましては、公共施設の木造・木質化や融資による木造住宅の建設などの推進に加えて、今年度から新たに、県民運動としてとちぎ木の県推進運動を展開し、市町村や関係団体と一体となって木材を利用する機運を盛り上げ、県産材のより一層の需要拡大に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、森林組合の広域合併についてでありますが、これまでに森林組合合併構想に基づき、広域合併を推進してきたところ、四つの広域森林組合が誕生しているところであります。また、そのほかの組合についても、現在、合併に向けての合意づくりや合併後の経営のあり方など多くの課題が検討されているところであります。県といたしましては、今後とも関係市町村などと十分に連携を図りながら、広域合併の取り組みを支援し、森林組合の強化に努めていく考えであります。
次に、シカの食害対策でありますが、現在、栃木県シカ保護管理計画の見直しを進めており、特に、人工林地域におきましては、メスジカの捕獲、一人一日当たりの捕獲数の増、狩猟期間の延長、さらに、シカのみを対象とした一部の鳥獣保護区の解除など狩猟による捕獲を促進する措置を検討しております。また、林業者個人によるわななどによる捕獲の許可も検討しており、早急に農林業被害の軽減が図られるよう、努めていきたいと考えております。
次に、木炭の活用についてでありますが、県におきましては、昨年度、栃木県木炭振興方針を策定し、従来の燃料用にあわせて、近年注目を集めている脱臭材や調湿材などの人と環境に優しい資材として、需要の拡大と生産振興を図ることとしたところであります。このため、今年度から人にやさしい炭づくり推進事業を創設しまして、木炭の新用途に関する普及啓発を図るためのセミナーの開催や木炭生産者と農業や建築関係者などとの連携による土壌改良や住宅の床下調湿用などの用途拡大とその需要に対応した生産施設の整備を推進してまいりたいと考えております。
○郡司征夫議長 柿沼隆土木部長。
（柿沼 隆土木部長登壇）
○柿沼 隆土木部長 土木行政についてお答えいたします。まず、初めに、公共事業の再評価についてでありますが、県は国庫補助事業のうち、一定期間を経過しても効果の発揮されない事業を再評価し、より効率性、透明性の向上を図ることとしたところであります。栃木県公共事業再評価委員会は学識経験者など第三者の委員で構成されておりまして、中立的な立場から、客観的、総合的な審議を行い、事業施行者に対し、事業の継続や見直しなどの意見を具申する機関であります。県といたしましては、今後とも委員会から具申された意見を最大限に尊重いたしまして、事業の継続や中止などを判断していくこととしております。
次に、トンネル・橋梁の安全対策についてでありますが、山陽新幹線トンネルのコンクリート崩落事故を踏まえまして、昨年、県内の道路・トンネルの総点検を実施いたしましたが、コールドジョイント等による構造的な欠陥は確認されませんでしたけれども、一部に漏水等が原因で補修を必要とするトンネルが四か所確認されました。現在、補修工法の検討を進めており、早急に対策を講じてまいります。
橋梁につきましても、平成八年度から九年度にかけまして、道路防災総点検を実施し、耐震対策の必要性の高いところから、順次、補強対策を進めてきたところであります。今後とも道路パトロールなどの強化によりまして、トンネルや橋梁等の重要構造物の安全確保に努めてまいります。
次に、工事における安全対策についてでありますが、公共事業の安全管理につきましては、これまでも建設業者などに対する啓発や指導、安全パトロールなどを実施いたしまして、工事の安全確保に努めてきたところであります。土木部といたしましては、今回の事故を踏まえ、昨年末、県発注に係る六百八十九か所の全工事現場について、県下一斉の緊急安全パトロールを実施いたしまして、施工業者に対し危険箇所の改善指導を行ったところであります。さらに、栃木労働基準局などの関係機関と連携を図りながら、全建設産業界を対象に安全セミナーを開催し、事故の再発防止に努めてきたところであります。今後とも関係機関と連携を図りながら、安全意識の啓発や工事現場における安全対策に万全を期してまいります。
次に、佐野駅の橋上化についてのうち、まちづくりや地域交通の観点からお答えいたします。佐野駅の橋上化とあわせた自由通路の計画は、平成十一年三月に、事業主体である佐野市が都市計画決定を行ったところであります。この自由通路は駅の南北を自由に往来でき、鉄道利用者の利便性及び安全性の向上、さらには、南北市街地の一体化に寄与する施設であると考えております。したがいまして、今後とも本事業が円滑に推進されますよう、佐野市に対し引き続き指導助言してまいります。
○郡司征夫議長 高橋武紀企業庁副庁長。
（高橋武紀企業庁副庁長登壇）
○高橋武紀企業庁副庁長 県庁舎の整備についてのうち、本町合同ビルの県庁舎完成後の利用見通しについてお答えいたします。もとより、ビル経営を安定的に行っていくためには、まずは、利用入居者の確保が極めて重要なことでございます。現在でも既に、将来入居希望の外郭団体等からの引き合いがございますし、将来、外郭団体等の集合化による県民サービスの向上などを視野に置きますと、約五千三百平米の賃貸予定面積は確実に埋められるものと考えております。
○郡司征夫議長 古口紀夫教育長。
（古口紀夫教育長登壇）
○古口紀夫教育長 教育行政についてのうち、まず、平和教育の推進についてお答え申し上げます。各学校では、社会や国語などの教科や道徳の時間などにおいて平和の大切さを指導しております。また、地域の人材や素材を活用しながら、地域に根差した教育を行うことが今、学校に求められており大切でございます。議員ご指摘の、戦災記録保存事業で集められた地域の記録や資料等を教材として授業の中で活用していくことは、平和の大切さを指導する具体的な方法の一つと考えております。今後とも市町村教育委員会と協力しながら、子供たちに平和のとうとさ、すばらしさを認識させ、それを守り育てていく態度が醸成されるよう、学校教育の推進に努めていきたいと考えております。
次に、学校評議員制度及び校長の任用資格についてお答え申し上げます。まず、学校評議員制度につきましては、より一層開かれた学校づくりを推進し、学校が保護者や地域の方々の信頼にこたえていく上で、意義あるものと受けとめております。そこで、現在、この制度を学校経営の中にどう生かしていけるかなどの視点から、導入に向けて検討を進めているところでございます。
次に、民間人の校長への任用につきましては、幅広く適材を確保するという観点から導入されたものではございますが、この実施に当たりましては、人材の発掘、処遇、資格等につきまして、検討していきたいと考えております。また、これらの制度は学校が学校としての機能を十分果たし、家庭や地域と連携協力して一体となって子供たちの健やかな成長を図るという上で現在、進めている心の教育総合推進事業にとりましても、効果があるものと考えております。
次に、複数担任制についてお答え申し上げます。複数の教員で指導に当たるティームティーチングは子供一人ひとりに応じたきめ細かな指導や指導困難な状況にある学級に対応する上で効果的でございます。議員ご指摘の宇都宮市、それ以外の幾つかの市町村におきましても、学習や生活面でのより充実した指導のため、独自に非常勤講師を配置するところがございます。県教育委員会といたしましても、国の事業を取り入れて配置していく予定でございます。この非常勤講師につきまして、今後とも各市町村の実情に応じた自主的な配置がなされるよう、積極的に働きかけていきたいと考えております。
次に、小中・高校へのインターネットの接続計画についてお答え申し上げます。インターネットにつきましては、効果的な利用のための手引きを作成配布いたしまして、各学校の活用を図っております。その接続につきましても、現在、国の計画に沿った整備を進めておりまして、平成十三年度末には目標がおおむね達成できる見込みでございます。また、教育用コンピュータにつきましては、国の基準を達成していくために市町村と連携しながら、計画的に導入を進めております。本年度末で小学校では約七割、中学校で八割、高等学校で九割の学校が目標を達成する予定でございます。今後とも研究校の指定等を通しまして、情報教育の一層の推進を図り、児童生徒が日常の学習活動の中で自在にインターネット等を活用できる環境づくりに努めていきたいと考えております。
○郡司征夫議長 楡木良裕選挙管理委員会委員長。
（楡木良裕選挙管理委員会委員長登壇）
○楡木良裕選挙管理委員会委員長 本年一月に選挙管理委員会委員長に就任いたしました楡木でございます。
選挙啓発等についてお答えいたします。まず、若い世代の人たちに対する投票率向上のための働きかけについてでございますが、昨年の県議会議員選挙における年齢別投票率を調査いたしましたところ、二十歳から二十四歳までの年齢層の投票率は二八・九％でありまして、県平均投票率のおおむね二分の一でございました。二十一世紀を担うべき若者たちの選挙離れの傾向が、改めて示されたところでありまして、極めて憂慮すべき事態と考えております。このため、選挙管理委員会といたしましては、若者の投票参加の推進を図るため、その中核となる青年リーダーの養成や小中学生と新成人向けの啓発冊子の配布、さらには、若者に利用者の多いインターネットのホームページの開設など創意工夫を凝らしまして、若い世代の人たちの政治意識の高揚と投票参加の呼びかけに努めているところでございます。若者が政治がいかに自分たちの生活に深くかかわっているかを十分理解しみずから進んで投票するよう、今後とも若者のライフスタイルや興味、関心などを的確にとらえまして、市町村選挙管理委員会を初め関係機関等と連携を図り、粘り強く選挙啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
また、投票所入場券の配布につきましては、最近まで三町において自治会を通じて配布しておりましたが、次の選挙からは郵送により配布される予定となっております。
次に、視覚障害者の方々の投票の利便性の確保についてでございますが、候補者の氏名や政党などを知っていただくために、国政選挙や知事選挙におきましては、社会福祉法人発行の点字出版物を視覚障害者の方々に配布し、便宜を図っているところでございます。また、投票所におきましては、点字による候補者名簿を備えつけまして、点字投票をされる方々に利用いただいているところでございます。今後とも視覚障害者の方々が投票しやすいよう、投票方法を解説したパンフレットを配布するなどいたしまして、引き続き点字投票の普及と利便性の確保に努めてまいりたいと考えております。
○郡司征夫議長 廣畑史朗警察本部長。
（廣畑史朗警察本部長登壇）
○廣畑史朗警察本部長 警察官の不祥事や一部幹部の判断の誤りによる不適切事案が全国各地で発生していることは、まことにまことに残念であります。これら不祥事の原因の一端に職員の規範意識の低下、希薄化があると認識し、本県でも採用や昇任の際の職務倫理教養や指揮、管理に当たる幹部に対する指導を強化しているところでありますが、社会一般に通用する幅広い知識と見識を養い、時代の要請に即した警察職員を育成すべく、教育・訓練、指導をさらに精力的に行っていくこととしております。
次に、特別監察プロジェクトチームは警務部長を総括責任者とし、警察本部各課から選出した約二十名の班員で構成しております。昨年十二月に発足して以来、各警察署及び本部執行隊を対象に特別監察を実施しております。従来から実施している総合監察は警察業務全般を幅広く定期的に査察するものでありますが、この特別監察は随時、必要と認めたときに特定の事柄について深く掘り下げて査察し、業務の是正と改善を図るものであります。今後とも本部長である私自身の身の処し方をも含め、県警全体の不適切・不祥事案の防止を心がけてまいる所存でございます。
○郡司征夫議長 谷博之議員。
○三十七番 谷 博之議員 それぞれご答弁をいただきまして、ありがとうございました。二、三再質問をさせていただきます。
まず一つは、商工労働観光部長に信用組合の問題について、再度お尋ねいたしたいと思います。去る二月二十五日、越智通雄前金融再生委員長が引責辞任をいたしたことは既にご承知のとおりでございます。一連の経過についてはマスコミ等の報道で既に明らかでございますので、すべて省略いたしますが、この問題に関連して本県にかかわることとして、どうしてもお伺いしておかなければならないことがありますので、お伺いいたしたいと思います。それは新聞報道によりますと、越智氏が講演した中で、本県内の十一信用組合の数については、「率直に申し上げて一つの県としては多過ぎる」、こういうことを一つ指摘しております。もう一つは、「十一信用組合の一覧表を見直してみて、うーんと思った信用組合が一つ二つある」、こう発言しています。私も、実は振り返りますと、平成八年二月の第二百四十回定例会本会議でこの問題についてお伺いしたことがあるのですが、当時の斉藤商工労働観光部長の答弁は、「全国の平均的な信用組合と比較しますと、本県の場合、規模の小さい組合が多い状況にございますが、日ごろから地元に密着した堅実な経営を行っております」と言っておりまして、きょうの部長答弁と同じように、特に問題があるというふうな答弁の内容ではありませんでした。そこで、言うならば、この信用組合全体のイメージダウンにもつながりかねないような今回の越智氏の発言について、一体どうしてこういうふうになったのか、その越智発言についての感想と、そして、それは違うよということであれば、そのようなご答弁を再度いただきたいと思います。
二つ目は、大谷の振興の関係ですが、私、質問した中で、最後に宇都宮市と一体となった今後の取り組みをどのようにしていくのかということでお伺いしておりますが、これは答弁漏れになるのでしょうか、ちょっと触れられなかったので、再度お伺いいたします。
三点目は、土木部長にお伺いいたします。公共事業の再評価に関してお伺いいたしましたが、先ほどの答弁で再評価委員会の機能とか役割についてはおおむね理解いたしました。しかしながら、東大芦川ダムについては、今なお一部地域住民の合意が得られていないと聞いておりまして、具体的には用地の取得状況や水利用の必要性、さらには、動植物の保護などさまざまな観点から、どのような審議がこの評価委員会でなされたのか、ちょっと疑問に思うのでございます。私はこのような事業の審議に当たっては十分な審議時間と、場合によっては現地調査などを取り入れることも必要ではないかと思っております。そこで改めて、この東大芦川ダムの具体的な審議内容と今後の再評価委員会において適切な審議をしていただくために、県としてどのような対応をしていくのか、その考えを再度お伺いいたしたいと思います。
○郡司征夫議長 川村智勇商工労働観光部長。
○川村智勇商工労働観光部長 信用組合に関して、金融再生委員長が懇談会でというお話がございましたが、懇談会の内容等について私は承知しておりませんので、お答え申し上げるわけにはまいりません。ただ、お話がありましたように、栃木県の信用組合は、預金量で申し上げますと、全国平均一組合六百億円程度でございますが、それに比べまして、その三分の一の二百億円程度で小規模な組合になっております。したがいまして、そういったことも踏まえまして、これからも合併を含めた経営基盤の強化やさらなる経営の効率化に努めるよう指導してまいる考えでございます。
大谷関連で、宇都宮市と共同してというお話でございましたけれども、大谷地域の振興につきましては、宇都宮市による地域振興策の策定や大谷創生協議会を中心とした地元の方々による取り組みがなされております。先ほども申し上げましたが、県といたしましては、何よりも安全対策を推進することが、ひいては、大谷地域の振興につながるものと考えておりますので、引き続きそういった観点から地元の地域振興への取り組みを支援してまいる考えでございます。
○郡司征夫議長 柿沼隆土木部長。
○柿沼 隆土木部長 東大芦川ダムの再評価につきまして、具体的な審議内容と今後の県の委員会への対応についてのご質問でございます。東大芦川ダムの具体的な審議の内容につきましては、事業の進捗状況、また、社会情勢の変化、費用対効果の分析、代替案などの検討資料のほかに、現地の状況が十分に判断できるような写真とかパンフレットなどの各種資料を委員会に提出いたしまして、それらの資料をもとにさまざまな議論をいただいたところであります。その議論の後、生態系に配慮した計画、設計、工事をするという条件をつけられまして、委員会全員の合意により、継続というような具申がされたところであります。なお、今後新たに再評価される事業等につきまして、委員会への県の対応についてでありますが、各委員がこれまでと同じように、事業の内容や現地の状況など適切に把握でき、十分な審議をいただけるような資料を提供してまいりたいと考えております。
○郡司征夫議長 谷博之議員。
○三十七番 谷 博之議員 若干要望を申し上げます。一つは、県警本部長に対してでありますが、先ほど渡辺渡議員の代表質問の中で、本県業者によるバーゼル条約に違反した不正輸出事件について触れられておりましたけれども、あえて重複を避ける意味で、私の方からこの問題についてはお聞きいたしませんでした。しかし、私自身の質問の中でも触れましたように、こうした悪質な環境犯罪には、徹底した警察の取り締まりと捜査が大切だと思っております。そこで今後ともこうした県民が注目する悪質な事件については、警察の一層のご努力と取り組みを心からお願い申し上げたいと思います。 最後に、渡辺知事に一言要望させていただきます。いよいよことし知事選挙があるわけでありますが、言うまでもないことでありますけれども、二百万県民すべてとはなかなか言いにくいわけでありますが、できるだけ多くの県民の皆さんの声を聞き、対話をしていただきまして、公平公正な、くれぐれも特定の組織とか団体の声に偏らないような、県民にとってまさに見える県政をより一層力強く推進していただきますように、この機会に心から要望申し上げまして、私のすべての質問を終わりといたします。ありがとうございました。（拍手）
○郡司征夫議長 この際十分間休憩いたします。 午後三時三分 休憩
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