環境大臣　小池百合子　殿

ラムサール条約登録湿地の選定についての申し入れ

2004年8月3日
ラムサール条約登録湿地を増やす議員の会　 会長　清水嘉与子

　当会は国内の登録湿地倍増を目標とし、関係省庁、ＮＰＯ／ＮＧＯ、研究者などと連携しながら環境省や自治体への支援を目的に2003年４月に設立され、現在110名の衆参両院議員が参加しております。これまで３回の視察や勉強会を開催してまいりました。

　2005年までに登録湿地を倍増することは、我が国の国際公約であり、その実現のために、今般、環境省が専門家による「ラムサール条約湿地検討会」で選定作業を開始したことは高く評価します。

　この検討会では「日本の重要湿地500」の中から、登録の国際基準を満たし、かつ国内法により保護区（予定を含む）として保全が担保されており、面積の大きな湿地から選定するとのことでした。限られた期間内で公約を実現するには有効な方法と考えます。一方、今後のスケジュールとして事務局作業、専門家検討会、関係自治体との調整が予定されていますが、利害関係者、地域住民、ＮＰＯ等との意見交換については特には触れられていません。

　我が国の登録湿地面積は138カ国中79位、湿地数はオーストリアに次いで25位に過ぎず、倍増したとしてもイギリスの159箇所、メキシコの51箇所、オランダの49箇所には遠く及ばない状況です。一方「日本の重要湿地500」には、保護区の指定がない湿地が300箇所もあります。これらの点を踏まえ、当会は政府に対し、下記の通り申し入れます。

一、2005年11月のCOP9（ウガンダ）までに、目標の22箇所より1箇所でも2箇所でも多く登録ができるよう、取り組むこと。

二、候補地の絞り込みの過程及び候補地での調整過程において、徹底した情報公開やＮＰＯとの意見交換、地域住民の参加の機会提供などを通じて、ラムサール条約の理念や決議・勧告でたびたび触れられている参加原則の実現に努めること。

三、保全と開発計画が対立している湿地、またラムサール条約の定義する湿地に当てはまるにもかかわらず検討されにくい水田や遊水池などについて、基本的な考え方をまとめ、倍増後に向けた中長期的な登録方針を策定すること。
　
以上