154-参-国会等の移転に関する特別委員会-3号
2002年05月15日（速記録）
○谷博之君 民主党の谷博之でございます。 時間がありませんのでいろいろ前段の話は省略しまして、具体的に災害時のバックアップの体制の問題について、既に議論が出ていますけれども、お伺いしたいと思っております。 石原参考人も、石原知事も、いわゆる災害時の耐震に配慮したバックアップの体制ということについては、施設を造ることについてはその必要性を認めておられる。それは、今の御説明によると、東京圏なり首都圏ということで、その具体的な内容は七都県市の、新聞報道にも出ていますけれども、国会は幕張メッセなど六施設、輸送については横浜港、備蓄については埼玉スタジアム、こういうような内容まで報道されております。この発表されている内容を見ておりますと、災害の規模にもよりますけれども、多数の被災者とか避難者が出た場合、その一部を収容する施設としてこういうふうな施設があるということについては、我々は利用可能が十分あるというふうに見ておりますが、しかしながら、国家の司令塔としての国会が、例えばそういうところで開催する場所としてはいかがなものかというふうな率直な感じもいたしております。 それからもう一点は、いわゆる大規模な災害になればなるほど、せいぜいこの東京、埼玉、神奈川、千葉というのは五十キロから百キロ圏の範囲に入る地域だろうと思うんですが、そういうふうな地域が正に震災の対象の区域に入ったときに、そこで対応できるバックアップ施設に果たしてなるのかということについて、私はもう少し離れたところにそういうバックアップ施設というのは造るべきではないかというふうなことも考えておりますが、時間がありません、その点だけお答えいただきたいと思います。
○参考人（石原慎太郎君） 日本で関東大震災を上回る地震というのが想定されることは、あり得るようなあり得ないような、これはもう素人ですから、お互いに、分からないことですけれども、私たち過去に体験した、歴史に記述されている規模の地震というものを考えれば、私は、我々が七都県市でほぼ合意しているような形、その範囲の中での移転というか移譲で済むことで、その全域が壊滅するような地震というのはこれはまあちょっと想定されないと思いますね。
これも、この信憑性については私は素人ですから言えませんが、しかし、先ほど申したように、日本は世界最大のファイアリングの上にあるわけで、そういう条件というのはどういう大災害をもたらすかということは専門家といえども想定できない状況の中で、私たちは非常に悪い条件を想定して対処しなくちゃいけないんでしょうけれども、例えば、この間、鳥取ですか、島根県でかなりの規模の地震があった。これは神戸の地震並みの地震だった、あるいは僕ちょっと詳しく分かりませんが、関東大震災並みの規模の地震だったようですけれども、やっぱり密集していない地域ではもう本当に死者もほとんど出ずに被害があれだけで済ん
だというのは、やっぱり都市の恐ろしさというのを逆に知らされた思いがしました。
ですから、私たちいろんな対策を講じなくちゃいけないんでしょうけれども、東京は東京で非常に悪い条件備えて、木造密集地域なんかあちこちにありまして、こういったものはどうするかというと、これまた個人の私権の問題とか住宅に対する趣味の問題になって非常に難しいんですけれども。
話が少しそれたようでありますが、私は、やっぱり国会なり官邸の機能が、ここが壊滅したときにどこかの体育館借りてできるかと、やってくださいよ、そんなもの、ぜいたくな建物造らずに。それで修復するときにまた元に戻したっていいじゃないですか、ここを。それは、いつ来るか分からない地震のために、それじゃ、要するに第二の国会なり官邸を造っておいて、そこが地震に襲われたらどうするんですか。私は、そこまでヘッジするのはちょっと国民にとって酷な話だと思いますよ。体育館で折り畳みいす並べて国会やったっていいじゃないですか。私は国会ってそんなものだと思うね。
○谷博之君 民主党の谷博之でございます。時間が迫っていますから、やはり簡潔にお伺いしたいと思っております。 先ほどからお話を聞かしていただきまして、特に、私最近、具体的には三月の十三日に堺屋参考人が講演をされている講演の実は内容をちょっと手元に持っているんですが、その講演の結論として、移転先はどこへというふうな結論の部分がありまして、その中に、簡単に要約しますと、首都機能が移転するとどういう効果があるかということで、日本の本当の改革の仕上げができて多様な文化が生まれる、それから二つ目に、コストが安く付いていく、それから三つ目に、情報によって人と人がつながる社会が作れる、こういうふうなことで、しかも、それは日本国じゅうが公平にそういう状態に、そしてまた、世界じゅうのどことも情報が分かるようになると。こんなようなことで、首都機能の移転による効果というか、そういう目的をうたっているわけですね。そのことが具体的に論理立てができて、そして、そこからまた移転の必要性とそのあるべき場所というものがおのずと決まってくるのではないかと、こんなようなことで堺屋参考人は結論を位置付けておられる。 ここのところが逆にあいまいになってしまうと、東京から便利なところがいいとかあるいは東京の出先を作ればいいと、こういう発想になってしまうんだと、こういうことを御意見として出されておりますが、移転先はどこへというのは、これは国会で決める話ですから、あくまでこれは参考としてお聞かせいただきたいんですが、こういう議論が進んでいくと、先ほども説明ありましたように、じゃ一か所に移転するかあるいは二か所にしてそれぞれ機能別に移転先を決めるか、いろいろあるにしても、いわゆる今までの手順でいくと、三候補地を一か所に絞ってその次に東京との比較考量をするという部分がありますね。そういう堺屋参考人の話でいきますと、東京との比較考量がもう何かなくてもそちらの方に行くのが筋なんだと、こういうふうな考え方にも聞こえるんですが、そこのところの手順はどのように考えておられますかね。
○参考人（堺屋太一君） 東京との比較ということは非常に重要だと思うんですけれども、まず、現状について正確な認識が必要だろうと思います。 この現在の日本がいかにして地域構造を形成してきたか、このことは正確に御認識いただきたいと思っています。そしてその上で、現在の地域構造を続けるべきか、あるいは新しい地域構造を作るべきか、こういう議論を正確にしていただきますと、東京との比較ということもおのずから正しい結論が出るんじゃないか。もちろん、選ばれた場所によりまして、東京との比較がいいか悪いか、それは変わるかもしれません。先ほども申しましたように、余りにも東京に依存するということになりますと、これは余り効果がないという結論が出るかもしれません。 したがって、場所と同時にそれの作り方、それの機能の生み方、そういうことも重要でございまして、空間的な場所だけじゃなしに、そこに作られる機能、あるいはそれを形成していく思想、そうしたものが東京との比較の上で非常に重要になってくるんじゃないか、こういう具合に思っています。 そのときに、また同時に、規模の問題あるいはそこに置かれる、比較するところに置かれる、これが、この部分がここへ行くんだというような状況とも関係がするので、できれば比較という前にそういった機能の問題、思想の問題、それから運用方法の基本的マニュアルの問題というようなものも院として、国会としてお考えいただければ幸いかと思っています。