2002年5月8日 国会等の移転に関する件について、意見表明及び委員相互間の意見交換を行いました。県会で自由討議が行われるのは珍しくないのですが、国会では初めての体験でした。党議拘束や与党の事前審査などによって国会論議の形骸化が指摘されていますが、今後常任委員会での法案審議などでもこのような自由討議をもっと導入するべきだと思いました。

この委員会の翌日９日、移転候補地を「栃木・福島地域」とする民主党国会移転プロジェクトチーム座長案が、ネクストキャビネットに報告されたところ、異論が出たため差し戻しとなりました。これまでの私たちの議論の積み重ねを軽視しているとしか思えず、大変遺憾です。しかし一部新聞報道にあるような「１０年間凍結すると民主党が決めた」というのは全くの誤報であり、プロジェクトチームで再検討することとなりました。一日も早く、座長案を尊重した党内合意がなされるよう、私も更に努力してまいりたいと思います。

154-参-国会等の移転に関する特別委員会-2号 2002年05月08日 ○谷博之君　私はこの委員会は昨年の七月から参加させていただいたわけですが、その前の十数年間、いわゆる候補地の県の県会議員としてこの問題がスタートする前からずっと地方でかかわってきた、そういう立場でございました。それで、そういう中で国会の審議については選出の国会議員の皆さんからも話を聞いておりましたが、そういう立場ですから、過去のことについて、当然昨年の七月以降のそういう立場になります。しかし、それは関係するそういう立場というものは当然ありまして、そういう思いから発言をさせていただきたいと思っています。 　先ほど、江本委員から民主党の考え方が出されました。私もそのとおりだと思っていますが、それにちょっと付け加える形で発言をさせていただきたいわけでありますけれども、この国会の移転というのは、具体的に候補地の絞り込みということになっていますが、私はもう一つやっぱりとらえておかなきゃならぬことというのは、これは民主党の一つの党の基本的な方針でもあるんですが、現在ある四十七都道府県、そして三千を超える市町村、地方自治体がありますけれども、国も市町村合併を含めていわゆる地方自治体の効率的な再編をしようということで、言うならば、県段階で言いますと、分権型の連邦国家といいますか、そういうふうなものを私は将来目指していく必要があるんじゃないか。 　特にこれからの国家というのは、いわゆる国の基本的な事務とか、あるいは外交・安全保障とか司法とか通貨とか、そういうふうな問題をやはり国は考えるべきであって、それに対して地方というのは、それをきちっと、住民との間の中できちっと担保していくための言うならば教育や福祉や医療や町づくりといったそういうところに力を入れていく、正にそういうふうな体制がこれからの二十一世紀の新しい私は国家づくりではないかと思っています。 　具体的に、じゃその連邦型国家というとどうなんだということですが、これは将来の議論がありますけれども、できれば衆議院のブロックの十一ぐらいのそういう連邦制にするとか、いろんな議論はありますけれども、ただ私は、そういうふうな大きな流れの中にこの国会移転については位置付けるべきだというふうに考えておりまして、そういうことを考えてプロセスをやっぱり作っていく。 　そしてもう一つは、十万だ三十万だという議論もありますけれども、私は二つの理由があると思いますが、一つは、国会が、先ほど申し上げましたように地方で受皿として我々やってきたそういう感覚からすると、それはそれとして、やはりきちっとしたその方向性を出すべきだし、もう一つは、例えばもう今日のあしたにも災害が起きるかもしれないという、そういうふうなことが例えばあるとすれば、やっぱりこの結論というのは今の時点できちっと国会が出すべきだ。それは当然政党もそうであるし、国会もそうであるというふうに思っています。 　そういう点で、最後に申し上げますけれども、私は、今言ったような形で皆さん方の意見のとおり結論をできるだけ早く出して、そして、出した後具体的なスケジュールを、そしてまた、先ほど申し上げたような大きな日本のいわゆる新しい国づくりといいますか、そういう議論の中にこの国会の移転を位置付けていくべきだと、このように考えております。 　以上、意見です。