2006年5月15日 平成１６年度決算審査　環境省ホームページの随意契約、輸出用木枠の臭化メチル薫蒸について 

164-参-決算委員会-10号 2006年05月15日（未定稿）

○谷博之君　私は民主党・新緑風会の谷博之でございます。 　今日は、三省の大臣がおそろいでございますから、関連する問題について幾つか質問したいと思っておりますが、まず最初に環境省の、今政府はいろいろと随意契約の見直しを進めておりますが、特にホームページの管理運営業務の随意契約について絞ってお伺いしたいと思っております。 　御案内のとおり、これは四月の上旬にＮＨＫのテレビでも放映されましたので、ごらんになった方もおられるかも分かりません。お手元に資料をお配りしましたのでごらんをいただきたいと思っておりますが、これはホームページ関連業務を実際にどのように各省庁で取り扱っているかということであります。 　環境省の網をかぶったところを見ていただきますと、平成十三年から十六年までこの四年間、財団法人の環境情報普及センター、ここに四千九百二十万円と、全く同じ契約枠で、しかもＯＢが二名天下りしているこの組織に随意契約で発注がされております。平成十七年はそれが、更に金額が七千八十七万五千円ということで上がっているわけです。 　この理由を、実は私は環境省の大臣官房の会計課の方に問い合わせをいたしました。そうしましたら、ホームページの更新業務には環境分野の専門的知識が必要であること、サーバーの保守管理など毎年変動しない業務が含まれていることなどがその理由だと、こういうふうなお答えをいただいたわけです。これがその資料ですね。そういうことですから、そのほかの各省庁の内容についても私の方で調べた結果がこういうものであります。 　回答をいただいたその一府十省三庁のうち、経済産業省など八省庁が専門家の天下りのない株式会社にホームページ業務を委託しております。これは下の枠に入っているところですね。また、毎年同じ額で随意契約しているケースは、ごらんのとおりほとんどありません。企画競争をしたり、更新ページごとの出来高払制や、あるいは一般競争入札を採用しているというふうな状況であります。そしてまた一方では、この上の枠を見ていただきますと、農水省や環境省のように六省庁がＯＢが天下っている公益法人等と随意契約をしていることが明らかになりました。 　今日は経産大臣がおられますから、経済産業省をちょっと一つ例に取ってみますと、この下の枠の一番下にありますように、株式会社ユーティックスなど複数の民間企業と毎年一般競争入札で発注しております。専門性を理由に天下り団体を使うとか、随意契約で毎年同じところに発注するということもしておりませんし、また、この資料には出ておりませんが、経産省のホームページのサーバー保守管理も一般競争入札で毎年異なる金額で扱っております。 　また、農水大臣も出席ですから、農水省の方、上の枠を見ていただきますと、ホームページ関連業務で三つのここは天下り法人と契約をしておりますけれども、毎年同じ額ではありません。まあ若干似通った額もありますが。また、右側の備考に書いてありますように、十三件中の八件が一般競争入札で契約をしております。 　こういうことを見てみますと、このホームページの運用業務に省庁間の専門性は私は特に必要はないというふうに思っておりますし、サーバーの保守管理業務のいわゆる契約額が毎年同じ額であるというこの必然性も私はないというふうに考えておるんですが、これらの点についての環境省はどのような見解を持っておられるか、お答えいただきたいと思います。

○政府参考人（西尾哲茂君）　お答え申し上げます。 　ホームページの関連業務あるいはそのホームページの作り方というのにつきまして、恐らくそれぞれの省庁でそのシステムの部分あるいはそのハードの部分、それからコンテンツの部分、どういうところまで含ませてどこでどう作るか、それぞれちょっと違っているんだと思います。そういう面ではちょっと一概には比較できないのだと思っていまして、環境省の経過を申し上げますと、環境省のホームページは、その草創期に作りましたときの平成八年のときには、環境庁時代でございましたけれども、このときには環境情報普及センターのデータベースがありましたので、それを利用する形でシステムをつくり、それを改善して発展してきたと、こういう形になっています。したがいまして、コンテンツやそういうハードのリース料のほかに、常時の改良を含むようなシステム運営管理全体を同センターに外注してきたと、こうなっています。 　したがいまして、普通の年は予定価格調書の積み上げをきちんとした上で、言わば一括をして通常の改良、改善みたいなことも込みでやっております。それから、十七年が大きいのは、これはセキュリティーなどの大改造を行ったというようなことであるわけでございます。 　このような経過から、システムの改良、運営込みの一括方式を取ってきたということでございますので、それを前提にしてきちんとしたことをしようとすれば、唯一このセンターに外注するほかはない、こういう経過をたどってきたものだと認識しています。 　ただしながら、透明性、効率性の観点から見直しをするといった場合におきましては、こういう方式の、もっと元へ戻って、そもそもの仕事の仕方も含めて見直しをしていくのが正しいんだろうと思っておりまして、目下その見直しをしているところでございます。

○谷博之君　答弁は短く簡潔にしてください。 　それで、今の説明、御答弁をいただきましたが、それは全く答弁になってません。それが言うところの専門性ということであれば、そういういわゆる専門性を有する機関というのは私はほかにも一杯あると思うんですよ。現実にほかの省庁を見ていただけば分かるじゃないですか、これ。 　そういう意味で、しかも平成十七年度のこの契約額、これ合計この三つの財団を合わせますと一億二百七十八万一千六百五円なんですよ。大変なこれ金額が随意契約、全部、これでやられているということ。しかも、こういう俗に言う天下りの公益法人に全部これを随意契約として契約を結んでやっている。これはどう見てもおかしいと思うんですね。 　大臣実は、大臣は入院をされたときにその入院先から、随意契約を半減にするんだということで、これは各省庁同じような横並びかもしれませんが、そういう改善の指示を出されたというふうに私は聞いているわけですけれども、こういうふうなホームページの関連業務の契約先及び契約方法について、これ他省庁と比べても余りにも私はちょっと飛び抜けておかしいという気がするんです。この辺の見直しについてはどのように考えておられますか。

○国務大臣（小池百合子君）　契約の見直しにつきましては、このホームページのみならず、すべての随意契約、これまでの流れなどを精査いたしまして、どうあるべきか、それを踏まえまして今積極的に見直しを行っているところでございます。 　今後、一定の経過期間を持って競争入札へ移行するということは当然でございますけれども、この機会に環境省のホームページ、今ホームページのことについて御質問あるわけでございますけれども、それを国民に一層分かりやすくなるものとするように十分検討、工夫も重ねてまいりたいと思っております。 　つまり、随意契約の問題につきましては、この際いま一度全体的に洗い出してみようと、そういう構えでございます。

○谷博之君　先ほど冒頭申し上げましたけれども、今政府はいわゆる随意契約の見直しを徹底してやろうと言っています。その中で、会計法に基づいて例外規定というものを設けていて、そして随意契約についてもいわゆる例外規定というものはあるはずです。先ほどお答えいただいた答弁は、私はもう正に例外規定に入ってない。そして、新聞報道などを見ておると、六月には各省庁の随意契約についての報告を求めて政府としてどうするかということを相当やっぱり詰めた議論をするという、そういうふうに報道されています。したがって、もう今五月の中旬ですから、そう私は時間は余裕はないと思うんです。 　ですから、今の大臣の答弁は、それは、基本的にはそれはそういう方向で見直しをしているということかもしれませんけれども、それでは私はこの委員会で十分な答えにはなっていないと思うんです。もうそういう意味では、一か月後のそういうふうな政府全体のそういう随意契約の見直しの中で、特に環境省のこの問題は必ず私指摘されると思うんですよ。そういうものに対してもっとやっぱり危機感を持って真剣に見直しをするということを、考えをやっぱりきちっと検討してもらわないと、非常に私はこれは大きな問題になるというふうに言わざるを得ません。 　ということで、その六月に向けての具体的ないわゆる見直しの計画の内容、これについて具体的にどのように考えているか、現時点で答えるものがあったら答えていただきたいと思うんです。

○政府参考人（西尾哲茂君）　現在、政府におきまして、公益法人等に対する随意契約というものにつきましてすべて洗い出して、それにつきましては六月までに見直し計画を作るということでございます。 　私どもは、いろいろと随契の問題が取り上げられていることもございますので、すべての契約、直接契約を行っておりますような業務につきましてすべて見直していこうということでございますので、それを今鋭意見直しているところでございます。 　特に、今、ホームページにつきましては、大臣がお答え申し上げましたように、一定の経過期間を置いて競争入札にする、それだけじゃなくて内容も良いものにしていく、そういうことで見直しをするということでございまして、それも含めたきちんとした見直しを行いたいと思っております。

○谷博之君　ちょっと時間が今日ないものですから、更にお聞きできないことが残念なんですが、是非、透明性の確保に努めて、無駄遣いの排除に、あるいは無駄遣いの温床と言われるようなそういう状況をやっぱり自らそれを改革していくという、そういう姿勢が今問われてきているわけですから、これを見ても、この数字を見ても、四年間も同額のものが続くというのはおかしいじゃないですか。そういうだれが見てもおかしいことを、それがおかしくないといって言い張っているところに私は今の基本的な姿勢があると思うんですよ。ですから、そういう点は私はまた委員会でこの話は聞きたいと思いますが、そういうことを極めて厳しく指摘をしておきたいと思っています。 　それから次に、実は話はまた別の問題になるわけですけれども、いわゆる輸出用の木材のこん包材、こん包材ですね、いろんな機械類を海外に輸出する、そういうときにこん包するそういう木材、この問題について、これは大変今薫蒸について問題が起きております。 　御案内のとおり、薫蒸については二つの方法があります。熱処理とそれから臭化メチルという化学物質を使ってやる方法、その二つあります。臭化メチルにつきましては、二〇〇五年にモントリオール議定書で生産と消費についてはこれは全廃になりました。ただし、これは検疫とそれから出荷前の処理については例外扱いにされた。 　この問題について、しかし我が国としては極力、この臭化メチルというのがオゾン層を破壊する極めて重要な化学物質であるということから、オゾン層保護法に基づいて、経済産業大臣とか環境大臣による検疫における排出抑制・使用合理化指針というものを作って代替法の導入を進めてまいったわけです。 　実際、我が国から中国に向けての輸出されているそういういろんな輸出品についても熱処理によってこれを輸出していた。時には、既にこん包しているそういうものについても、一回それをばらして、そしてその木枠を熱処理をして、もう一度それを機械を入れて輸出する、こういう大変手間の掛かる、そういうふうな薫蒸をやっていたわけです。木材にはいろんな昆虫が入ったりしています。そういうものを完全に駆除するために、やっぱりこういうことでやらざるを得ない。 　ところが、今年に入って、正月から二月の初めのころまで中国向けで臭化メチル薫蒸が行われている。昨年までは中国向けは熱処理で全部やっていたわけです。ところが、中国の政府が方針を変えて、今年から臭化メチルによる薫蒸方式でも輸出品を受け取ると、こういう話になってまいりまして、結果として、日本のそういう輸出業者、特にこん包材の生産者、処理業者が、したがってその臭化メチルによる薫蒸方式を取り入れた。 　ところが、ここに問題があるわけでありまして、一つはこの臭化メチルの使用についての国際基準というのがありまして、中国はその国際基準を超えるハイレベルの実は基準を作ったんです。こういうことになりますと、国際基準であれば二国間の協定というのは必要ないわけでありますが、国際基準のルールに従ってそのハイレベルの基準を作った場合には、日本と中国との間で二国間協定というものを結ばない限りこれはできないことになっているんです。ところが、この正月から二月の上旬にかけて、農水省に問い合わせたところ、既に四十一件の臭化メチルを使ってそういうものが輸出されているわけです。 　これはいろんな問題があるわけですけれども、まずお手元に、資料を見ていただきたいと思いますが、資料二と三があります。 　先ほど申し上げましたように、政府は極力熱処理やるんだと言っていますから、その政府の実は輸出用木材こん包消毒実施要領というのを作っておりまして、この中に非常に細かいことが書いてあります。そして、少なくとも農水省が消毒のいわゆる認証機関というものをつくって、その消毒の認証機関が、実は登録こん包材生産者とか認定消毒実施者、こういうものの登録を受けて、実際その認証機関がチェックをして、そしてその輸出を認めていると。 　ところが、この実施要領の中には、今申し上げたように中国との関係についての全くその記述がなくて、そして今言ったように、この実施要領を逸脱した、あるいはそれに反したような形で、無断で四十一件の臭化メチルの薫蒸による輸出品が中国に行ったと、こういうことなんですね。ちょっと話がややこしいと思うんですが。 　そういう中で、まずお伺いしたいわけなんですけれども、いわゆる認証機関であるところの全国植物検疫協会というのがあります、全植検協と略しておりますけれども。ここが実はその認証機関になって、今言ったように、木材の輸出についてのその実際の薫蒸の結果についてチェックをして、そしてオーケーが出たやつについてそれを承認のスタンプなりそういうものを押すと、こういう形になっているわけですけれども、残念ながら、その一か月ちょっとの間に四十一件のこの事実があったということについて農水省は後になってこれ気が付いたんですね。実は、その業者の中で私どもの方にそういう話があって、おかしいじゃないですかということになって調べてみた結果、実は無断でこういうふうな臭化メチルを使った薫蒸をしていたと、こういうふうなことになっているわけです。 　それで、まずお聞きしたいんですが、この全植検協、今申し上げたような全国植物検疫協会、これは社団法人でありますけれども、このいわゆる協会、そしてこの検疫所、これには何人のＯＢが天下っていて、臭化メチル薫蒸業者から何人の出向者が勤務しているか、お教えいただきたい。

○政府参考人（中川坦君）　今お尋ねの社団法人全国植物検疫協会の役職員のうち農水省からのＯＢの占める数というお尋ねでございますけれども、常勤役員一名それから職員二名、合わせまして三名が農林水産省植物防疫所の元職員でございます。

○谷博之君　その後、この一月から、中国が今申し上げましたように熱処理の薫蒸から臭化メチルを使う薫蒸に変わったと。その中国のいわゆる基準が国際基準よりもハイレベルだと。その中国のハイレベルの基準がこの四月から、国際会議でそれが実は国際基準に今度はなったんです。つまり、それだけ基準がハイレベルに上がったわけですね。 　その結果、今後、農水省は、国内にそういう臭化メチルを使って薫蒸できるような施設を持ったそういう業者、そういうふうな人たち、そういう設備がない限りこれはできません。今までは、例えば倉庫薫蒸とかあるいはビニールハウスなどの中で薫蒸していたわけですけれども、これは極めて臭化メチルが大気に出ていきますので、こういう不完全な形じゃ駄目だ、実施可能な設備がなきゃ駄目だと。そういうものが確認され次第この実施要領の改定に踏み切らざるを得ない、こういうふうになっているわけですけれども、その分、今年の初めまでの二国間の協定というのは不要になって、我が国第二の輸出相手国の中国へ臭化メチル薫蒸による輸出が始まることになります。 　そこで、農水省にお尋ねをしますけれども、この臭化メチル薫蒸は熱処理と比べて時間やコストの面で手軽であると、こういうふうに指摘されておりますが、例えば五十立方メートルの素材を中国基準に準じた国際基準に沿って薫蒸する場合、時間やコスト面で熱処理とどのくらいの違いがあるのか、お教えいただきたいと思います。

○政府参考人（中川坦君）　熱処理と臭化メチル薫蒸とを比較した場合というお尋ねでございますけれども、まず熱処理でございますが、この場合はこん包材のみを集めて処理するものでございまして、時間的には八時間程度ということでありますし、またコストとしましては素材一立米当たりで四千円から一万円と、これかなり業者によっても差がございます、そういう状況でございます。 　他方、臭化メチル薫蒸につきましては、こん包材のみの場合とそれから貨物を包装した状態で薫蒸する両方の形態がありますが、時間的には先ほどの熱処理が八時間に対しましてこちらは二十四時間程度掛かります。他方、料金につきましては、一立米当たり二千円から二万円程度ということでございます。これは一立米単位にいたしますとかなり差がございまして、一概にどちらがどうということはなかなか申し上げにくい状況でございます。

○谷博之君　先ほど申し上げましたように、今年に入って四十一件のそういうふうな、我々にとっては不祥事とこれ言わざるを得ないと思うんですが、そういう出来事がありました。 　そもそも、農水省所管の先ほど申し上げた社団法人の全国植物検疫協会の内規というのがありまして、これは、国の定める輸出貨物木材こん包材消毒実施要領、これに違反するというか適用されていない、別の言い方をすれば別表に中国向けがまだ記載されていない、そういう内容であったことを実は農林水産省は見逃していたというふうに私は言わざるを得ないわけであります。 　それで、こういういわゆる要領にない不正な臭化メチル使用を放置して実際にそういう出来事が起きていたということ、これについての農水省の責任、これは私は免れないと思うんですが、これは大臣、どう考えますか。

○国務大臣（中川昭一君）　谷委員が御発言のあった事実関係、そのとおりだというふうに私も認識をしております。 　二月になりまして、四十一件の違反があった後、急遽これに対しての是正措置ということで全国植物検疫協会に是正を指導いたしまして、こん包材生産者及び消毒実施者に対しましてこの内規の改正に基づく措置をとるようにさせたところでございますけれども、いずれにいたしましても御指摘のとおりでありまして、地球温暖化という観点からも、このモントリオールの決め事、あるいはまた農林水産省の決定したこと、そして内規にきちっと沿うように今後ともやっていかなければならないと、再発をすることを防止したいというふうに考えております。

○谷博之君　重ねてお伺いしますけれども、農水省は、二月の時点で私は問い合わせしましたときに、環境配慮の観点から熱処理の方が望ましいんだと、検疫の目的に照らしても熱処理は完璧であるということを言われています。 　ただ、そういう意味では、今後あくまで熱処理がメーンになるが、熱処理の業者が将来これから不安を感じる程度に臭化メチル薫蒸が熱処理に代わって代替してくる状況になるのではないかと。こういうことに対して、そうはならないというふうに実は回答しているわけなんですけれども、これは大臣、今後どういうふうに見通しておられますですかね。

○国務大臣（中川昭一君）　農林水産省といたしましては、地球温暖化対策等も含めまして、熱処理が原則であるという方向で考えておるわけでございますので、特殊な場合においてのみ、さっき谷委員御指摘のような場合においてのみ、この臭化メチルによる薫蒸ということでございますから、当然これは熱処理がメーンでございまして、例外的に臭化メチル処理ということでございますので、これはもう御指摘のとおりでございます。

○谷博之君　今日は経産大臣、環境大臣、おそろいでございますから、両大臣からもお伺いしたいわけですが、環境先進国と我々は自負しているわけですけれども、そういう環境先進国としてのこの輸出側の自主的努力として、いかなる国向けのこん包材であろうとも、原則は、今農水大臣がお答えになったように熱処理を推奨する、どうしても熱処理では対応できないケースに限って臭化メチル薫蒸を認める、こういうことを国の方針とするように今後農水省とよく協議していただきたいと思いますが、一言ずつお答えいただきたいと思うんですが。

○国務大臣（二階俊博君）　谷委員から先ほど来詳しい御指摘がございました。中川大臣からもお答えになりましたように、全くそのとおりだと思っております。 　そこで、オゾン層を保護するというこれは重大な観点から臭化メチルの使用を抑制するということは、これは申すまでもなく重要な課題であります。 　オゾン層保護法に基づく特定物質の排出抑制・使用合理化に関する指針では、検疫の際の消毒について臭化メチルを使用しない方法の導入を進めることとしております。経済産業省としましては、この指針に基づいて、引き続き熱処理や代替物質の使用の推進により臭化メチルの使用削減が図られるよう、環境省や農林水産省と協議しながら積極的に取り組んでまいりたいと思います。

○国務大臣（小池百合子君）　同じく、オゾン層の保護という観点から、臭化メチルの大気への放出を極力抑制していくということは重要なことであります。そのため、環境省といたしまして、オゾン層保護法に基づく特定物質の排出抑制・使用合理化に関する指針で決めてありますように、検疫薫蒸に使用されます臭化メチルについて代替物質の導入などを進めると、このようになっているわけでございまして、この指針に基づいて、臭化メチルの代替物質の導入が促進されるように、引き続きガス薫蒸業者等に対しまして指導を行うという農水の、農林水産省でございますけれども、こちらの方ともよく協議をしてまいりたいと考えております。

○国務大臣（中川昭一君）　先ほど私、温暖化防止と申し上げましたが、今両大臣お答えのようにオゾン層破壊防止という観点でございますので、訂正させていただきます。

○谷博之君　もう時間が来ましたが、最後に一言申し上げたいと思うんですが、実は私は栃木から出ております。国井理事も栃木で、栃木県というのはもう言うまでもなく大変農業の盛んなところです。特に全国的にもイチゴが、大変有名なとちおとめという品種があります。そういうイチゴ栽培農家が大変苦労して土壌薫蒸剤、臭化メチルを使っていたのを、これを完全に全廃したんです。そして、物すごい努力をしながら、そういう意味では犠牲を払って、環境のために、オゾン層を少しでもやっぱり守るためにということでやっているわけです。一方ではそういう一つの決まり事があって輸出材として使われている。しかし、それは極力、今も答弁があったように、これは抑えて使うべきだというふうに思います。これが一点。 　それからもう一点は、今農水省が先ほど四十一件の話について調査をしているということで実は私どもの方にもお答えいただいているんですが、できましたら、その調査の結果を私は是非この委員会に報告していただきたいなというふうに思っているんですが、これは後ほど委員長にお取り計らいをいただきたいと思います。 　それからもう一点は、先ほど申し上げましたように、これは建築の問題と同じなんですね。いわゆる認証機関、消毒認証機関というのをつくっているわけです。そして、その消毒認証機関を農水省が管理監督しているということなんですが、この認証機関に登録するだけでこういうふうな木材こん包のそういう関係者はある程度権限を受けてこういう仕事と携わっているということですから、これは例えば具体的にどうチェックするかということについては、極めてこれは建築問題と似通った部分が私はあるような気がするんですね。ですから、こういうシステムについても私はこれからいろいろ検討し直すということも必要なんじゃないかなということを、結論めいて恐縮ですが、考えております。 　以上、そういう意味から、是非この点についても環境省と農水省よく協議して、そして検討し、基本的には地球環境保全の立場から是非ひとつ慎重なお取組をいただきたいということで私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（中島眞人君）　一言農水省に申し上げます。 　今、谷委員からの質問、提出については、ひとつこれを当委員会に報告するようお願いをいたします。