2005年2月10日 会計検査院の機能強化（諸外国の会計検査院について）
(参考資料) 諸外国の決算制度：会計検査院と決算審議（国会図書館作成）
162-参-決算委員会-1号 2005年02月10日
○谷博之君 民主党・新緑風会の谷博之でございます。 既にいろんな質問が出まして、私ちょっと二、三、聞きたいことがもう触れられておりますから、それにちょっと関連することだけ簡単に、両参考人に一点ずつお聞きしたいと思っています。 一つは、片山参考人にお伺いしますが、会計検査院の説明員が今日来ている中で、ちょっとお聞きするのもどうかなと思いながら聞いているわけなんですが、この二枚目の表の中で、会計検査院の職員の数、今ちょっと出ましたけれども、ＧＡＯが三千二百十人、以下、イギリス、ドイツ、フランス、日本ということで、千二百五十七人が日本ということですけれども、その国の予算の規模とかいろんな条件があって、この職員の数というものがおのずと出てきているんだろうと思うんですけれども、若干日本は、特にイギリス、ドイツ、フランスと比べれば人数的に多いのかなというふうに思うんですが、この辺の職員数が片山参考人のお考えでは適切であるというふうに思われているかどうか。 そして、あえて聞くならば、これはうわさですが、会計検査院の方々が他の省庁に天下りをするというふうなうわさを聞いておりますが、そういうふうな実態が他の国にはあるのかどうか。お答えにくいと思いますが、分かれば教えていただきたいと。 それから、後参考人には、さっき中原先生がいろいろお聞きしておりまして、私もそのことが聞きたかったわけなんですが、あらかた聞いていただきましたので、一点だけこれに関係して、日本の場合は、（４）の資料にありますように、平成十五年度の決算検査報告というのが出ています。これの一番右側の欄にいわゆる指摘金額と背景金額というのがあって、これ私も本会議でちょっと昨年十一月に聞いたことがあるんですが、結局、平成十五年度の決算についても、会計検査院はこの四百三十億という二十三年ぶりの高額な無駄遣いを指摘していると。さらには、不適切な仕組みや政策によってたなざらしになった事業への支出、つまり背景金額には実に二兆二千四百三十二億円、こういうお金が使われていると。これは、地方や国民に負担を求める前に、まず政府は自らこういう背景金額についても襟を正す必要があるんじゃないかと、こんなようなことを聞いたわけなんですが。 この資料の（３）のＧＡＯのいわゆる業績結果及び業績目標のこの中身は、日本で言うところの背景金額、もう当然これは含まれていると思うんですけれども、それ以外に、このＧＡＯの指摘というのは今申し上げたような様々な指摘があるのかどうか、そこら辺の、この（３）、（４）の比較でもう少し詳しく説明をしていただきたいと思っています。
○参考人（片山信子 国立国会図書館参事） まず、会計検査院の職員の規模云々のことについてちょっと私には判断する能力ないんですけれども、その人数と検査対象の規模だけちょっと参考までに書いておりますけれども、この数字を見る限りでは、決して日本の会計検査院は多い人数でやっているというわけではないような気はいたします。また、数字でその検査結果を云々ということもあるのかもしれないんですけれども、例えばイギリスの会計検査院はＶＦＭ検査をやって幾らかの節約額が出ると。ただ、その節約額が出るということだけではなく、そのＶＦＭ検査をやっているということで政府がＶＦＭを意識して行政をやるという効果が非常に大きいと言っているんですね。それは日本でも同じことであると思うんですね。ですから、数字で見えない、会計検査院がやっている活動を通じて大きな波及効果はあるんだと思いますので、数字だけでちょっと私には何とも申し上げることはできません。 また、天下りについては、私、外国でどのようなことになっているのかはちょっと全く存じ上げておりません。
○参考人（後千代 東邦学園大学経営学部助教授） 人数ですね、職員数ですが、これは例えばイギリスが少ないのは、先ほど申し上げましたように、別の組織が地方自治体に対する非常に細かなことをやっておりますから、それの人数をちょっと把握しておりませんけれども、それを加えましたらもっとすごく大きくなるはずでございます。 一々、例えば有効性監査につきまして、例えば自治体側がこんな成果がありましたということに対して、実際に検査官が、じゃ、例えばＮＰＯ政策がこんなにうまくいきましたと言ったら、そのＮＰＯ側にヒアリングに行ったりしています。それを両方から意見を聴いて、それでその評価を下していくということをやっております。アウトカム指標をきちんと作らせて、それについてもチェックしていくというように、かなり細かなことをやっております。しかも、それの財源については自治体がかなり負担しているわけでございます。ペナルティー、成績が悪いと何回も検査しなくてはいけませんから、その負担がどんどん自治体に重なっていくわけですので、自治体はそういう意味からでも検査結果を良くしていくモチベーションがあるわけです。 そのようなことで、人数につきましては、例えばアメリカが三千二百十人といいますのも、例えば参考資料の（２）のＧＡＯ組織図というふうなのを見ていただきますと、右端に、ゴールの小さい円の二つ上にインスペクタージェネラルというのがございます。これは事実上ＧＡＯの下部組織的なことになっているわけでございますが、これは非常に人数が多い割には余りうまく機能していないという報告が出ております。ですから、これも加えると、ＧＡＯの場合どうなるかちょっと分からないものですから、その人数につきましてはそんなようないろいろ問題があるかと思います。 それ以外のことについてはちょっとコメントできません。 以上でございます。
○委員長（鴻池祥肇君） 谷委員、いいですか。
○谷博之君 ちょっと私の方で最後にお聞きしたこの（３）、（４）の関係の、後先生、いわゆる日本はこういう形で、言うならば背景金額と指摘金額という形でやっていますね。これについて、ちょっとこの（３）、（４）の関係、ちょっと説明してください。
○参考人（後千代君） 日本のこの金額というのはかなり控え目な数字じゃないかというふうに思っております。というのは、かなり牽制効果がございますから、そんなに高い数字にはならないはずでございます。 逆に、ＧＡＯの場合でございますと、ファイナンシャルベネフィッツの中には、コスト削減額ですね、その指摘によってどのぐらいのコストが削減できるかという金額ですとか、それから、ここにも書いてあります増収、それから実際にコスト削減しなくても、そのことによってほかに回せるだろうと、カットじゃなくてほかにその指摘によってもっと有効に使えるだろうというような、その辺の違いが、微妙な違いがちょっとよく分からないんですけれども、そういったものも全部含まれている金額でございます。