2004年11月10日 新産業創造戦略について経済産業省に質問

161-参-経済・産業・雇用…-2号 2004年11月10日（未定稿）

○谷博之君　民主党・新緑風会の谷博之でございます。 　三点、経済産業省にお伺いしたいと思いますが、先ほどの御説明の中ではちょっと余り触れられてなかったんですが、この資料の二十九ページの環境、エネルギーの関係です。機器・サービスの関係。 　私どもも非常に環境問題は関心を持っている分野でありますけれども、この説明を読んでおりまして、一つは、環境政策というのは民間主導といってもかなりこれは、例えば地球温暖化の問題についても第二ステップ、大綱の今見直しやっていますけれども、来年に向けてそういうふうな国の方針とかあるいは法律とか、いろんな制度を作ることによって具体的には環境政策というのは進んでいくと。なかなか経済的な立場からいうと、企業のやはり余裕がないときにはそういう分野というのは比較的、余り積極的に取り上げられにくいと、こういう状況が率直に言ってあると思うんですけれども。 　そういう中で、この説明を見ますと、下の方の二番のところに、我が国は地球温暖化あるいはこの廃棄物問題等の環境制約、あるいはまたエネルギー等の資源制約に直面をしていると云々ということで書いてありまして、当然、将来はそういう方向に全体が行くんだと、このように指摘をされておりますけれども、この辺の検討過程の中で、今申し上げましたようにこれは経済産業省だけでこういうふうな概要を作ったのか、あるいは今申し上げたように環境省等ともある程度いろんな意味で議論をしながらこういう方向性の内容を作ってきたのか、そこら辺の、この内容を作る過程でのそういう取組の状況を御説明いただきたいというふうに思っています。 　それから、戻りまして、八ページに例の地域のばらつきの話が出ました。この下のグラフを見ておりまして、説明ありましたように、特に左側の各ブロックごとの格差については北海道とか四国が非常に低いわけですけれども、こういうふうな状況のブロック、地域に対して、この説明資料を見ていますと、十六ページの地域再生の産業群ということで、四つの、一つのパターンを作っておりますけれども、こういうふうな対応で、このブロックというのが将来、このいわゆる景気の山に登っていくことができるんだろうかというようなことを考えております。 　そういう意味では、もう少しこの辺の基本的な考え方、対応方針というのは分かるんですが、こういう具体的なブロックに対して今説明を受けたようなもので果たしてその対応ができるんだろうかというふうに思っています。 　これは、この全国のブロックに限らず、これは私たちのところでもそうなんですが、ちょっと具体的な話させていただいて恐縮ですけれども、私の地元は足利銀行が経営破綻をしました。そして、鬼怒川温泉という温泉がありまして、そこはもうすべて観光業、ホテル中心の町です。これが完全に今こういう時代の中で、正に悲鳴を上げているという状況ですね。 　私は、そういう中で、再生の方針というのはまあいろいろあると思いますけれども、一つ私が強調したいのは、そういう地域、人口一万八千人の町に、実はそこに集まってきている、働いている人たちというのはほかから随分入り込んできて、そして工場をリストラに遭って職を求めて来ている人とか随分おります。つまり、第三次産業、サービス業の一番その最終終着点としてそういう場で雇用をされている。こういう人たちが、じゃ次にもう一回、雇用の循環というのはあるんだろうかということを我々は非常に心配しているんですが、そういう点でこの北海道、四国もそうですけれども、そういう景気の回復と、それから雇用の循環といいますか、そういうところで働いている人たちのもしも働く職場がなくなったときに、次の、先の循環というものがこのブロックを、あるいはその地域で果たすことができるんだろうかということについて非常に私たち懸念しています。 　そういう意味では、栃木県はそういう方々を農業の分野に転換をしてもらおうということで、そういう意識的な取組も今しようとしていますけれども、そういう点のより突っ込んだ考え方というものがお示しできないだろうかというふうに思っていますけれども、この点についてのお考えがあれば教えていただきたいと。 　以上です。

○政府参考人（北畑隆生君）　最初に、環境の関係でございますけれども、国の方針とか制度というのが環境産業を育てる上でかなりの大きな役割を果たすということは先生御指摘のとおりだと思います。ただ、その制度の中身については、私どもは民間の活力が出てくるような制度作りをやりたいということであります。 　例えば、省エネ機器につきましては、私どもトップランナー方式と言いまして、最先端の省エネ機器のものがより売れるような仕組みを作りました。これは民間活力を引き出す施策だと思います。それから、太陽光発電というのは二十年間研究開発に国が投資をいたしました。最初の立ち上がりのところは市場性がございませんでしたので、げたを履かせるような補助金制度を作りまして、これは早期撤退、つまり需要が出てくればコストが下がって補助金なしででき上がると、こういう形の、撤退型の補助金ということでやりました。 　こういう、民間の環境産業が将来大きくなると、そういう期待はあるわけですから、それを支えるための種作りの研究開発、それから、いずれは民間中心でやるための最初の段階の補助策とか、そういった仕組みを作っていくということが国の役割だと思います。 　それから、環境省と議論をしてこの部分を作ったのかということなんですけれども、この報告書自体で環境省と議論をしたかどうかは分かりませんが、環境政策に関しては環境省と日ごろから議論をいたしております。環境省さんも、やり方について私どもと合わない部分がございますけれども、民間を使うという部分については一致する部分が多いと思っております。 　それから、北海道、四国の低迷という地域の問題ですが、説明の中で申し上げました、私どもの省とかあるいは産業だけではこれは解決の付かない問題でありまして、全政府的にやらないと追い付かない問題だというのは先生御指摘のとおりでございます。農業におられた方が公共事業の方に移って、公共事業が観光業へと、こういう流れが確かにあったと思います。 　ただ、この人たちが先生御指摘のようにまた農業に戻るのか。私は、介護といった分野に、これは力仕事もございますし、高度なサービスもございます、こういった分野が新しい雇用の受皿になるんだと思いますけれども、これも介護といった福祉の分野というのも、私ども、地方でもできる、むしろ地方に需要の多い、ほかの産業に比べればですね、地方で期待のできる成長分野だと思っておりまして、そういう意味で、この新産業創造戦略の一つの大きな成長分野を担うんじゃないかと理解をしております。これは、私どもとか産業だけではできない分野ですので、繰り返しになりますが、政府全体で取り組む必要があるんじゃないかと思っております。