平成十七年四月五日 参議院環境委員会
政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
一、特殊自動車のうち現在排出ガス許容限度目標が設定されていないもの及び可搬式の発動発電機等特殊自 動車以外の汎用エンジンについては、その排出寄与率等が無視できないことから、早期に排出ガス規制の 導入について検討すること。
二、特定原動機技術基準及び特定特殊自動車技術基準等を定めるに当たっては、オンロード特殊自動車と異 ならない規制とすること。
三、オフロード特殊自動車については、現在メーカー指定の燃料以外の燃料が広く使用され、排出ガスの性 状の悪化をもたらしていると言われていることから、これらの燃料の使用状況に関する実態調査を早期に 行うとともに、適切な燃料の使用に関する普及啓発等の対策を実施すること。
四、オフロード特殊自動車については、定期検査が義務化されていないことから、整備不良を排除し適正な 機能を維持するため、使用者に対し、点検・整備の励行等に係る普及啓発対策を強化すること。
五、排出ガス基準に適合するオフロード特殊自動車への買換えが円滑に進むよう金融・税制面への支援措置 を検討すること。
右決議する。
162-参-環境委員会-5号 2005年04月05日
○谷博之君 民主党・新緑風会の谷博之でございますが、今の芝委員の質問に引き続きまして、限られた時間ですが、質問をさせていただきたいと思っております。また、中川委員からも前段でいろんな御質問がございまして、重複する部分もあります。 二つほど私は質問をしようと思っておりましたが、一つはオフロード車の買換えの促進のための方策ということで、これは融資制度の話も出ましたけれども、その点について、一点目、お伺いしようと思っておりました。 前段で国土交通省の守内審議官には御答弁をいただく予定になっておりましたが、時間の関係がございますので、大変恐縮ですが、出席いただきましたが、私の方からちょっと先にしゃべらせていただきたいと思っておりますが。 実は、国土交通省の方でもいわゆる建設機械の排出ガスの技術基準というものを定めまして、そしてそれに適合した建設機械については排出ガス対策型の建設機械と、こういうことで指定をしております。このいわゆる建設機械の普及促進を図るために、中小企業金融公庫とかあるいは国民生活金融公庫に、活用しながら、低利の融資制度というものを平成十一年度からこれスタートしてやっております。こういうふうな取組が一方ある。 今回のこのオフロード車の一番の問題は、新車からということですから、当然、そのユーザーが買換えのためのインセンティブを持たなければこれは駄目なんですね。つまり、それだけ買換えが遅れていく。最後の最後まで使うわけです。ということになれば、本来のこのオフロード車から排出されるいわゆるその排出ガスについても規制というものが遅れていきますね。そういう意味でのインセンティブをどう確保していくかということだと思うんです。 やっぱり、そういう意味で、いわゆるその金融面や税制面での特別な融資措置といいますか、そういうふうなものがやっぱり必要になってくるんじゃないかというふうに思うんです。 そういうことで、これは能勢政務官からも御答弁がありました。重ねて質問をするようで大変恐縮なんですが、政務官の何か御答弁がどうのこうのということではございません、それは誤解のないようにしていただきたいんですが、大臣の口からもその点についてのお考えをお示しいただきたい。
○国務大臣（小池百合子君） 買換えを促進させるような税制の優遇であるとか融資制度を考えろという御質問であったかと思います。 税制の面では、自動車税とか自動車取得税、重量税といったものがございますけれども、これは、オフロード車というのはこれまで対象外になってきたわけです。ただし、建機、建設機械などの大型特殊自動車については固定資産税、それから農業機械などの小型特殊自動車については軽自動車税の対象になっておりまして、これらの税については現在のところ減免は行われていないということでございます。 それから金融面でございますが、こちらでは従来から、排出ガス対策型の建設機械、つまり環境に配慮した建設機械を買う際には担保の免除を含んで低利融資制度が設けられているということでございます。 今のあります税制、金融面での支援措置といったのは今申し上げたとおりでございますけれども、今後とも、国土交通省、経済産業省と連携をして検討を行いまして、必要に応じて関係当局、関係当局というのは、こういうときは財務省、何というのかな、総務省です、なりますけれども、そういったところに要望してまいりたいと考えております。今の御質問の御趣旨はよく理解できます。
○谷博之君 当然これは、先ほど申し上げましたように、当事者のいわゆる考え方といいますか、例えば私は将来この買換えについての、最終的に二十年ぐらいは今使用しているそういうオフロード車がこのまま使われていくというふうな感じもしておりまして、これを早めていかなきゃいけませんね。そういう点での取組の大きな手段といいますか方法として、是非これは前向きに各他の省庁とも連携を取りながら検討していただきたいと、このように思っております。 それからもう一点、これは昨年の五月の二十五日に参議院の環境委員会で自民党の小泉顕雄委員がちょっと質問しておりますけれども、いわゆる燃料の問題ですね。バイオディーゼル燃料という質問をされておりますけれども、これは今かなり環境省やあるいは資源エネルギー庁でも研究しておりますけれども、このバイオディーゼル燃料の問題、これについてかなり今注目されてきているわけですね。例えば、ＮＯｘとかあるいはＰＭとか、そういうふうないわゆる化石燃料と、このいわゆる植物用の油による燃料というのは違ってくる、そういうふうなこともあります。 いわゆるバスやトラックの分野では、このバイオディーゼル燃料をどうやって活用するかというふうな研究も進んでおりまして、その結果として、環境省は三年ほど前からいわゆる環境面というところで、今申し上げたように、窒素酸化物やあるいは粒子状物質についてのいわゆるデータはどうなっているかということを今研究しています。おおむね、いわゆるＮＯｘについて、窒素酸化物についてはほぼ問題ないと。ただ、いわゆる粒子状物質のＰＭについては触媒を装着して使用するという、こういうことによって問題はないんじゃないかというふうに言っております。 一方では、資源エネルギー庁も安全面、使用する場合の安全面についても、これは目詰まりとかあるいは部品の劣化とかいろいろありますが、そういうものを平成十七年度中に検討して、そして結論を出そうと、こういうところまで来ているわけですね。現実に、だからバスとかトラックのそういうバイオディーゼル燃料に対する考え方というのは非常に今申し上げたように進んできているということです。 まず、基本的にこのバイオディーゼル燃料を今後普及させていく、実用化していくという、こういうことが非常に今問われています。特に、昨日今日のテレビ見ていますと、中東の原油が物すごく上がっていますね。これはニューヨークのいわゆる市場では一バレル今五十七ドル、大体今まで三十五ドル程度だったのがもう倍近くになっているんですね。 こういう意味からすると、単に化石燃料としてのそういう原油を活用するというのも一つの手ですけれども、しかし、そういう点ではこのオフロード車というのは一〇〇％軽油を燃料として、前提として使うとしています。そういう意味でも、このオフロード車との関連でいっても、このバイオディーゼル燃料の新たな活用というのは非常に注目されるべきだというふうに思いますが、そういう点についての環境省の考え方をお答えください。
○政府参考人（小島敏郎君） まず、地球温暖化とバイオディーゼルの関係について御説明をさせていただきます。 バイオディーゼル燃料を含みますそのバイオマス起源の燃料というのは、これは再生可能エネルギーということで温暖化の温室効果ガスとしてはカウントされないということになっております。これはもう短期間で空気中と植物の間を循環をすると、こういう理由によるものであります。したがいまして、温暖化対策の観点からはバイオマス起源の燃料というのは非常に好ましいということでございます。 今先生御指摘のように、これを一般に使いますためには品質の管理が、確保が必要だということで、経済産業省において今その燃料の規格の検討が進められているわけでありますけれども、その先駆的なといいますか、実証的な作業が京都等で行われておりまして、これは現時点では燃料の規格が決まっていないので全国どこでもだれでも使用するという形で普及を進めるという状況にはございませんけれども、ごみ処理を担当する市町村が廃食油、食用油をバイオディーゼル燃料にリサイクルをして市のごみ収集車あるいはバス等など自治体の車で利用するという、そういうリサイクルと一体となった地産地消の取組が進められています。 これが京都市の事例でございますけれども、こういう自治体の率先的な取組を応援して、その成果を活用できるように取組を進めていきたいと今思っておるところでございます。
○谷博之君 今御説明いただきましたようなそういう現段階の状況にあると。これはさっきバス、トラックの話をしましたけれども、バイオディーゼル燃料を活用したそういうオフロード車の開発といいますか、そういうことも含めて将来これは考えていく必要があるんじゃないかというふうに思うんですが、その点についてはどう思いますか。
○政府参考人（小林光君） 私ども、いろんな燃料についてどういった排ガスの性状に対する影響があるのかということを調査をしてございます。 一般論でございますけれども、オフロード車に積んでございますディーゼルエンジン、これは大変頑健なエンジンでございます。むしろ、正しい燃料を使わなきゃいけないというふうにＰＲをしなきゃいけない理由もまさしくそこにあるわけでございまして、極端な話、Ａ重油を入れる、灯油を入れるというようなことでも動くわけでございます。どんなものを入れても動くんでしょうけれども、それゆえに排ガス性能がどう確保されるかということをきちっと検査をしなきゃいけないと、こういうことだと思います。 しかし、今御指摘いただきました、今委員の方から、谷委員の方から御指摘ありました我が省の今までの調査というものは、これは特殊自動車であれオンロード車であれ、これは妥当するものでございますので、そういった今までの調査も生かしながら、別に特殊自動車でもそういうものが使えるのであればそれはそれで使っていただくようにしていきたいと思います。 ただ、今地球局長の方から申し上げましたように、絶対量も少ない、使われる場所が、数が限られているというようなこともございまして、現実には地産地消の動きというのが正直なところかと思っておりますが、いずれにしろ、今のような御意見を体して調査などを進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○谷博之君 環境省が今年の二月の二十二日に、今後の自動車排出ガス低減対策の在り方についてということで第八次の答申案を出していますね。これにもそういう内容が触れられておりますので、これは是非ひとつ前向きに取組をいただきたいと思っています。 それからもう一点、このバイオディーゼルの燃料の関係ですが、これは全国的に今、菜の花プロジェクトというのが進んでおりまして、いわゆる菜の花の菜種、この油から食用油とかその食用油を使った後の廃油を活用した燃料とか、相当これは全国的な環境問題の一環として取組をされております。現に、私どもの地元でも四つの団体が今その菜の花プロジェクトの活動をしているということもありまして、非常にこれはこれからの時代の流れをある意味ではとらまえていくようなそういう動きになるんじゃないかというふうに思っておりまして、そういう大きな動きもあるということを是非、御認識いただいていると思いますが、より一層御理解をいただいて、今申し上げたような点についてのこれからの取組を図っていただきたいと、このように思っております。 それから、これは私、今度の質問をするときにちょっと環境省に資料要求をさしていただいたんですが、特殊自動車のＣＯ２排出量について現在全体の車種別のＣＯ２排出量の中で一体どのぐらいの割合があるんだろうということで、参考までに資料要求をいたしました。ところが、これは全然数字が出てこないんですね。つまり、どうなっているかというと、この特殊自動車のＣＯ２の排出量が一般の乗用車の中に入っちゃっているんですよね。 これは、車種別では乗用車、タクシー、バス、貨物車のトラックの自家用、営業用とこの二種、五つの区分にしか分かれていません。最大限の、乗用車の中にすべてこういうものがぶち込まれていると言うと恐縮ですが、入ってきているということで、私たちは、ＮＯｘとかそれはＰＭについての問題もありますけれども、このＣＯ２の問題についてもこれ極めてこれから環境問題で大きいと思うんです。だから、そういうふうなデータをやっぱりこれは将来しっかり把握していく必要があると思うんですが、これ、ちょっと質問通告に入ってなかったんですが、お考え、どうぞ。
○政府参考人（小島敏郎君） エネルギー統計の課題だと思いますけれども、委員御指摘の点、これから検討さしていただきたいと思います。
○谷博之君 それじゃ、最後に、ちょっと法案と別の質問を一点さしていただきますが、三月の二十九日に閣議決定がされまして、三月三十日から京都議定書の目標達成計画のパブコメが始まりました。このパブリックコメントの期間が実は二週間ということなんですね。二週間に、意見の募集期間ということでこの間に国民の皆さんから御意見をちょうだいしようと、こういうふうな実はやり方を今しているんですね。今日はもう四月の五日ですから、もう一週間近くたっています。 これだけの大きな京都議定書の目標達成計画、どうしようかといって議論をしているそのいわゆる問題について二週間というのは、これ、アリバイづくりですよ。いいですか。いわゆる計画を発表して、そして、いろんなもうＮＧＯ団体からも多分総理に直接いろんな御意見も行っていると思うんです。少なくともそういう中で、その中身を精査をし、そして問題点をやっぱり指摘して、そして意見を出すということには二週間では余りにも短いと思うんですよね。大臣、どう思いますか。
○国務大臣（小池百合子君） 三月三十日から四月十三日までということで内閣官房で意見を募集しているところですけれども、十五日間という期間、私もいろいろ聞いてみたんですが、規制の設定をする際、これは正に規制の設定又は改廃に当たってはこの平成十一年三月二十三日の閣議決定に基づいてパブリックコメントが実施されているんですけれども、この本計画案、この計画案については規制には該当しないと。ちなみに、ブラックバスのときはあれは規制でしたから、約一か月ですね、実施をいたしました。 それから、この計画案ですけれども、中環審、産構審、そして資源エネルギー調査会、それぞれの審議会で行われたパブリックコメントを経て取りまとめられたそれぞれの答申を踏まえて作成している。ですから、ここでまず、審議会でまずパブリックコメントを取ると、そしてまたパブリックコメントを今回の計画で取るということであります。 そういったことから十五日間ということになったわけでございますけれども、何もアリバイづくりということではございませんで、こういったことを総合的に判断して、内閣官房においてこの十五日間ということが設定をされたというわけでございます。
○谷博之君 それで、大臣、そういう今の経過については私たちも大体分かります。しかし、この目標達成というのは国民の皆さんに協力してもらわなきゃ駄目なんですよ。しかも、最終の一つのそういう方針を出した、この内容についてですよ。要は、今まで経過が、いろんなその時点でパブコメやってきたから、結果的に、最終的にこの期間でいいんだと、こういう言い方ですけれども、それは私は形だけと言われても仕方がないと思うんですよ。何も政府が一方的に指し示してそれでやればいいということであればそれでいいかもしれませんけれども、これからのやっぱりいろんな国民の皆さん方の協力を得るということを考えたら、私はこれでは余りにもやっぱり一方的過ぎると思います。 時間が来たのでこれ以上再質問できませんけれども、私はもう最後に、一週間でも二週間でもいいからこれ延ばしてください。そのことを強く私は要求しておきたいと思います。 以上で終わります。
(中略）
○委員長（郡司彰君） これより直ちに採決に入ります。 特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○委員長（郡司彰君） 全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 谷君から発言を求められておりますので、これを許します。谷博之君。
○谷博之君 私は、ただいま可決されました特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。 一、特殊自動車のうち現在排出ガス許容限度目標が設定されていないもの及び可搬式の発動発電機等特殊自動車以外の汎用エンジンについては、その排出寄与率等が無視できないことから、早期に排出ガス規制の導入について検討すること。 二、特定原動機技術基準及び特定特殊自動車技術基準等を定めるに当たっては、オンロード特殊自動車と異ならない規制とすること。 三、オフロード特殊自動車については、現在メーカー指定の燃料以外の燃料が広く使用され、排出ガスの性状の悪化をもたらしていると言われていることから、これらの燃料の使用状況に関する実態調査を早期に行うとともに、適切な燃料の使用に関する普及啓発等の対策を実施すること。 四、オフロード特殊自動車については、定期検査が義務化されていないことから、整備不良を排除し適正な機能を維持するため、使用者に対し、点検・整備の励行等に係る普及啓発対策を強化すること。 五、排出ガス基準に適合するオフロード特殊自動車への買換えが円滑に進むよう金融・税制面への支援措置を検討すること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（郡司彰君） ただいま谷君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。 本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○委員長（郡司彰君） 全会一致と認めます。よって、谷君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 ただいまの決議に対し、小池環境大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。小池環境大臣。
○国務大臣（小池百合子君） ただいま御決議のございました附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして努力する所存でございます。 ありがとうございました。