2005年3月18日フェンチオン、湯ノ湖、トライアルゲーム

162-参-環境委員会-3号 2005年03月18日（未定稿） ○谷博之君　民主党・新緑風会の谷博之でございます。 　先日は大臣のロンドンにおけるエネルギー・環境閣僚級ラウンドテーブル会議への、海外への出張、大変御苦労さまでございました。国会を挙げての積極的な応援もあって、すばらしい成果を上げて帰国されましたことに心から敬意を表したいと思っております。 　また、今日の大臣と政務官のお姿を拝見しますともう春本番というふうな雰囲気でございまして、力強さと明るさを感じておりまして、そういうエネルギーをいただきながら環境行政の発展のために頑張っていきたいと思っております。 　残った時間でございますからいろいろ申し上げませんが、前回の三月十五日に質疑をさしていただきました部分の若干補足質問と、それからもう一点、別の角度からの質問をさしていただきます。 　西ナイル熱の対策のガイドラインにおけるフェンチオンの問題、これを取り上げました。今日は農水省とそれから厚生労働省からも政府参考人に来ていただいておりますから、そういう方々の見解も聞きながら、再度質問をさしていただきたいと思っておりますが。 　まず一つは農水省にお伺いしたいんですけれども、以前に、もう二十数年前になりましょうか、東北のある県でイネミズゾウムシという害虫の防除のためにこのフェンチオンを使いまして、その農薬の粒を田んぼにまいたところ、カルガモがそれをついばみまして、相当の鳥が倒れたり、ふらふらになったり、そういうことが起きました。これは地元の新聞が書きまして大分社会的な問題になって、もうその県は順次その使用を自粛をして現在はほとんどそのフェンチオンを使用していないと、こういうふうな話を聞いているわけですが、そういう事実を農水省はつかんでおられるかどうか、お伺いしたいと思います。 ○政府参考人（伊地知俊一農水省大臣官房消費・安全局担当参事官）　お答えいたします。 　今言われました、昭和六十年ごろに水田に浮かんだフェンチオン粒剤を野鳥が誤飲をして悪影響を受けるという事故が発生したということを聞いております。 　フェンチオン剤が鳥類に対して比較的高い毒性を有するということもそういうことで認識をしているところでございますが、その後、メーカーでは水に浮かばないような剤形を改良いたしまして、以来、事故の発生は抑制されているというふうに聞いております。 ○谷博之君　それでは、そういうことを踏まえて、このフェンチオンの生産量、販売量、それから鳥への毒性の問題、こういうことについて農水省はどのように認識をされておられますか。 ○政府参考人（伊地知俊一農水省大臣官房消費・安全局担当参事官）　フェンチオン剤の農薬の生産量でございますけれども、平成十五農薬年度におきまして約二千トンが生産、販売されているところでございます。それと、先ほど言いました毒性につきましては、先ほど申し上げましたようなことで、比較的高い毒性を有することは認識をしているところでございます。 ○谷博之君　環境省にちょっとお伺いしたいんですが、今農水省からそういうふうなお話ございましたが、これは一つの例ですけれども、米国では二〇〇四年からこのフェンチオンの製造と使用というものを止めております。そういう事実を御認識でしょうか。 ○政府参考人（甲村謙友環境省環境管理局水環境部長）　フェンチオンにつきましては、アメリカでは蚊の防除を用途として登録が行われておりましたけれども、二〇〇四年六月、製造認可が取り消され、周知期間を経まして、同年十一月から使用が禁止されております。 　登録取消しの理由につきましては、そのフェンチオン剤の市場の縮小、それから、当局から要求されたデータ作成のためのコストを考慮しまして申請者が自主的に取消しを申請したというふうに聞いております。 ○谷博之君　今説明がございましたように、アメリカのＥＰＡですね、環境保護庁、ここが登録を取り消したということですけれども、それは、具体的にそのことを受けて環境省はどのようにその対応を御認識されておられますか。 ○政府参考人（甲村謙友環境省環境管理局水環境部長）　アメリカにおけますフェンチオンの登録取消しの決定は、先ほど申し上げましたように、メーカーからの自主的な申請に基づくものというふうに認識しております。 　環境省といたしましては、今後とも、アメリカを含めた各国の農薬行政の動向につきまして情報収集及び当局間の意見交換を行うことなどにより、最新の知見を踏まえた農薬・環境行政を進めてまいりたいと思っております。 ○谷博之君　大臣にちょっとお伺いしたいんですけれどもね、この西ナイル熱、ウエストナイル熱というのは、御案内のとおりアフリカのナイル地方にその源を発しているというふうに言われておりますが、もう世界的な今大変な問題を起こしていることも御案内のとおりで、アメリカでは相当、年間に数百人もの死者が出ているという、こういうふうな大きな問題になっているわけですけれども、そういう、そのことに対して、やっぱり環境省としては、原因が例えば農薬といいますか、そういう農業分野でのやっぱり活用とかそういうところが非常に大きいと、しかも、この西ナイル熱というのは夏に上陸をするという、非常にそういう可能性が高いというふうに言われておりまして、これからのことを考えますと、これ去年も私、厚生労働委員会で同じような議論をちょっとさしてもらったんだけれども、やっぱり今の時期からが相当やっぱり徹底してその調査とか検討をしておかなければいけないんじゃないかと、場合によっては、その結果を踏まえて厚生労働省あるいは農水省に働き掛けをするというふうなことも、これらも必要ではないかというふうに思っておりますが、その辺はどのように考えておられますか。 ○国務大臣（小池百合子君）　私もナイル地区にずっと住んでおりましたんで、蚊に刺されてもう大変な熱が出たことがあってマラリアかなと思ったことがありました。それとはまた、こうやって元気にやっていますから問題はないと思いますが。 　御質問のフェンチオンに関しては、昨年の一月から今年の三月にかけて環境省で調査をしておりまして、この中で三羽、タンチョウについてフェンチオンによる急性中毒によって死亡した可能性が高いと判断されたところでございます。この結果を受けまして、環境省で調査対象を拡大して、別のタンチョウとかほかの鳥類の死亡個体についてもフェンチオンとの関係について調査を開始したところであります。 　ちなみに、北海道、東北海道地区の自然保護事務所から北海道環境研究センターに既に依頼している調査でございまして、調査結果の方は最短で五月末に判明が予定ということでございますが、今御指摘ありますように夏が本番ということでございますので、それぞれ調査につきましては六月末までに取りまとめをして、そして厚生労働省と道東地域の、道の東ですね、地域の農家などに対して情報提供をさせていただくと、このような段取りを進めているところでございます。 ○谷博之君　是非そうしていただきたいわけですが、環境省にちょっと苦言を呈するわけじゃないんですが、こういういろんな、例えば沖縄のジュゴンの問題とか、それとか外来生物のときもそうですが、調査をするといってなかなかその調査の結果が出てこないというケースが非常に多いもんですから、今回は是非今お話ありましたような形でしっかり取り組んでいただきたいと、このように考えております。 　厚生労働省の方にちょっとお伺いしたいんですが、実は私昨年も、今申し上げましたように、六月の十二日に厚生労働委員会でこの問題を質問をしました。その後、六日後に、当時、六日ですね、六日後ですから、六月の十八日に厚生労働省の健康局の結核感染症課長名で全国の自治体に次のような通知を配付していただきました。それは、安易な化学物質の空中散布等では十分な効果が期待できず、過剰な化学物質の使用になることから、乳幼児等の家族を持つ住民の不安や環境に十分配慮すること。感染症の蔓延防止の効果と化学物質のもたらす健康危害や健康影響を十分に比較検討して対策を講じること、こういう内容の一応通知を出していただいております。 　お伺いしたいんですが、先ほどもお話ありましたように、環境省からの情報提供を受け次第、厚生労働省としては再度のこの通知を出して、できればフェンチオンを外した新たな蚊成虫防除用殺虫剤の一覧表、こういうものを配付するか、少なくともフェンチオンは鳥類毒性が明らかになったので表の中の他の薬剤を使用するようにという、こういうふうな内容を明記した文書を配付して助言をすべきではないかと、このように考えておりますが、いかがでしょうか。 ○政府参考人（牛尾光宏厚生労働省健康局結核感染症課長）　お答えいたします。 　厚生労働省としましては、委員から既にお話がございましたように、安易な化学物質の空中散布などを行わないように十分な注意をするよう自治体に対して要請しているところでございます。そして、今後、委員から御指摘のありましたフェンチオンにつきましては、現在環境省の方で調査されておりますので、その情報提供を受け次第、鳥類等への環境影響も十分に踏まえて適切に対処してまいりたいと思っております。 ○谷博之君　実は、この問題は今月の十五日に私質問しましたら、その次の日に、タンチョウは国の天然記念物になっていますが、これは北海道の道鳥ですね。そういう意味で、北海道の地元の新聞がこれかなり取り上げまして、十五日のときの大臣の発言とか小野寺局長の答弁の内容が新聞でも報道されています。また、別の新聞でも取り上げられて、このフェンチオンの問題についてマスコミ等でも相当取り上げてきているという、こういう実情がございますので、これはそういうことも十分御認識をされた上、かなり関係者が関心を持って見ておられるということをひとつ御理解いただいて、今御答弁いただいた内容についてしっかり取組をしていただきたいと、このように考えております。 　それから、続きましてもう一点、今回のこの常会に湖沼水質保全特別措置法という法律が、改正法案が出されております。通称の湖沼法というやつですが、このことについて、今、矢野委員は退席しますが、実は地元の栃木県の日光の湯ノ湖の話をさせていただきたいと思っております。 　実は、いわゆる今回出されるこの法案については天然由来の水質汚濁に対する浄化措置は盛り込まれていない。つまり、この湖の底からいわゆる湧出する湧水の温泉源ですね、鉱水がわき出てくるという、こういうふうな湖や河川についてはこの法律の対象外。しかも、これは指定をしたそういうふうな湖でございますから、湯ノ湖はそうではありません。しかし、この湖は今申し上げましたように湖の底から温泉がわいています。で、もう歴史は古いわけですから、その湖底にいろんなものが堆積をしているということで、私どもの県では相当県が力を入れてしゅんせつに当たりました。平成四年から八年というこの五年間に五十五億円の費用を掛けてポンプ船によってしゅんせつをしました。そして、相当数のいわゆる堆積したヘドロ部分を除去したわけですけれども。さらにまた、その湖の中にコカナダモという外来生物の植生がございますけれども、こういうものを伐採、除去しながら、少なくとも富栄養化に対応するためのそういう対策も平成十五年、十六年、十七年と取り組んできています。 　そういういろんな取組をしてきているわけですけれども、しかも、この水は奥日光から湯滝という滝を通りまして中禅寺湖に入って、中禅寺湖から華厳の滝に下りて、そして大谷川という川を通って、実はこれが下流の市民の飲料水になっています。特に宇都宮のそういう人たちの飲料水にもなってきているということでありまして、これはやっぱりほっておけない水だと思うんですね。 　で、いろいろ県から資料をいただきまして、この水が一体どのような状況になっているかということを確認をいたしました。現状、現在の水質としては、下流での利水上は特に非常に問題になるという数値ではありませんと。ただし、化学的酸素要求量、ＣＯＤあるいは全窒素、全燐のいずれの数値も余り芳しくない数値として出てきていると、こういうことです。 　先ほど大石委員からラムサールの話ありましたけれども、この日光、奥日光もラムサール条約の指定地として登録の話がありますけれども、そういう中でこの非常に透明度が余り良くない湖の透明度を良くする、あるいはまた富栄養化が進もうとしていますから、これを防いでいくという、こういうことについては非常に私は大事な事業ではないかと。県が、あるいは日光市がかなり今までそういういろんな事業に取り組んでいます。ところが、国が、いろいろ聞きますとこういう水をじゃどうしたらいいかというと二通りあると言っているんですね、直接浄化というのと、あるいは植物を通してその水を良くするという、そういうことなんですけれども。じゃこの湯ノ湖についてはどうなんだろうという話をしましたら、なかなかはっきりした御答弁がいただいていないわけなんですけれども、このような現状を踏まえて国がどのような支援策があるか、お考えをお聞かせいただきたいと思っています。 ○政府参考人（甲村謙友環境省環境管理局水環境部長）　湯ノ湖につきましては、委員御指摘のとおり、下水道の整備は一〇〇％でございまして、かつ高度処理を行っております。また、しゅんせつも大規模なしゅんせつを行いました。また、地元の協議会でもコカナダモの人力除去と、非常に努力していただいておりまして、その結果、平成十四年度の水質の環境基準は化学的酸素要求量、それから全窒素、全燐ともに達成されている状況でございます。 　このように、湯ノ湖は現在は非常にいい水質を有しておるわけでございますけれども、これを更に維持、更にその水質を良くするというために湖の中で直接浄化を強化することが有効な場合もあると考えております。このため、環境省におきましては、平成十七年度から浄化機能を有する植生や装置を用いた湖沼の直接浄化技術につきましてその効果を客観的に実証することを目的といたしましたモデル事業を実施することとしております。今後、このモデル事業で得られましたデータを自治体を始めとする関係者に広く提供することなどによりまして、湯ノ湖を始めとする全国の湖沼の水質改善の取組を支援してまいりたいと考えております。 ○谷博之君　要は、私は今回のこの湖沼法ですね、いわゆるその法律に対象になっていない、例えば休廃止鉱山とか、あるいはこういう温泉がわき出ているような湖とか、こういうのは全国に私結構あると思うんですね。そういうところを根を断つということはこれなかなかできませんね、わいてくるのを全部止めろといったってそれはもう自然の摂理ですから。そうすると、今、相当硫黄分を含んだようなその成分がわき出てくるということになれば、全体としてはそう大きくない湖ですから、しかももう歴史をずっと踏んでいるわけですから、やっぱり人為的にその水を浄化していかない限りやっぱり水の性質そのものは非常に悪くなってくるということは、もうこれは当然の理だと思っています。 　そういう意味で、今ちょっと大丈夫だからもう少し模様見ていていいやということにはいかないと思うんですよね。そういう点で、何が言いたいかというと、この県や市がやっぱり取り組んでいるんですよ、そういういろんなことを。そういうものに対して国ができることは一体何なんだろうかということをやっぱり、いや、指定されてないからとか、今もそんなにまだまだ数値は悪くないからまあいいやということではなくて、やっぱりそれはそういう取組をやっぱりきちっと評価をして、それに対する協力できるものはしっかり協力していくという、こういうやっぱり姿勢が必要だと思うんですけれども、大臣、どう思われますか、これ。 ○国務大臣（小池百合子君）　まあ、いろいろ地域によって状況が違ってきているのだろうと思いますが、先ほどお答えしたようにしっかりと取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 　水、湖沼の、いいんですよね、はい。湖沼のときにまたしっかりと御答弁もさせていただきますけれども、今の御質問も参考にさせていただきたいと思っております。 ○谷博之君　矢野委員の応援もいただきまして、ありがとうございました。 　それじゃ、若干まだ時間ありますから、もう一点だけ質問させていただきます。 　これはまたちょっと別の問題になって恐縮なんですが、鳥獣保護という観点からの質問なんですが、御案内かと思いますけれども、今、全日本狩猟倶楽部という団体がございまして、これがトライアルゲームというのを毎年やっているのは御案内かと思うんですね。これはどういうことをやることかというと、会員が今全国で五千人ぐらいいまして、そして鉄砲を使わないで、猟犬によって獲物を見付けて、何というんでしょうか、飼い主にその場所を教えるという、こういう、まあ競技スポーツと言ったらいいんでしょうかね、そういうのが今随分盛んに行われています。 　ただ、環境省の方としては、野生の鳥を、野鳥を例えばそういうことで猟犬が見付けて、それをくわえてくるか何かして、結果的にその鳥が殺されちゃうというふうなことが非常にあるものだから、そういうふうなトライアルゲームに使う鳥というのは養殖をした鳥を使いなさいと、こういうふうな指示を環境省は出しております。しかも、それはいわゆる繁殖期を外しましょうと。野鳥の鳥が繁殖するときには、それは、トライアルゲームは自粛しなさいと。言うならばその猟期ですね、狩猟の期間中にやりなさいと、こういうふうな指導を出してやっています。 　一つ具体的な話をちょっとお伺いしたいんですが、今年の二月の二十七日だと思いましたね、この全日本狩猟倶楽部の京都支部が福知山でこのトライアルゲームを行いました。ところが、日本野鳥の会のメンバーの皆さん方がその現場で確認をしたことということになっているわけですが、どうも、二十五羽の養殖のいわゆるキジを持参したけれども、結局そのキジは使用しないで、袋に入れたままでかみ殺して、どうも野生の鳥を使ったのではないかと、こういうふうなことが言われておりまして、これは環境省の方で多分調査しているかどうかと思うんですが、その辺の実情ですね、今どのような状況になっているか、お答えいただきたいと思うんですが。 ○政府参考人（小野寺浩環境省自然環境局長）　この福知山の事実関係、繁殖個体をどうしたのか、あるいは野生のものを使ったのかということについては、既に照会をして調べておりますが、今のところまだはっきりしたことは分かっておりません。 　いずれにしても、全日本狩猟倶楽部には既に先生御指摘の旨を昨年来指摘して協力していただいているところでありますし、この事実関係についてはできるだけ早急に調べて、そのようなことがないように、更に協力、指導をしていきたいと思っております。 ○谷博之君　私、以前に環境委員会で野生のクマのことも質問をしたことがあるんですが、日本を東日本と西日本に分けること自体が無理があるのかもしれませんが、傾向としては、東日本はそういう意味では非常にこういうことも守られているというふうに聞いていますが、西日本はクマが絶滅するぐらい環境の破壊というのは進んでいるということで、何かそこのところに共通点があるのかなと思うような感じもするんですが、そういう点もありますので、是非これは今おっしゃった答弁をしっかりやっていただきたいと。 　もう一点、この団体が四月の十日にまたトライアルゲームをやろうとしておりますが、これについては、去年も何かやろうとして、言うならば、繁殖期に入っているからということで自粛したという話も聞いているんですが、その辺の事実関係はつかんでおられますでしょうか。 ○政府参考人（小野寺浩環境省自然環境局長）　そういう予定であるということは聞いております。今ここで議論しております懸念がないように、我々も言いますし、京都府とも連携して意見、助言をしたいと思っております。 ○谷博之君　こういう団体がいろんなこと、取り組まれていること自体を私たちは反対しているとかそういうことではありません。ここのところの前提条件はよく分かっていただきたいんですが。ただ、環境省がそういう指導をしているわけですから、今申し上げたような、その指導をやっぱり守っていただくというのが、これが本来の筋だと思うんですね。 　ですから、二月二十六日ですか、二十七日のこのトライアルゲームについては今調査中だということですが、どうなんでしょうね、そこのところのやっぱりある程度検討結果が出るまでは、当面、野鳥の繁殖期におけるトライアルゲームを全支部において、この団体の全支部において自粛するように助言してはどうかと思うんですが、いかがでしょう。 ○政府参考人（小野寺浩環境省自然環境局長）　鳥獣保護法で規制しておりますのは野生の鳥獣の捕獲という行為を禁止していることでありますので、トライアルゲームが先生おっしゃったように捕獲を前提とせずに追い掛けて場所を教える、確認するということがもし全部でありますと、鳥獣保護法の規制対象には必ずしもならないというのがまず法律的な扱いの前提であります。 　しかしながら、おっしゃっておられること、意味は、我々も野生の鳥あるいは生物、繁殖期等の影響が与えないことが望ましいということで全日本狩猟倶楽部にも申し入れておりますし、実際に行う支部においてもその考え方を理解していただけるものと考えております。 ○谷博之君　いずれにしましても、この問題は、特に野鳥の会という団体名を出しましたけれども、いわゆる野生の鳥類といいますか、野生の鳥獣、こういうものの、野生生物を保護するという、そういう観点からやはり大事な問題だと思っておりまして、是非十分調査をしていただくと同時に、またその調査によってはしっかりとした指導をしていただく、これが一番大事なことだと思っておりますので、是非お取り組みをいただきたいと思っています。 　若干時間が残りましたが、以上で私の質問を終わりといたします。 　ありがとうございました。