○谷博之君 民主党・新緑風会の谷博之でございます。私も不注意で風邪を引きまして、御迷惑を掛けるような話になると思いますが、お許しいただきたいと思っております。
大臣の所信に対する質疑の前に、一言、小池環境大臣に考え方、私のちょっと意見を言いましてお聞きをさせていただきたいと思っておりますが、それは例の三月の八日の閣僚懇談会の内容のことが新聞報道されております。その後の大臣の記者会見では、国会の審議や委員会の審査、法案審議などがちょうど重なっていて、三月十五日から十七日までのロンドンでのエネルギー・環境閣僚級ラウンドテーブルに出席することがなかなか難しい状況に陥っておりますと、こういう発言をされておられます。で、同じその閣僚懇で町村外務大臣も発言をされ、そしてその後十一日には、細田官房長官が、閣議や閣僚懇談会での発言について、必要なら官房長官がスポークスマンとして統一的に公表するので外部に発表することについては厳に慎んでほしいと、こういう一つの流れがこの問題であるわけですね。
私、この発言を聞いておりまして、小池大臣がおっしゃるように、日本の大臣が外に出てしっかりプレゼンスを示すことは国益にかなうことであると、これは全くこのとおりだと思います。日本の大臣が国際的ないろんな会議に出て日本の主張をするということについては、これはどちらかというとまだまだ少ないかなという気もしているぐらいでございまして、そういう点では非常にこれは私はそのとおりだと思っています。また、同時に出てまいりました副大臣、政務官、高野副大臣、能勢政務官おられますが、そういう方々を前にして恐縮でございますが、役割が十分果たされていなかったなら一体何なんだろうかと、こういうこともありまして、これまた私は副大臣、政務官についての働きはもっともっとしてほしいと、こういうことも全く同じ気持ちでございます。
そういう中で、実は私は、ちょっとは自分なりに自分の立場から申し上げますと、なかなか海外出張が行きにくいというその理由の中に、この委員会審査とかそういうことがあるということを言っておりますね。これは私も環境委員会の今理事をさせていただいておりまして、そういうことを言った覚えは一切ございません。これは恐らくどこかの委員会でのお話なのかもしれませんが、そういう点で、余りにも短絡的にこういう発言をするのはいかがなものか。
と同時に、あえてもう一つ申し上げますと、小池大臣は沖縄北方の担当の大臣もされておられます。つまり、二つのポジションの大臣をされておられるということになれば、衆議院、参議院合わせますと四つの委員会ですね。これをこなすというのは大変なことだと私は思います、日程を調整するのも大変なことだと思うんですが。これは内閣法の第二条に、いわゆる国務大臣は十七名までと、こういう人数制限がございまして、それを、いろんなポストが、大臣ポストが増えてきますと、こなすためにはやっぱり兼務をしなきゃいけないという、こういう状況の中で小池大臣がそういうポジションに就いたんだとは思いますけれども、場合によっては、この両方の大臣を就任するときにもマスコミでも若干触れられましたけれども、沖縄や北方というところの環境面、開発面というものを考えたときに、かなりこれは言うならばせめぎ合いをする部分もある、そういうふうな両方のポジションの大臣ということになるわけで、これはどういうことなのかというふうな若干マスコミの議論もございました。
そういういろんなことを考えまして、私は、まず大臣にお伺いをしたいのは、国会の理由で海外出張ができないといった発言で、余りそういうことを考え過ぎだと言われるかもしれませんけれども、この環境委員会の特に野党側の云々という話が聞こえてきますと、それは、それはいかがなものか……
○国務大臣（小池百合子君） そんなこと言ってない。
○谷博之君 後で御答弁してください。そういう意味で私は取りました。 したがって、もしこういう記者会見なり閣議、閣僚懇で発言をするのであれば、もっと具体的に言えばいいじゃないですか。こういう一般的な言葉を使われると迷惑を受ける、そういう人たちも出てくる、このように私は思っていますし、それから、もうあえて言うならば、環境と沖北との両方の大臣を兼務するというのであれば、それで忙しいというのであれば、どちらかの大臣を返上すればいいじゃないですか。そういうふうに私は取らざるを得ない。このことについてお考えをお聞かせください。
○国務大臣（小池百合子君） 大変いい御質問をちょうだいいたしました。 まず、兼務については、これは任命権者であります総理の問題でございますが、また同時に、私は、むしろ兼務しているからこそできることはたくさんあるということで既に実行もさせていただいているところでございます。 それから、このテーマは、先生も代議士の秘書も務められておられて国会の状況などよく御存じだと思いますので、新しくて古い、そして古くて新しい話だと思っております。私は、記者会見で申し述べたのは、それ以上でも以下でもございません。今は予算のシーズンでございますし、また日切れ法案などを抱えていることは事実でございます。そこで野党云々と言った記憶は全くございませんし、私はこの点につきましては新進党、自由党、それぞれかなり一生懸命取り組んできた問題でございまして、私の今回のことについて申し上げているのではなくて、もっと原点に戻って、本来の意味の国会改革をしなければならないのではないかということを、その真情を吐露したわけでございます。 ただいま現職でございますので、また政府の方の立場で国会改革云々と言うのを控えろと言われればそのとおりかもしれませんが、逆に言えば、現職になって初めて見えることが多々あるわけでございます。あの国際会議、この国際会議に幾つ出たというような一覧も先生のお手元に行っているかと思いますけれども、逆に行けなかった国際会議何があるのか、それをまず見ていただかないといけないのではないかと。 これは別に今回のことを言っているのではなくて、私はシステムのことを申し上げておるわけでございまして、それはまた政権がどういうふうなことになるか分からない中で、今度はその担当になった人がまた同じ形になるということの繰り返しをやっていては、私は正に国益というものについていかがなものかなと。私個人の問題で言っているということでは更々ないということを申し上げておきたいと思います。 それから、何と申しましょうか、よくこの時期は二月、一月の末から二月に例えばダボス会議というのがスイスで開かれるんですね。私も九三年、九四年、九五年と連続してお招きをいただきました、最後のときは阪神大震災が起こってドタキャンをしたんですけれども。そういった時期っていう、そこのダボス会議では本当に世界じゅうの関係者が集まって、そこがもう、そこでお話をすることが、サミットもそうでございますけれども、そこで大体道筋が付いちゃったりするというようなことがございますが、ちょうどこの時期というのは日本では予算の審議の真っ最中、もちろん国会軽視をしろなどということは申しません。しかしながら、いろいろとそういうこれから国際会議は増えることはあっても減ることはないんじゃないかと、こういうふうに思っているわけでございまして、そういった意味を含めて、私、今回の記者会見での発言ということでお酌み取りいただければと、このように思うところでございます。 これは、ですから、みんなで考えていかなければならない問題だなと。私が今置かれている中で特にどうなのかということを聞かれれば、いつでもお答えもさせていただきたいというふうに思っているところでございます。ただ、今回の件につきましては、野党の皆さんが大変サポートしてくれましたことを私は心から感謝をしているということだけ最後に申し述べたいと思います。
○谷博之君 恐らくダボス会議の話が出てくるんだろうとは思っていました。 私、今、実は国会の中で超党派でつくっているラムサール条約の登録湿地を増やす議員の会というのがあるんですが、そこの事務局長をやらせていただいていて、今年の十一月にウガンダでそのＣＯＰ９が行われますので、是非大臣に出席いただきたいと、こういうようなことも要請しているぐらいでございまして、必要な国際会議には是非出ていただこうということについての考え方は全く同じです。 ただ、内閣として、内閣とそれから国会との関係というのは、当然それは、特に国会の審議の中でその法案の審議をする、あるいは大臣所信に対する質疑をする、そういうことについてやっぱり大臣が出席して答弁をする、意見を述べるということについての必要な場というのは、これはあるわけですね。そういう中で国会の日程というのは政府と国会の中で調整しながらつくってきているわけですよ。 ですから、そういう意味では、希望するそのすべての国際会議に出席するというのが大原則ですけれども、やっぱりそれは調整の段階の中で決まっていくことだと思うんですね。そういうことで今までルール上やってきたと思うんですよ。 それをあえてこの段階で申し上げるというか、おっしゃるそういう気持ちも分からないことはありませんけれども、私は、発言したこと自体が、そういう点では現在の状況の中で果たしてどうだったのかなということについて疑問を申し上げているということだと思うんですよ。
○国務大臣（小池百合子君） どこの段階で申し上げればいいのか分かりません。それは大臣辞めてから言った方がいいのかもしれませんが、今だからこそ言えることは実は逆にあると思っております。 それに、例えば副大臣、政務官、すばらしい人材をおかげさまで今付いていただいております。加藤先生も大変よく務めていただきました。せっかく副大臣制度、それも認証官にしたという、この重みをもう一度考えた方がいいのではないか、そしてまた、より多くの活動をもっともっとしていただけるのではないか、そういうふうに思っております。 また、この副大臣制度、総括政務次官から副大臣制度に変えた、そのときの議論をもう一度見直していただきたいというふうにも思っております。 そもそもの基本的なアイデアは、これはイギリスの内閣の在り方からかなり学ぶものがございました。イギリスの場合は、与党のほとんどの議員が政府の中に入っちゃうんですね。ですから、その意味では、イギリスから学んだんですけれども、十分まだまだ、イギリスのがすべていいとは言いませんけれども、まだまだ工夫の余地があるのではないかというふうに思っているわけでございます。 この問題は国会改革の大きな柱だったと思っておりますけれども、私は、今この立場に立って、もっと副大臣にも頑張ってほしい、政務官にも頑張ってほしい、またそういったすばらしい方々である、こういったことを考えていることでございます。
○谷博之君 現役のその大臣としてお考えになっていることについてのその御意見ということだと思いますけれども、私たちは、そのイギリスの例をお出しになりましたけれども、少なくとも、三権分立の一つの柱である国会の役割というものを考えたときに、その政府・内閣と国会との関係というのは対等平等であるし、そして、しかも、それは内閣に対して様々な意見を申し上げることもできる、そういう中で国会運営というのは成り立っていると思います。 したがって、おっしゃるそういうお立場はお立場として、現役の大臣としてそういうふうにお考えになっていると思いますが、いろんなそのことを発言することによって、今申し上げたように、それは考え過ぎだよと言われるかもしれないけれども、例えば委員会の都合で海外出張できなかったということになれば、じゃ、その委員会の都合を悪くしたのはだれなんだという話になってくるわけですから、そこら辺のことも含めて発言をしていただかないと、これは野党の理事だけじゃなくても、委員会運営そのものを担っている例えば理事会なりあるいはその院全体が何かあったのかなということにもなりかねませんので、そういう点だけは私はあえて強く申し上げておきたいと、このように思いました。
○国務大臣（小池百合子君） ですから、今個別のことで私は申し上げているのではないわけでございます。どの委員会でどなたがこうおっしゃったからこうこうこうということで申し上げているのではなくて、あくまでも私は制度としてのことを申し上げ、そしてまた、今内閣の立場でございますので、国会のお決めいただくことに対しましてはそれは最大限尊重してまいらなければならない。 と同時に、国益をいかにして確保していくかというような継続性の問題もございますので、これからそういったところにも気を配りながら進めて、最大限のことを大臣としてできるように努めてまいりたいと考えております。 思いは一緒だと思っておりますので、是非とも今後ともよろしく御協力のほどお願いいたします。
○谷博之君 このことばっかりやっておると肝心の質問ができませんので、これは私の考え方でございますので、大臣に強く受け止めていただきたいというふうに思っております。 ポイントだけの質問になると思います。 まず一つは、先ほど大野委員からも質問がございました温暖化防止のための温室効果ガス削減の目標値を達成するための財源の問題ですね。中環審から答申が出ました。これについて、財源の話、五年間で十四兆円必要、掛かると。そのうち、国の負担として最高額として七千億程度の費用が掛かるということになります。 去年の環境省案で、いわゆる環境税を導入したときに総額として五千四百億円収入が見込まれると。そして、そのうちこの温暖化対策として、失礼しました、税収が四千九百億円見込めると。そのうち温暖化対策には三千四百億円を充当すると。こういうふうな考え方が去年一度出たことがあると思いますが、この関係でいきますと、例えば七千億引く三千四百ということになれば三千六百億円の不足が生じるということになるわけですが、後で聞きましたらば、この去年の案そのものも今はもう一回見直しの段階だというふうに言っておりますけれども、具体的にしても、この財源をどうするかということですね。答申ではそれは環境税からと言っておりますが、どうも雲行きは非常に怪しい。環境省としては、この財源をどう確保するか、特に環境税を含めてどのように考えておられるか、御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（田村義雄君） 昨年の環境省の提案でございますが、環境税導入によります様々な効果あるいは国民、産業界に与える経済影響等を考慮した上で、具体的な税率あるいは軽減措置、そして税収を定めたわけでございます。今先生がおっしゃられましたように、税収としては四千九百億円ということで提案をさせていただきました。そのうち、雇用の促進など企業活力の維持向上のために充てる千五百億円を除きまして、地球温暖化対策ということでは、御指摘のとおり、三千四百億円ということを充てるとしたことは事実でございます。 これに対しまして、先般の中央環境審議会第二次答申の試算、これは先ほどもちょっとお答え申し上げましたけれども、京都議定書の目標の達成に必要となる対策、この実現のために、一定規模の削減量が見込まれる対策のうち、費用が計算可能なものにつきまして一定の前提を設けて試算したものでございまして、年間およそ、先生がおっしゃられたとおり、四千から七千億円の経済的支援が必要であるということが明らかとなったわけでございます。 この必要額の試算と申しますものは、各種対策の言わば実効を確保するために、この目標達成に必要な対策全体の費用、この規模を把握するということによりまして、どういうことを施策として考えていけばよいか、その施策の方向性を検討することを目的として行ったものでございますので、したがって、その四千から七千イコール、イコール環境税の税収ということよりも、やはりそのすべてを直接環境税で賄うかどうかも含めまして、全体として今後環境税の検討を進めていく中で整理していく必要があろうかと思いますので、今おっしゃられた昨年の具体的な、様々なことを勘案した環境税の具体的な案と今回のこの試算の、おけるものとは若干性質が異なるという点は御理解願いたいと存じます。
○谷博之君 我々民主党は、この京都議定書のいわゆるその目標達成計画、これを少なくとも国会承認案件にしてほしいというような要求も出しました。そして、法改正の段階でもそういうふうな主張をいたしましたが、残念ながら、現実は行政と審議会だけでこれが決められてきているということになります。 問題は、そういう中で市民の声が反映されないということなんですね。これからのその計画の作業は、四月にパブリックコメントをやって五月に正式な閣議決定をするということになってくるわけですが、幾らそういうことで計画を作っても、その策定段階から市民が参加しないような計画というのは、実施段階に入ってもこれは極めて私は市民の協力は得られにくいというふうに思っています。 しかも、そういう中で、マスコミの報道なんかを見てもちょっと書いてありますけれども、先ほど申し上げた冒頭の十四兆円ですね、五年間の、十四兆円掛かると言っていますが、こういう対策費の負担を具体的に明記しない方向でいくと言っているんですよ。明らかにしない。つまり、そういう意味では、国民に一番肝心の部分というものを見せないで、一方ではその実施段階で協力しろということになっていくわけですね。 もし、この四月のパブリックコメントで、そういうことで実効性ある計画には費用負担の明記が必要だというふうなパブリックコメントが入ってきたときに、そういう意見が非常に強まったときにどうされるかということなんですね。その辺のことについての見解をお伺いしたいと思うんです。
○政府参考人（田村義雄君） 社会的費用あるいは追加的な財源額、私どもとして精一杯試算をいたしました。客観的なデータに基づきまして試算をしたつもりでございますので、それはそれとして今後の施策の方向性を考えるときに大いに参考にしていただきたいと思いますし、また私どもとしてもそういうものとして出したものでございます。 一方で、今先生おっしゃられました京都議定書のこの目標達成計画、これは政府全体の計画でございます。私どもの試算した数字はあくまでも私ども環境省としての独自の試算でございます。しかも、一定の前提を置いた試算でございますから、それをそのままその計画に載せるということには若干難しさもあろうかと、そのように存じております。 ただ、正にそういう定量的なあるいは具体的な分析というものをバックにしてきちっとした計画を立てるということが重要なことでございますから、それはそれとして今後も検討すべきことだと思いますし、全省庁あるいは国民の皆様方とも相談し合いながら、あるいは協議し、理解を得ながら、どのぐらいの対策が必要なのか、そしてどのぐらいの財源が必要なのかということを引き続き議論していく課題であると、そのように思っております。
○谷博之君 ここは非常に重要なことだと思うんですよね。要するに、計画を立てて、それを実行するための当然財源も必要ですね。そのことの部分を明らかにしない状態で、さあ協力しろと言ったって、そんなのは絵にかいたもちなんですよ。したがって、この点について私は強く、そういう、恐らくそういうパブコミが相当入ってくると思います。そういう国民の声をやっぱりしっかり真摯に受け止めて取組をしていただかなきゃいけないと思っています。 それで、大臣に、ちょっとこれに関連してというか、また別の問題になりますが、今年カナダで第一回のこの地球温暖化の締約国会議が開かれると、京都議定書のですね、こういうふうに聞いていますが、再来年が京都議定書の発効、いわゆるその議定書の十周年に当たるわけですが、その再来年に我が国で締約国会議を誘致すると、こういうことをやっぱり検討すべきだと思うんですが、お考えはどうでしょう。
○国務大臣（小池百合子君） せんだって、二月十六日、京都議定書が正に発効した日でございますけれども、カナダの方から、今回のＣＯＰＭＯＰ１、正に第一回の締約国会議でございますけれども、カナダ・モントリオールがホストをするということが公表されたわけでございます。 ちょうど十年ということで日本でどうかということでございますけれども、京都議定書は大変重要な一歩でございますし、何よりも京都という名を、名前を冠しているということでも大変意味があるわけでございます。これで、会議の場所をどこにするのかということにつきましては、地域的な、何というんですかね、順番とか幾つかの要因などもございます。そういったことも踏まえながらこれからの国際交渉に臨ませていただきたいと思っております。
○谷博之君 是非前向きに検討していただきたいと思っております。 それから、次の質問に移りますが、循環型社会形成推進交付金制度、これ、新しくこの制度がスタートいたしますけれども、これは従来の、いわゆる廃棄物処理場とかあるいはリサイクルセンターとか、そういうふうなものを言うならば建て替えるために国が補助金として四分の一補助していた、そういう制度だと思いますが、これを、この計画によって今度は、いわゆる市町村がトータル的な立場から施設整備の面的な計画を作って、それに対して補助をするということで、一括してその必要額を交付すると、こういう仕組みになってきたと。先ほど申し上げましたように、補助率が現在の四分の一から三分の一に変わるということですね。 ところが、新年度の予算を見ていますと、新しい制度なんですが、なぜか今までの制度と比べて予算が減額になっていますね。それを考えると、何かもう今から、こういう制度を作っておきながら施設整備のスピードを落とすんではないかというような、こういう心配もあるわけです。 問題は市町村が、こういう新しい制度でスタートするんですが、この実施計画、実施要領が、いまだにというか、恐らく五月ごろに国から出されてくるんではないかというふうに市町村は考えているところが多くて、実際そういうふうな具体的取決めのその作成が非常に困難であるというふうな声が聞こえておりますと。 したがって、これまでの市町村の計画を作るためにも早くその実施要領を出してほしいと、こういうふうに言っていますけれども、この準備状況はどのようになっているか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（南川秀樹君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、現在予算案に循環型社会形成推進交付金制度を計上さしていただきまして、御議論をいただいておるところでございます。交付率も上げまして、そのメニュー間の、メニュー間あるいは年度間の流用が可能だということで、市町村、あるいは多くの場合が市町村が幾つか集まって事務組合になると思いますけれども、その間でこれまで以上に効率的に使っていただけると思っております。 金額でございます。これは、率直に申しますと、十四年十二月のダイオキシン規制に間に合わせるために、非常に単価の高いものでございます焼却施設、これにつきましての新設あるいは改造がまとめて行われました。これが一段落した関係で現在その全体の数字が落ち込んでおるということでございます。したがいまして、私どもとしては当面、市町村あるいは複数の市町村が集まる事務組合が実施します施設整備に必要な予算を計上はできておるというふうに考えておるところでございます。現在、私ども交付要綱の作成作業を急いでおります。御迷惑を掛けないように、全国各地で、非公式ではございますけれども、その準備の現状について説明会などは行っておるところでございます。 いずれにしましても、予算成立後速やかに申請交付ができますように、早く作業を進めたいと考えておるところでございます。
○谷博之君 是非四月中に何とかするというふうな御答弁はいただけませんか。
○政府参考人（南川秀樹君） 間に合いますように極力急ぎたいと思います。
○谷博之君 それから、この交付金の一番柱になっているのは三Ｒを推進する、先ほどちょっと出ましたけれども、リサイクル、リデュース、リユースですね、これが柱になっているわけですけれども。 私、いろいろ考えるんですが、このリサイクルというのは非常に今進んできていますね。そのリサイクルを幾ら推進するというか増やしてきても、よくよく見ると、リデュース、ごみの量を減らすということについては、これはなかなかつながってないというふうに現実はあると思います。例えば、私の県の栃木県でこの過去五年間の一般ごみの収集量の統計があるんですけれども、これを見るとむしろ増えてきています。つまり、リサイクルの様々な施設を造ったり、リサイクルの推進をしても、リデュースにはつながってきていない。 したがって、このリデュースを進めるにはどうするかということについて、この新しい交付金制度の中では、特に環境に優しい社会の基本というふうに考えると、このリデュースこそが一番大事だというふうに思いますが、このことについてのこの交付金はどのようにこれが活用されようとしているか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（南川秀樹君） まず、御指摘のとおり、残念ながら、特に家庭を考えますと、一人当たりのごみの排出量が全く変わっていないと、あるいは一部増加しているというのが現状でございます。御指摘のとおり、特にそのリデュースあるいはリユースというものをしっかり進める必要があると考えております。 今回の交付金制度では、まずその交付金を申請いただきますときに、市町村が中心になり、国も参画いたしまして、リデュース、リユース、リサイクルのスリーＲの推進をどうやって行うかということについての目標、あるいはそれの達成についての方途といったことを検討いたしまして、そこで地域計画を作っていただくということになっておるところでございます。それを基礎にいたしまして、様々な施設についての申請をいただくということでございます。これによりまして、全国的にリデュース、リユース含めた物の考え方が広がってまいるというふうに考えておるところでございます。
○谷博之君 一点要望さしていただきますが、三位一体の改革の趣旨からしても、地方の裁量権を増やすというそういう立場からも、是非この制度を使いやすい制度にしてほしいと思うんですね。やっぱり国が新しい制度を作って、実際に地方がそれを担ってやるということになれば、やっぱりそれはより使いやすい、より分かりやすいものでなきゃいけないと思うんですね。そういう点、どうもこの制度はまだそこまで行っていないというふうに思いますので、これは強く要望さしていただきたいと思います。 それから最後に、ちょっと飛び飛びの質問で恐縮なんですが、西ナイル熱対策ガイドラインの問題について、特にフェンチオンという殺虫剤の問題についてまず厚生労働省にお伺いしたいと思いますが、このウエストナイル熱、これについてはアメリカで非常に、大変大きな社会問題になっていますけれども、この実は原因が、ウイルスを媒介する蚊が大変その大きな問題なんだということです。この蚊を駆除する殺虫剤としてフェンチオンという薬が、薬剤がありますけれども、これによって実は逆に北海道のタンチョウヅルとか、あるいは山形の、石川のツバメとか、あるいはまた埼玉のドバトとか、こういう鳥類が随分死んでおります。 一つ、厚生労働省にお聞きしたいんですが、この西ナイル熱対策ガイドラインに厚生労働省はこのフェンチオンをリストに載せております。これを載せているに当たって、厚生労働省はどのような認識を持って載せられたのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（田中慶司君） 御説明申し上げます。 御指摘のガイドラインでございますけれども、厚生労働科学研究におきまして、西ナイル熱を媒介する蚊の駆除対策を推進するために作成されたものでございます。西ナイル熱を媒介する蚊に対して防除効果があり、我が国で入手可能な薬剤をすべて例示したというふうに御理解いただければと思っております。 厚生労働省としましては、このガイドラインを平成十五年に各都道府県の感染症担当部局に対しまして参考として配付するとともに、その際、安易な化学物質の空中散布等では十分な効果が期待できませんし、また過剰な化学物質の使用になるということでございまして、技術的な助言として二つ、一つは乳児等の家族を持つ住民や環境に十分配慮すること、それから感染症の蔓延防止の効果と化学物質のもたらす健康危害や環境影響を十分比較検討して対策を講じること、こういうようなことを含めて要請をしているところでございます。
○谷博之君 環境省は、厚生労働省のこのガイドラインのリストからこのフェンチオンを外すよう厚生労働省に働き掛けをするということで、その辺はどうなっておりましょうか。
○政府参考人（小野寺浩君） 昨年から今年にかけてタンチョウが四羽のうち、四羽死んで、そのうち三羽が検査の結果フェンチオンの影響がかなり高いということを我々の出先の事務所で分析したところであります。 環境省としては、その死んだ四羽以外の鳥類についても今後分析調査を進めるということが一つと、それからその散布の仕方とか管理とか、具体的にタンチョウその他の鳥がどういう摂取の仕方をしたということも早急に調査をして、必要な情報を我々の中で整理をして、関係各方面、厚労省も含めた関係各方面に情報を提供したいというふうに考えております。
○谷博之君 大臣にお伺いしますが、この問題について研究者とかＮＧＯからいわゆる陳情書が出ておりますが、大臣はそれをお読みになったことありますか。
○国務大臣（小池百合子君） 陳情書につきましては承知をいたしております。こういった御要望の点を理解いたしまして、環境省として、北海道におけるタンチョウの死亡個体からのフェンチオンが検出されたということで鳥類への影響については懸念をいたしておりますし、また引き続きまして、フェンチオンの使用実態、そしてほかの鳥類への影響を調査検討いたしまして、現地の関係者、そして厚生労働省に必要な情報を伝えてまいりたいと、このように考えております。
○谷博之君 最後になりますが、このガイドラインのリストにこのフェンチオン以外にもたくさんその殺虫剤としてあるわけですね。そういう意味では、少なくともこのガイドライン上に鳥類への毒性の注意喚起を大至急明記するようなそういう手だて、そして、そのときだけ他のもので代替していくという、そういうふうな方向の指導みたいなものをやる必要があると思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（小野寺浩君） 一部タンチョウだけでありますけれども、結果が出ております。そのことで判断いたしますと、代替的な薬剤があればフェンチオン以外のものを、鳥類に影響の少ないものを使っていただけることが好ましいというふうに今現在では考えておりますが、さらに詳細な分析その他を含めて考えてまいりたいというふうに思っております。
○谷博之君 以上で終わります。