谷博之国会活動

意　　見　　書　

我が国の長寿高齢化が進展する中で、国民は日常の健康な生活を願い、医療・保健制度全体の充実を求めています。しかし政府は、消費者の利便性や自己責任の名の下に医薬品の販売解禁を求める総合規制改革会議の意向によって、「経済運営と構造改革に関する基本方針２００３」を本年６月閣議決定しました。

医薬品は適切に使用しないと副作用や事故が発生するものであるということをおざなりにした政府の方針は、「医薬品副作用報告の医師、薬剤師等への義務付け」を明記した昨年の薬事法改正や国民の健康を守る責任に相反し、矛盾した対応といわざるを得ません。 　

私たち民主党は、規制改革について、�@一部の規制に守られた既得権者の手から、主権者たる国民の手に真のセーフティネットを取り戻すための規制緩和　�A競争至上主義に陥らないように注意を払いながら、ＮＰＯなどの市民セクターの基盤整備等を重視したうえで、市場や民間への分権化・経済規制の時限化を図る等の経済的規制の積極的な見直しを提言してきました。しかし、人権、雇用、環境、安全、医療、福祉等の社会的規制は、人が人であるために守られるべき分野として、堅固なセーフティネットを明確に提示し、むしろ規制を強化するべきであると主張しております。 　　

現在も、筆舌に尽くしがたい副作用被害に苦しむサリドマイド、スモン、薬害エイズの患者の方々が「薬害根絶」を訴える一方で、今もなお市販薬によるスティーブンス・ジョンソン症候群（ＳＪＳ）発症の事例等が報告されています。このような副作用被害の反省の上に立ち、さらに医薬品の過剰使用や誤飲等による事故を防止するなど消費者の安全確保のためには、まず専門家による服薬指導が前提であり、医薬品の安全対策強化を優先するべきであります。

医薬品販売の安易な規制緩和を絶対に許さず、国民生活の安心と安全を構築することが国の責務であることを強く訴えます。

平成１５年１２月１０日

民主党適正な医薬品販売を検討する議員懇談会
世話人代表　川端達夫
世話人　平野博文・肥田美代子・山本孝史・谷博之・三井辨雄

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