2004年11月26日 平成１５年度決算に対する代表質問

161-参-本会議-9号 2004年11月26日（未定稿）
○議長（扇千景君）　谷博之君。 　　　〔谷博之君登壇、拍手〕

○谷博之君　私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました平成十五年度決算について、総理並びに関係大臣に質問をいたします。 　冒頭、一言申し上げます。
　小泉総理、私の顔をよくごらんをいただきたい。私は、以前から総理にどこか似ていると言われております。小さくて細い目、あごの張った四角い顔、ライオンのような長い髪、どこか共通点があるのかもしれません。 　しかし、最近、そういうことを言われれば言われるほど、私は残念で不本意でなりません。それは総理の顔の表情が以前と大分変わってきたからであります。総理に就任した当時と現在の顔の表情は、何か感情が露骨に表れ、そしていら立ったり、投げやりになったり、時にはだんまりを通したり、正に落ち着きのない表情が随所に見られるからであります。
　人間の顔は胸の内を映し出す心の鏡だと言われております。小泉総理に一言申し上げます。どうか、好きな海外渡航や特定の国の大統領の声を聞き、得意の丸投げ投球を、力を注ぐのではなくて、もっともっと国民の声を率直に聞き、純粋に聞いて、そして自然体の素直な気持ちで国政に当たり、御自分の心を磨いていただきたい。そうすれば、以前の明るくて、そして清新な、得意の片手を上げてポーズを取る姿も似合いの総理が戻ってくる、このように私は信じております。 　そういうあなたに私がもし似ていると言われれば、大変、悪い気持ちもしないし、むしろ党派を超えてうれしくも思います。このことは私自身に、自分にも問い掛けている、そういうことであることを御理解をいただき、私のこの考え方を是非御理解を賜りたい、このように思っております。
　決算の質問に入る前に、直近の課題についてお伺いいたします。 　十一月二十一日の日中首脳会談では、総理の靖国参拝が大きな問題となりました。政冷経熱の日中関係をどうするのか、靖国参拝を来年も続けるつもりなのか、御所見をお伺いしたいと思います。 　また、今年は台風、地震と自然災害の多い年でもありました。被害に遭われた方々に心から御冥福とお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧を心からお祈り申し上げます。 　そして、新潟中越地震についてお伺いいたします。 　あの激震から一か月を経て、このたび激甚災害の指定が行われました。しかし、三兆円とも言われている被害に対し、補正予算は年明けというのでは余りにも遅過ぎますし、直ちにこの国会の会期を延長してでも年内成立を目指すべきだと考えておりますが、中越地震対策の特別立法化も含めて、総理の御所見をお伺いいたします。
　次に、平成十五年度決算に関する質問に入らせていただきます。 　今回の決算は、初めて来年度の予算編成前に提出をされました。早期提出は参議院がかねてより政府に要請してきたことであり、それなりに評価をするものでありますが、しからば、この平成十五年度決算をいかに平成十七年度予算に反映させるつもりなのか、総理の御所見を伺います。 　会計検査院の報告に国民は毎年うんざりしています。今後の不正防止と次年度予算に生かすためには、例えば会計検査院が不正や問題をつかんだ時点で公表したり刑事告発をするべきです。対象省庁が認めない限り検査報告には記載しないという霞が関の暗黙のルールも全くおかしいと思います。無駄な支出を弁償したケースの公表など、会計検査院をめぐる課題は数多くあります。にもかかわらず、会計検査院は国会法上、本会議に出席が許されておりません。今後更なる参議院改革、決算重視を進めていくために、是非とも国会法改正を行い、参議院本会議に会計検査院が出席できるようにすべきだと考えますが、総理の御見解を伺います。
　次に、イラクへの自衛隊派遣について伺います。 　今年一月、陸上自衛隊第一次隊がサマワに派遣されましたが、これには平成十五年度の予備費から二百九十六億円が支出をされました。が、しかし、この予備費は、本来、災害対策費や総選挙費用など不測の事態に備えたものであり、昨年七月にイラク特措法を強行採決して以来、十二月の派遣決定まで五か月もあったのですから、事の本質からして、閣議だけで決められる予備費からは支出せず、補正予算を組むべきだったと思いますが、総理に伺います。 　イラクの情勢は、六月の政権移譲後むしろ悪化し、自衛隊駐屯地にもロケット弾が度々撃ち込まれています。こういう状況の下で、総理は、自衛隊のいるところが非戦闘地域だと詭弁を弄し続け、さきの日米会談でもいとも簡単に派遣延長を約束してしまいました。しかし、最近の世論調査では多くの国民が延長をすべきではないと回答しています。 　総理は、国民の声に耳を傾け、十二月十四日に期限を迎える自衛隊の撤退を英断すべきです。そのためにも、野党三党提出のイラク復興特別措置法廃止法案を堂々と採決に付していただきたいと思いますが、総理のお考えを伺います。
　対米追従の小泉方針は沖縄県民にも大きな負担を強いています。普天間飛行場の代替施設の建設については、平成十五年度までの六年間で約十六億円が支出をされ、名護市辺野古沖で現在現地技術調査が行われています。その一環として、政府は、十一月十五日、サンゴ礁に穴を開けるボーリング調査を強行しようとしましたが、地元の人たちが抗議の船を出し、決死のダイビングで阻止しています。事業者である国は、万が一にも人命にかかわる事態とならぬよう、直ちに事業を中止し、米軍とともに更なる代替策を探るべきだと考えますが、総理のお考えをお聞かせいただきます。
　平成十五年度決算では税収は予算額より増えているものの、十四年度決算と比べると五千億円以上も下回っており、公債発行額は過去二番目の三十五兆三千四百四十九億円、公債依存度は四二・九％と過去最悪となっています。このままではプライマリーバランスの二〇一〇年代初頭での黒字化は絵にかいたもちになりかねません。 　私の地元栃木県では、自立と自助、そして互助による幸福を求める分度推譲の理念を県政改革の基本理念として改革が進んでおります。その結果、栃木県では取組三年目で既に単年度黒字決算を実現しています。 　この二宮尊徳の教えである分度推譲の理念を総理はどうお考えでしょうか。そして、是非栃木県の取組を研究して国の財政運営に当たっていただきたいと思いますが、総理の御所見を伺います。
　次に、三位一体改革について伺います。 　この改革が財政再建だけでなく地方分権の実現に真に役立つものであれば、決して異を唱えるものではありません。が、しかし、このたび政府・与党が取りまとめた改革の枠組みは、政官業癒着の既得権益を残しつつ、三兆円という数字だけを合わせた、改革とは似ても非なるものと考えますが、総理のお考えはいかがでしょうか。 　十月二十二日の経済財政諮問会議で、財務省は、平成十四年度の地方財政計画において公共事業費を中心に総額七兆円から八兆円の過大計上があったことを指摘しています。これは、一九九〇年代後半以降、民主党が糾弾してきた国の財政拡大積極策に地方を巻き込んだ負の遺産であります。今更地方に何を言える立場なのでしょうか。財務と総務の両大臣に双方の御所見を伺います。 　また、地方財政は、ここ数年大幅な財源不足に陥っており、借入金残高は十六年度末には二百四兆円と見込まれ、改善の見通しが立っておりません。地方交付税の大幅な削減を主張する財務省では、定率減税の廃止が議論され、大臣も地方独自の税を創設せよなどと発言しています。一方、総務省は、一般行政経費が不足しているのだと主張しておりますが、その不足額は一体幾らだったのでしょうか。また、なぜその内容を明らかにしてこなかったんでしょうか。 　一般行政経費の内訳を明らかにすることは、国の予算を投入する以上、当然だと考えますが、総務と財務の両大臣に、それぞれのお考えをお伺いいたしたいと思います。
　平成十五年度にスタートした障害者支援費制度は、措置から利用へと福祉を大きく変えてまいりました。そして、特に知的障害者が在宅サービスを利用できるようになるなど、一定の評価がなされてまいりました。 　しかし、サービス量が増えた結果、初年度から百二十八億円の不足となり、省内の予算をかき集めて何とかしのいできましたが、今年は更に二百数十億円の不足が見込まれており、それをどうするつもりなのか、厚生労働大臣にお伺いをいたしたいと思います。 　また、障害福祉と介護保険との統合の議論と同時に、難病患者など、いわゆる制度の谷間を生んできた縦割りの障害福祉を一体化するという障害保健福祉のグランドデザインについてもお伺いいたします。この動きはいかにも唐突感は否めず、当事者団体の間でも戸惑いと不安を生じさせております。難病対策推進法案の草案を練ってきた私の経験からも、障害者福祉サービス法で障害の定義をする限りは必ず新たな谷間を生んでくると懸念しておりますが、厚生労働大臣の御所見をお伺いいたします。
　平成十五年十二月、足利銀行は金融庁の検査をきっかけに、預金保険法第百二条三号を適用され、破綻しました。しかし、この破綻を決定した同年十一月二十八日夜の金融危機対応会議では、その議事録要旨を見ても、足銀監査法人から債務超過との報告を受けただけで、それをうのみにし、会議自体が債務超過の事実を認定しておりません。私は、この会議の答申には手続上の瑕疵があると以前から指摘をしており、三号適用による国有化は違法だと考えております。この会議の議長であった総理の見解を求めます。
　平成十五年度決算について、会計検査院は四百三十億円という二十三年ぶりの高額な無駄遣いを指摘しました。さらには、不適切な仕組みや政策により、たなざらしになった事業への支出、つまり背景金額には実に合計二兆二千四百三十二億円に達しております。地方や国民に負担を求める前に、まず政府は自らが襟を正すことが必要なのではないでしょうか。平成十六年度決算では着実に指摘金額及びこの背景金額を減らすとの総理のお約束をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　広島の労働局が不正経理、裏金作りを組織ぐるみで行っていたことが明らかになり、会計検査院は全国の都道府県労働局の検査を行っています。労働局の悪質な実態が明らかになった以上、国のその他の出先機関、例えば地方厚生局や地方整備局あるいは地方農政局でも同様の組織ぐるみの不正経理が行われているのではないかと私は疑っております。そこで、会計検査院に指摘される前に、地方出先の一斉点検を行うべきと考えますが、特に社会保険庁の不正なども指摘されている厚生労働大臣の御所見を伺います。
　更にひどいのは、本来なら汚職や不正を取り締まるべき警察が、自ら犯罪行為に手を染めていたことであります。北海道警察は二十二日、道議会に対し、平成十年から十五年度の間の裏金総額が約十億九千六百万円に上ることを明らかにしました。また、北海道警察は、会計検査院に対し偽造領収書を提出するなど、組織ぐるみの極めて悪質な検査妨害を行いました。これは正に刑法上の公文書偽造又は私文書偽造罪に該当するものであり、なぜこれを摘発しないのでしょうか。国家公安委員会委員長に伺います。 　ＯＢにも声を掛けて早急に国庫に返還させるからいいとか、内輪だから摘発できないとかというのでは正に論外です。北海道だけでなく、福岡県など次々に全国の警察で公費の着服が明らかになった今、国家公安委員会委員長が責任を取って潔く辞任をしていただくしかないと思いますが、いかがでしょうか。
　この臨時国会では、相も変わらず政治と金をめぐる与党議員の不正、不始末がたくさん取り上げられました。その最たるものが日歯連から自民党旧橋本派への一億円裏献金、迂回献金事件でありました。これに対し、民主党は十一月十六日に迂回献金を禁止する改正法案を提出しました。会期を延長してでも今国会中に政治資金規正法改正を行うこと、そして民主党の政治資金規正改正法案の内容の良さについて総理の御所見を伺います。 　また、道路公団の車両管理業務受託企業から与党議員へ運転手が無償で派遣されていることが明らかになっています。総理が唱えてきた民営化によって、果たしてこの政官業の癒着は断ち切ることができるのでしょうか。総理の御所見を伺います。
　次に、昨日、総務大臣が会長を務める財団法人が、外来生物法の指定対象からオオクチバスという魚を外すように環境省に圧力を掛けていたという報道がありました。これは事実なのでしょうか。 　そしてまた、公益法人改革が進められている中で、公益法人を管理する省庁の現職大臣が一公益法人の会長を務めていること自体、問題はないのでしょうか。政治と金をめぐる誤解を生みかねない問題だと思いますが、総理と総務大臣の御見解を伺います。
　最後に一言申し上げます。 　小泉総理、でたらめ丸投げ政治の小泉改革を改革しろという声が今や国民の中に巻き起こってまいりました。後継者がいないと言う向きもあるかもしれませんが、あなた程度の総理であれば、この議場にいるすべての議員が辞職をせずともその後継者になれると断言いたします。御安心いただき、そろそろ賞味期限切れになってきた総理には一刻も早く退陣をしていただくよう心からお願い申し上げ、私の質問を終わりといたします。（拍手） 　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　谷議員にお答えいたします。 　靖国神社参拝も含め、日中関係についてでございますが、今次日中首脳会談におきましては、二国間関係のみならず、地域、国際社会全体にとっても日中関係は極めて重要であるとの認識を共有し、未来志向の日中関係を構築していくことで一致いたしました。今後も個別の問題が日中関係全体の発展の支障にならないよう、中国との間で引き続き大局的な観点から幅広い分野における協力を強化していく考えであります。 　今後の参拝については適切に判断いたしたいと思います。 　災害対策の補正予算についてでございますが、政府は、非常災害対策本部を中心に一体となって、被災地の復旧、被災地への支援に全力で取り組んでおります。補正予算については、まずは災害被害額の早期把握に努め、災害復旧等のための必要な経費がどの程度になるか見極める必要があります。その確定には相当時間が掛かると思われ、急いでも通常国会の冒頭の提出とならざるを得ないところであります。 　なお、緊急に必要となる経費につきましては、本日、新潟県中越地震等の災害に関する予備費の使用を決定するなど、適切に対処することとし、災害への財政面での対応にも万全を期してまいります。 　新潟県中越地震の特別立法についてでございますが、内閣府に新潟県中越地震復旧・復興支援会議を設置し、関係省庁が一体となって最大限の支援を行ってまいります。新潟県から特別立法等の要望を受けておりますので、関係省庁において具体的な要望内容を更にお聞きしながら、特別立法の必要性を含め早急に対応を検討してまいります。 　平成十五年度決算の平成十七年度予算への反映についてでございますが、決算審査は、予算の執行が所期の政策目的を果たしているかどうか等について審査、検討するものであり、極めて重要な役割を果たすものと認識しております。平成十五年度決算の検査報告事項や本日から始まる国会での審査の結果を、現在進めている十七年度の予算編成において適切に反映させていきたいと考えます。 　本会議に会計検査院が出席できるようにするかどうかにつきましては、国会運営の問題として、まず国会で十分に御議論いただくことが適当ではないかと考えております。 　イラクへの自衛隊部隊の派遣のための経費を予備費から支出したことについてでございますが、イラクでの人道復興支援活動等を迅速、円滑に実施するためには自衛隊部隊の派遣準備を急いで行う必要があり、予備費の使用によらなければ時間的に対処が難しかったことから、平成十五年度中に必要となる経費について予備費で措置したものであります。 　イラク特措法廃止法案の扱いについてでございますが、同法案については国会においてよく議論して取扱いを決めていただきたいと思います。 　普天間飛行場についてでございますが、市街地にあることもあり、一日も早く周辺住民の方々の不安を解消したいと考えており、引き続き、平成十一年の閣議決定等に従い、沖縄県等の地元地方公共団体と十分協議を行いながら、早期の移設・返還に向けて全力で取り組んでいく考えであります。 　二宮尊徳の分度推譲についてでございますが、二宮尊徳は、自分の置かれた状況や立場をわきまえ、その範囲内で生活することの必要性を分度と、節約によって余ったものを家族や子孫のために蓄えたり、他人や社会のために譲ったりすることの大切さを推譲として教えを説いたと承知しております。 　また、栃木県は、分度推譲の考えの下、県が自立し、世代を超えて譲り支え合うとの理念に基づき行財政改革を推進し、その成果として、平成十五年度決算において、新たな県債発行額を公債償還費以下に抑えるとの目標を達成したと聞いております。政府としては、こうした取組も参考にしつつ、将来世代に負担を先送りしないよう、二〇一〇年代初頭には、政策的な支出を新たな借金に頼らずにその年度の税収等で賄うべく、引き続き歳入歳出の両面から財政構造改革を推進してまいります。 　三位一体の改革についてでございますが、国の補助金を削減し、国から地方への税源移譲を進め、同時に地方交付税を見直すことにより、地方にできることは地方にという総論賛成の議論を具体化する改革であります。現在、地方団体からの改革案を真摯に受け止め、改革の具体化に向け様々な検討を進めてきており、本日中には今年度の一兆円に加え、来年度からの二年間に行う約三兆円の補助金改革、税源移譲、地方交付税改革の全体像を取りまとめてまいります。 　足利銀行でございますが、足利銀行に対する第三号措置の必要性の認定に際しては、金融危機対応会議に先立ち、同銀行からの十五年九月期決算が債務超過となる旨の報告及び破綻の申出を受け、金融庁において債務超過であることを確認したところであり、一時国有化が違法であるとの御指摘は当たらないものと考えます。 　会計検査院の検査結果についてでございますが、平成十五年度決算検査報告における指摘金額が過去二番目に多い四百三十億円となっていること及び多額の背景金額の存在については、政府としては誠に遺憾であると考えております。 　私は、既に各大臣に対し、検査報告において指摘された不当事項等を踏まえた改革に率先して取り組むよう指示したところであり、指摘を受けなかった官署等も含め、類似の指摘を受けることのないよう、関係職員の資質の向上を図り、効率的な執行及び会計の事務の適正な処理に努力してまいります。 　政治資金規正法の改正でございますが、今月二日に与党案、同十六日に民主党案が国会に提出されたものと承知しております。 　政治資金規正法の改正の内容については、各党各会派で様々な考え方があると承知しておりますが、会期延長の可否も含め、各党各会派で十分御議論いただきたいと考えます。 　道路関係四公団民営化と政官業の癒着に関するお尋ねでございますが、今般の民営化の枠組みにおいては、競争性を高める入札契約方式の導入等により、ファミリー企業を抜本的に見直すこと、企業会計原則に基づく財務諸表を作成、公表することなど、客観性、透明性を最大限確保する措置を講じているところであります。 　こうした措置を着実に実施することにより、国民の疑惑を招かない適切な業務運営の推進に努めてまいります。 　オオクチバスに関する報道についてでございますが、環境省からは御指摘の報道のような事実はないと聞いております。 　公益法人の役職員との兼職については、閣議決定された国務大臣等規範においても、報酬のない名誉職等は認められております。また、御指摘の法人を所管しているのは環境省であり、公益法人の監督に関する関係行政機関の事務の一般的な調整を行っている総務省との関係では、監督上の問題は生じないものと考えます。 　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手） 　　　〔国務大臣谷垣禎一君登壇、拍手〕

○国務大臣（谷垣禎一君）　谷博之議員から地方財政計画における過大計上についての御議論がございました。 　平成十年四月の総合経済計画までは、確かに国の経済対策で投資単独事業の追加を要請しておりましたけれども、それから後は投資単独事業の追加要請ということはしておりません。 　そこで、現在の地方財政計画でございますが、投資単独事業の計画計上額は、国の公共事業関係費に比べますと依然高い水準にある一方で、実際の執行額は計画額を大幅に下回るものとなっているわけでございます。 　こういう地財計画の過大計上と財源保障機能を通じた地方交付税の肥大化は、国民に対するアカウンタビリティーという観点からも、あるいは地方の国依存体質、国の財政赤字の拡大、こういった観点から速やかな是正が必要ではないかと考えております。 　それから次に、地方の財源不足への対応と地財計画の経費の内訳の公表についての御議論がございました。 　まず、地方の財源不足の改善については、地方歳出における過大計上の適正化など、歳出面を徹底して見直すことが重要であると考えております。歳入面では、個人住民税を含めて定率減税の見直しを検討いたしておりますとともに、地方団体において課税自主権を積極的に発揮していただくことが必要ではないかと考えております。 　次に、地方財政計画の一般行政経費については、その具体的内容が明らかにされないままに大きく増加してきておりまして、今後、地方財政計画の策定に当たりましては、国民に対するアカウンタビリティーの観点等から、経費の具体的内訳を明らかにして精査することによりまして、真に財源保障すべきものに適正化する必要があると考えております。（拍手） 　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕

○国務大臣（麻生太郎君）　平成十四年度の地方財政計画と国の積極財政との関連についての御質問があっております。 　そもそも地方財政計画は、大枠で地方財源を確保するために、閣議決定をした上で国会に提出をしているものであります。歳入に関しましては、地方税、交付税等々、いろいろ一般財源を計上しており、歳出項目ごとに見れば、決算との乖離が生じることはあるものの、過大計上という御表現がありましたけれども、過大計上ということはありません。 　また、過去の地方歳出の増加や地方財源不足との拡大は、景気対策のための公共投資の追加などによる国の施策に地方が協力してきたことも原因の大きな理由の一つであろうとは存じます。 　次に、地財計画の一般行政経費についてのお尋ねがあっております。 　一般行政経費、すなわち経常経費ということになろうと思いますが、これは地方分権という観点から、地方歳出というものに関しましては国が過度に関与することは好ましくないと、第一点であります。 　そして第二点目は、三千を超えます団体の経費を一つ一つ予算で積み上げるということはかなりの無理なことであろうと存じます。したがって、枠で計上してきたものがこれまでの経緯でありまして、他方、今開かれております決算等につきましては、詳細なデータを公表をいたしておりますので、今後とも国民に分かりやすく、かつ早期に開示ができるように努めてまいらねばならぬと思っております。 　また、経常経費は、地方団体、自治体が、ハードからソフトというような、政策転換というような、今の時代を先取りして予算を柔軟にシフトしているということから、計画計上額は実績に比べて不足しております一方、平成十四年度の一般財源で、経常経費では約二兆九千億円不足をしておりまして、この是正は検討されるべきものと考えております。 　最後に、私が会長を務めます日本釣振興会についてのお尋ねがありました。 　この団体は、生涯スポーツとしての釣りの普及などを目的とした財団法人であります。御指摘のオオクチバスにつきましては、これが青少年が釣りを始める際に適した魚であることを主張していることは事実でありますが、少なくとも環境省に圧力は掛けているといったことはないと存じます。 　また、公益法人の役職員との兼職につきましては、閣議決定をされて、今総理からも御答弁がありましたが、国務大臣規範には報酬のない名誉職は認められており、政治と金の観点の点につきましては問題はないものと考えております。（拍手） 　　　〔国務大臣尾辻秀久君登壇、拍手〕

○国務大臣（尾辻秀久君）　障害者の支援費についてのお尋ねがございました。 　障害者の在宅サービスに係る支援費につきましては、昨年度は、お話しいただきましたように、関係予算の流用等により対応いたしましたが、今年度は二百数十億円という相当な不足が見込まれますことから、精一杯知恵を絞って必要な予算の確保に向けて最大限の努力をいたしてまいる考えでございます。 　障害福祉サービス法についてのお尋ねがございました。 　御指摘の障害福祉サービス法は、次期通常国会に提出することを検討しておる法案でございます。身体障害、知的障害、精神障害といった障害種別ごとに制度が分かれております状況を改めまして、現在の障害の定義を踏まえながら、三つの障害共通の福祉サービスについては統一的な制度の下で提供しようというものでございます。障害者の方や難病の方にはそれぞれふさわしいサービス提供を行っていくことが重要と考えておりまして、その実現に努めてまいります。 　地方厚生局における経理についてのお尋ねがございました。 　地方厚生局は、全国に七局一支局あります。平成十三年一月に発足したところでございますが、毎年会計検査院の検査も実施されておりますけれども、今後とも適正な会計処理に努めるべく、自ら常時点検をいたしたいと考えております。（拍手） 　　　〔国務大臣村田吉隆君登壇、拍手〕

○国務大臣（村田吉隆君）　北海道警察等において予算の不適正執行があったことは誠に遺憾であります。 　北海道警察における不適正事案を公文書偽造等で摘発すべきとのお尋ねでございますが、刑事事件として取り上げるべきか否かについては、北海道警察において個別具体の事実に即して判断されるべきものであると考えております。 　また、警察における不適正経理の責任を取って国家公安委員会委員長を辞任すべきとのお尋ねでございますが、国家公安委員会委員長としては、関係者の処分など厳正に対処するとともに、警察の会計経理の適正化に努め、国民の警察に対する信頼を回復することが今何よりも重要であると考えております。（拍手） 　　　　─────────────

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