156-参-本会議-35号 2003年06月27日（未定稿）2003年6月27日 次世代育成支援対策推進法案と児童福祉法の一部を改正する法律案について本会議質問
156-参-本会議-35号 2003年06月27日（未定稿）
○谷博之君 私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました次世代育成支援対策推進法案並びに児童福祉法改正案につきまして、福田官房長官並びに関係大臣に質問をいたします。
冒頭、私事で恐縮でありますが、私は昭和十八年、一九四三年生まれでありまして、今年六十歳の還暦を迎えることとなりました。この六十年間の人生を振り返ると、一番の思い出は、我が子と苦楽をともにした子育てにおける喜怒哀楽の思い出の数々でありました。おかげさまで二人の子供も成人をし、社会人として独立をして我が家を巣立ってまいりましたが、共働き家庭の中で、産休明けの保育所への送迎から小学校入学後の学童保育やＰＴＡ活動など、その多くを父親として担わしていただき、通算二十年間にわたって子育て現場における貴重な体験もさせていただいてまいりました。
そうした経験を踏まえて、二つの法案についてお伺いしたいのでありますが、その前に、この法案に関連して、平和を志向する次世代、子育て家庭の視点から、イラク支援法案への懸念についてお伺いしたいと思います。
戦後、教え子を再び戦場に送るなというスローガンを掲げた反戦平和の活動が全国各地で繰り広げられてまいりましたが、これは何も特定の団体や組織の人たちだけの一党一派に偏った活動ではなく、戦後の一定期間まで広く国民の共通の認識として受け止められ、理解されてきたことであったと思うのであります。
ところが、小泉政権誕生後、顕著に様相が一変し、テロ特措法や有事関連三法案など、矢継ぎ早に法案を成立させ、今回は国会を延長させてでもイラク支援法案を強行成立させようとしているのであります。
そこで、官房長官にお伺いいたします。 次世代を担う若者を戦場になりかねない地域に送り出すこととなるこの新法で、尊い過去のこうした誓いが無惨にも打ち破られることになりかねないのか、あるいは派遣される自衛隊員の身の安全はどう保障できるのか、また地元の武装勢力との戦闘行為に巻き込まれることにならないのか、このイラク新法はそうした一番の疑問と原点の問題についてどのように答えようとしているのか、率直にそのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、次世代育成支援対策推進法案についてお伺いいたします。
この法案は、国が行う次世代育成支援の基本理念を定め、行動計画を地方自治体及び事業主に義務付けることで総合的な推進体制を整備しようとしているのでありますが、一方、議員立法の少子化社会対策基本法案との関係が不明瞭で、屋上屋を重ねているようにも見えるのであります。また、非予算関連法案であり、市町村からは新たなデスクワークが増えるだけとの声も聞こえてくるのであります。
具体的に申せば、この法案が義務付ける市町村の行動計画は、地域における子育ての支援を第一に取り上げる予定であり、その能力を高めるためには当然地域住民の参画が何よりも不可欠なのであります。
さらにまた、住民参画といえば、市町村は社会福祉法に基づき住民参画で地域福祉計画を策定することになっており、それに従って例えば栃木県栃木市や埼玉県戸田市など一部の先駆的な都市での取組は行われているものの、策定義務がないため全国的にはその取組が非常に遅れていると思うのであります。
そこで、行動計画策定に当たっては、地域福祉計画の策定との十分な連携や、また地域福祉計画策定の進んでいない市町村では行動計画自体を十分な住民参加で策定するなど、その指針を具体的に示すべきだと思うのでありますが、そこで、この点についての厚生労働大臣の御所見をお伺いいたし
たいと思います。
次に、地域子育て支援と地域福祉計画における小中学校の積極的な参加についてお伺いいたします。
地域の子育て能力が低下した一つの原因として、小中学校による地域への関与や貢献が少なくなったことを挙げる向きもあります。が、しかし、そうした中で、昨春からの完全学校週五日制の実施に当たり、文科省は事務次官通知を発し教職員の地域ボランティア活動への参加を促しているのでありますが、その通知の効果は一体どのようになっているのでありましょうか。
空き教室や校庭を単に地域に開放するだけではなく、地域の子育て支援や地域福祉計画の策定にも教職員がその専門性を生かしつつ積極的にかかわっていくことが大切だと指摘する声もあるのでありますが、文部科学大臣及び厚生労働大臣の、この点についてどのように認識をされ、対応を考えておられるのか、その御所見をお伺いいたしたいと思います。
次に、児童福祉法の改正に関連して何点か伺います。
今回の改正により、児童福祉法は、従来の保育に欠ける児童対象中心からすべての児童の健全育成を図る法律へと脱皮しました。ならば、保育に欠ける留守家庭児童に対する施策と並行して、就学後の全児童を対象とする放課後対策についても、自治体任せにせず、すべての家庭に対する子育て支援の一環として国が積極的に取り組むべきだと考えるのであります。
そうした意味から、例えば横浜市や世田谷区などの比較的財政の豊かな自治体だけがこのことを実施できたり、あるいは川崎市や大阪市のように全児童対策をもって留守家庭児童保育を包摂するような現状は余り望ましいものではないと言わざるを得ないのであります。
指導員を配置した校庭開放事業については、文部科学省も昭和五十一年度まで全国五千五百校に補助をしていましたが、現在はわずか六百六十校に対し奉仕活動、体験活動のモデル事業を委託しているだけのようであります。放課後児童の健全育成は文部科学省の所管ではないとお考えなのでしょうか。
そこで、そうした立場から、例えば必要な財政的措置も含めて、このようなことをどのように御認識され、その対応をどのようにお考えになっておられるのか、文部科学大臣並びに厚生労働大臣にそれぞれお伺いいたしたいと思います。
なお、全国学童保育連絡協議会の九八年の調査によると、公設公営の放課後学童クラブの指導員の約二割が臨時的任用となっております。自治体の中には指導員すべてが臨時的任用のところもあるようでありますが、児童福祉法の理念に照らし、各クラブにつき最低一名は非常勤特別職として採用し、指導の中核を担っていくよう助言していくべきではないかと思うのでありますが、この点についても厚生労働大臣にその御所見をお伺いいたしたいと思います。
次に、次世代育成の個別施策を推進するための関連個別法の整備について二点お伺いいたします。
先月、虐待を受けていた小学六年生を東京都の児童相談所が母親の抵抗を振り切って保護した事件がありました。ネグレクトなど児童虐待の深刻化が進む中で、児童相談所による立入調査に当たり親が拒否した場合の打開策などについて、現行法では何ら規定がされておりません。一方、行動計画では、要保護児童への対応など、きめ細かな取組の推進が盛り込まれる予定のようでありますが、虐待をしている親が立入りを拒否するという緊急時においてはどのような司法手続が行われるべきか、先日まとまった社会保障審議会の児童虐待防止専門委員会の報告も踏まえ、早急にその対応を定める必要があると思うのであります。
そこで、こうした点については、児童虐待防止法改正の検討も含め、今後どのように検討がなされていくのか、厚生労働大臣にその御見解をお伺いいたしたいと思います。
二点目は、小児慢性特定疾患対策の法制化であります。
市町村、都道府県の行動計画に盛り込む事業として例示された中には、小児慢性特定疾患治療研究事業の推進があります。そこで、私は、今回の児童福祉法の改正には当然小児慢性特定疾患の法制化が含まれているものと思っておりました。そうはなっておりません。
振り返ってみると、昨年六月二十八日の小児慢性特定疾患治療研究事業の今後のあり方と実施に関する検討会報告書に沿って法制化の検討を一年以上も続けてきたのでありますが、一向にその進捗状況が見えてきていないのが現状であります。
そこで、児童福祉法を改正するのか、それとも他の既存の法律を改正するのか、あるいはまた慢性疾患や難病対策全般を法制化する新たな法律をつくるのか、そのくらいの方向性はそろそろ示すべきではないでしょうか。
いずれにせよ、三位一体の改革が進む中、財政的な負担規定を明確に条文に入れた法制化なくしてこのままの扱いが続くならば、義務的事業とはみなされず、補助金削減の対象となることは必至であり、小児慢性特定疾患の子供を持つ親たちの不安は一層募ってくることは明らかであります。
そこで、こうした不安を一日も早く解消するためにも、早急にこの問題についての結論を出すべきでありますが、この点についての厚生労働大臣の明確な御答弁をお願いいたしたいと思います。
また、いわゆる難病対策については、今年度から制度的補助金化されたわけでありますが、義務的経費ではない以上、制度の恒久化ではなく、再び補助金が削減される心配もあるのでありますが、そこで、この点についての財務大臣の御見解もお伺いいたしたいと思います。
最後に、幼保一元化に関連して伺います。
言うまでもなく、子供の視点に立てば、保育と幼児教育の内容に違いは全くありません。本日閣議決定された経済財政運営の基本方針、いわゆる骨太の方針二〇〇三では、児童の視点に立って、就学前の教育・保育を一体としてとらえた総合施設の創設を平成十八年度までに検討するとしています。また、六月二十三日の衆議院予算委員会では、小泉総理は、幼保一元化の実現に向け平成十六年度予算の編成から積極的に取り組む考えも表明しています。
そこで、この総合施設の意義、ねらいと、今後の検討、実施の具体的日程、そしてまた、これらの財源については現時点でどのように考えているのか。さらにまた、幼保一元化と関連して、国が保育所運営費負担金として支出している約四千二百億円の補助金を削減するとの議論もあるのでありますが、今回の骨太の方針ではそうしたことについて明確な方向性が示されていないのでありますが、そこで、この問題についてどのように対処するのでしょうか。そしてまた、既存の幼稚園と保育所は今後とも現状のままで存続させるつもりなのでしょうか。これらの諸点について、経済財政担当大臣の明確な御見解をお伺いいたしたいと思います。
財務大臣は、六月二十三日の衆議院予算委員会で、三位一体の改革における義務的事業の税源移譲について、二〇％ぐらいは地方行政全体で経費を見直していただきたいと答弁していますが、それでは、義務的事業の一例としての保育所運営費において一体どこに二割を切り詰める余裕があるのでしょうか。あるとするならば、財務大臣の具体的なアイデアを教えていただきたいと思います。
そしてまた、厚生労働省は幼保一元化について消極的と聞いていますが、内閣不一致とならぬよう、厚生労働大臣の前向きな御答弁をお聞かせいただきたいと思います。
民主党は、子ども省を設置し、幼保一元化を進め、多様な保育サービスの提供体制を整備する一方で、地方にも五・五兆円の税源移譲を進め、二十兆円の国庫補助金を一括交付金化することを検討しております。新たな総合施設の所管としての子ども省設置の必要性について官房長官はどうお考えでしょうか。
最後に、縦割りの弊害を解消せず、税源移譲も先送りして、ただ計画の策定だけを義務付けるだけでは、全く実効性に乏しい子育て支援策になるのではないかと私は憂慮しております。そこで、こうした私の懸念を小泉総理大臣に是非伝えていただくよう官房長官にお願いをして、私の質問を終わりとさせていただきます。（拍手）
〔国務大臣坂口力君登壇、拍手〕
○国務大臣（坂口力君） 谷議員にお答えを申し上げたいと思います。
まず最初に、次世代育成支援対策推進法案に基づく行動計画の策定についてのお尋ねがございました。
本法案に基づきます行動計画につきましては、議員が御指摘のとおり、社会福祉法に基づく地域福祉計画と十分に調和が取れたものにする必要があるというふうに考えております。国が策定をいたします行動計画の指針につきましても、その旨を示したいと考えております。
また、行動計画につきましては、住民参加の下に策定されることが重要であるという御指摘がございましたが、同感でございまして、本法案におきましては、市町村や都道府県に対しまして、行動計画を策定するに当たりましては住民の意見が反映されるよう、必要な措置を講ずることを義務付けたところでございますし、行動計画の指針におきましても、住民意見の反映の手段として公聴会や説明会の開催など具体例をも示したところでございます。
次に、地域における子育て支援の実施でありますとか地域福祉計画の策定に教職員が積極的にかかわっていくべきとの御指摘がございました。
地域における子育て支援の実施や地域福祉計画の策定に当たりましては、様々な関係者が参加することが重要でありまして、地域の実情に応じて、小中学校の教職員を含めて専門性を持った方々に主体的に取り組んでいただくことは大切なことであるというふうに思っております。
こうした中で、今回の次世代育成支援対策推進法案におきましては、国が定める行動計画の指針について、文部科学省を始めとする関係省庁と共同して策定していきたいと考えております。また、同法案におきましては、地域における次世代育成支援対策の推進に関しまして協議するための地域協議会を組織することができることとしております。
この協議会におきましては、教育関係者を含めました多様な関係者から成るものなどを想定しておりまして、行動計画の策定に当たりましては、地域の実情に応じた協議会の設置、活用が図られるように、国が定める指針におきましてもそれを促したいと考えているところでございます。
放課後対策についてのお尋ねがございました。
保護者が昼間家庭にいない児童に対しまして、遊びや生活の場を提供する放課後児童健全育成事業につきましては、新エンゼルプラン及び平成十三年七月の閣議決定「仕事と子育ての両立支援策の方針について」に基づきまして、計画的に整備を推進しているところでございます。
御指摘の自治体独自の取組として、小学校におきまして、放課後にすべての児童を対象とする取組が行われているところもあることも事実でございます。遊びを通じた異なった年齢児の交流等の場として有意義であるというふうに考えているところでございます。
このような取組におきまして、放課後児童健全育成事業を併せて実施している場合につきましては、放課後指導員の配置、それから衛生面及び安全面が確保される施設の設置など、一定の要件を満たしているところに国庫補助の対象としているところでありまして、厚生労働省といたしましては、地方公共団体における多様な取組を支援をしていきたいと考えております。
それから、放課後児童クラブの指導員についてのお尋ねもございました。
放課後児童クラブの職員配置につきましては、子供を預かる時間帯が通常、放課後に限られることから、指導員につきましては非常勤として、利用人数に応じて配置をしているところでございます。
本事業に対する国庫補助は非常勤職員を前提に運営費を計上しているところでありますが、長時間開設に対する加算等、各種加算制度の創設を図るなど改善を図っているところでございます。また、放課後児童クラブにおける指導員と児童の関係は児童の健全育成の観点から重要でありまして、指導員にはできる限り継続的に勤めていただけるように、自治体において配慮していただくことが重要であると考えておりますし、厚生労働省といたしましても、そうした方向性を踏まえて今後考えていきたいと考えているところでございます。
児童虐待防止法の改正の検討についてのお尋ねがございました。
児童虐待防止法の見直しにつきましては、法律の附則において施行後三年の見直しが規定されていることを一つの契機といたしまして、制度全体にわたる解決すべき課題の整理を行うために、社会保障審議会児童部会、そしてその中に児童虐待の防止等に関する専門委員会というのが置いてございますが、ここにおきまして御審議をいただいて、先般その報告書も取りまとめていただいたところでございます。
この報告書におきましては、虐待の発生予防から早期発見、早期対応、さらには子供の保護や自立支援に至る取組について幅広い観点から検討、整理をしていただいたところでございます。
御指摘のありました立入調査に対する司法の関与につきましては、本報告書におきまして、立入りを拒否された場合の打開策については有効な手だてについて引き続き検討する必要があるとされておりまして、多くの課題があるものと考えておりますが、今後、幅広い虐待防止の取組について、関係省庁とも連携しながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
家庭の立入り拒否を受けました場合、どんなときにそれを振り切って立ち入ることになるのかといったようなことにつきましては、もう少しやはり検討をして、そして結論を急ぎたいというふうに考えているところでございます。
小児慢性特定疾患対策の法制化についてお尋ねがございました。
小児慢性特定疾患の治療研究事業は、慢性の病気がある子供の健全育成に関しまして重要なものと考えております。この事業の開始以来、四半世紀が経過をいたしまして、本事業を取り巻きます状況も大きく変化しましたことから、その在り方について、専門家や患者代表の皆さんによります検討会を設置をいたしまして、御議論をいただきまして、昨年の六月に、将来にわたり安定的な制度として本事業を確立していくことを求める報告書が取りまとめられたところでございます。
厚生労働省といたしましては、この報告を踏まえて、事業の安定的な運営が図られるよう、その在り方につきましてこれまでも検討を進めてきたところでありますが、今後も鋭意検討を進めたいというふうに思っております。平成十六年度からは成案が得られるように努力をしているところでございますので、また御理解をいただきたいと思います。
最後に、幼保一元化についてのお尋ねがございました。
多様化する子育てニーズに対応するために、地域の子育て資源を総合的かつ効率的に活用することが重要であることも事実でございます。少子化が進行する地域におきましては、その実情を踏まえまして、保育所と幼稚園の相互の連携をより一層強化することが必要であると考えております。
一方、本日閣議決定されました骨太の方針二〇〇三年におきましては、就学前の教育・保育を一体としてとらえた一貫した総合施設の設置を可能とすることについて、平成十八年度までに検討を行うことといたしているところでございます。
保育所と幼稚園の関係につきましては、我が国の次代を担う子供たちの幸せを第一に考えまして、そして総合施策の検討を進めることが重要であるというふうに考えております。
厚生労働省は後ろ向きではないかというお話がございましたが、決してそんなことはございませんで、文部科学省とより積極的に一元化に向けて努力をしていく決意でございます。（拍手）
〔国務大臣福田康夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（福田康夫君） 谷議員にお答えします。
まず、イラク支援法案の目的と同法案に基づき派遣される自衛隊員の安全についてのお尋ねがございました。
このイラク支援法案は、現行憲法の下で、国際協調を図りつつ、我が国としてイラクの再建に協力をすることを通じて中東地域の安定を確保し、ひいては我が国を含む国際社会の平和及び安全の確保を図ることを目的といたしております。
派遣される自衛隊員の安全につきましては、基本的な方針の策定から活動の実施の際に至るまで、政府全体として最大限の配慮を行うことといたしております。
また、新たな総合施設の所管としての子ども省設置の必要性につきましてお尋ねがございました。
本日閣議決定されました骨太方針二〇〇三における就学前の教育・保育を一体としてとらえた一貫した総合施設につきましては、子ども省の設置により対応するよりも、子供にかかわる関係省庁が十分に連携し、政府一体となって対処することが重要であると考えております。
以上であります。（拍手） 〔国務大臣遠山敦子君登壇、拍手〕
○国務大臣（遠山敦子君） 谷議員の御質問にお答えいたします。
議員からは二点について御質問がございました。
初めに、地域の子育て支援に教職員も積極的にかかわるべきとのお尋ねがございました。
御指摘のとおり、子供たちを健やかにはぐくむためには地域の幅広い人々の協力を得ることが不可欠であり、教職員も地域社会の一員としてスポーツ、文化活動等の様々な活動に自主的に参加することが期待されています。
こうした観点から、昨年三月に事務次官通知を行ったところであり、教職員も参加した工夫を凝らした地域活動の取組も報告されております。
教職員が専門性を生かして子育て支援や地域福祉計画の策定にも積極的に参加していくことは有意義であり、今後とも教職員を含め、地域の人々が主体的に子育て支援などにかかわっていくよう、教育委員会を通じて働き掛けてまいります。
次に、放課後児童の健全育成についてのお尋ねですが、放課後における子供の居場所づくり等のための学校開放が進むよう、文部科学省としては教育委員会に対する働き掛けや必要な施設整備への補助等の措置を講じております。
また、厚生労働省が進めている放課後児童健全育成事業における小中学校の余裕教室の活用につきましても、当省としてこれを促進する取組を行っておりますが、本年三月の次世代育成支援に関する当面の取組方針を踏まえまして、今年度から幼稚園の場を活用した放課後児童健全育成事業が各市町村において推進されるよう、支援しているところでございます。
さらに、文部科学省では、すべての児童生徒を対象として、放課後や週末の居場所づくりや体験活動の促進のためのモデル事業を全国的に展開しております。
今後も、このような施策を通じ、厚生労働省とも連携し、放課後における児童の健全育成に努めてまいります。
以上でございます。（拍手） 〔国務大臣塩川正十郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩川正十郎君） いわゆる難病対策についての補助金でございますけれども、これは義務的経費には該当いたしませんが、平成十五年度におきましては厳しい財政状況のもとで、対前年度比三十億円という大幅な予算の増額をいたしております。
さて、平成十六年度予算につきましては、厚生労働省と予算要求について協議をした上で決定いたしたいと思っております。
また、保育所等の運営について、一体どこに二割を切り詰める余裕があるのかという御質問でございます。
私が申し上げましたのは、財源移譲に当たりまして、義務的な経費につきましては総体として二〇％近く節約していただきたいということを申し上げております。それは、一つは、この五年間を経過を見ましたならば、国の税収が一五％落ち込んでおるということが一つでございます。それと、さらに、まあこの五年間におきます諸物価等の言わば低減、下落が約五％近くございますので、合わせまして二〇％近くは検討していただきたいと思っておるのでございまして、これは一般論として申し上げたものでございます。
したがって、個別については申し上げておりませんが、あえて保育所についての運営についてどうかというお尋ねでございますので、私はあえて申し上げますならば、今、社会福祉法人の経営しております保育所の経費の合理化というものは非常に進んでおりますけれども、公立の保育所におきますところの特に人件費の比率は民間に比べまして非常に高額であるということは事実でございますので、その点につきましての調整等は十分にしていただいて、二割ぐらいの削減はできるのではないかと思っておるのでございまして、御努力を是非お願いいたしたいと思っております。（拍手）
〔国務大臣竹中平蔵君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹中平蔵君） 谷議員から基本方針二〇〇三におきます教育・保育の一体としてとらえた総合施設の創設等について一連のお尋ねがございました。 本日の閣議で基本方針二〇〇三、骨太第三弾を閣議決定しておりますが、その中で新しい児童育成のための体制の整備としまして、以下の二点を指摘をしております。 近年の社会構造、就業構造の著しい変化等を踏まえまして、新しい児童育成のための体制を整備するという観点から、就学前の教育・保育を一体としてとらえた一貫した総合施設の設置を可能とする。第二点は、この実現に向けて関係省庁において平成十八年度までに検討をする、関連する負担金の一般財源化など、国と地方の負担の在り方について並行して検討を進めて、必要な措置を講じるというところでございます。 お尋ねのありました教育・保育一体の総合施設につきましては、したがって、この基本方針に向けて今後議論を深めて、具体的な制度をつくっていくということになろうかと思います。 また、負担金の削減についてもお尋ねがありましたが、これは正に税源移譲と交付税改革とともに、正に三位一体として制度化を進めてまいります。具体的には、今後の予算編成に向けてこの制度化が進んでいくというふうに承知をしております。 さらに、既存の幼稚園、保育所の関係についてもお尋ねがございましたが、これは坂口大臣の御答弁にもありましたように、総合施設の検討を進めるとともに、保育所と幼稚園の連携強化を含めた全体について、できることから関係省庁において実施に移されていくものというふうに承知をしております。 以上、三点についてお答えを申し上げます。（拍手）