2002年7月18日　外務省改革に関する自由質疑
 

154-参-外交防衛委員会-27号 2002年07月18日

○谷博之君　民主党・新緑風会の谷博之でございます。 　私は、先ほど山口委員からも質問がありましたＯＤＡ改革に関して二点、簡潔にお伺いしたいと思っています。 　現在のＯＤＡというのは、財務省、経済産業省始め各省庁に分かれている、そういうふうな事業だというふうに考えておりまして、これを一元的に取り扱うＯＤＡ庁ですか、という新設機関を作るという構想が最近の新聞報道でもされておりまして、川口大臣もそれに対していろいろコメントもされておられます。 　このことは、私は質を高めるものであればそれは大変結構なことだというふうに思っておりますが、そうであれば、この際、現在のＯＤＡ大綱というものをＯＤＡ基本法というふうな法の制定を視野に入れた、そういう法整備にまでこれを抜本的に見直して早急に取り組んでいくということも必要なのではないかというふうに考えておりまして、ここら辺についての大臣の御見解をお伺いしたいと思っています。 　それからもう一点は、特にＯＤＡに関して、現在有償援助、それから有償援助に続いて無償援助の部分でも、環境、社会の配慮するガイドライン、これを作る動きが現在出てきているわけですけれども、そうした中で、特に有償援助については世銀、世界銀行などに倣って公平性のある、合理性のある、そして効率性のある、そういうものを担保するいわゆる異議申立て機関、これを設置するということがこれは一つの大きな課題になっていると思います。 　先ほど山口委員から質問がありましたけれども、今回の経済協力局長人事で、もし大臣が考えておられるようなそういう人事になったとしたときに、そういうふうな異議申立て機関の設置等の動きが後退するのではないかという、そういうふうな危惧をしている人たちもおられるわけですけれども、そういうものがどうなるか。 　特に、私はこのＯＤＡにおいては、大臣も以前環境大臣もなされておられましたし、そういう意味ではＯＤＡ事業そのものが相手国に対してどのような環境に影響を与えるかということもあります。そして、それぞれの国々が、そこの国民も含めて、住民も含めて、いろいろとその事業によって、特に東南アジア等ではいろんな動き、反発の動きもあるわけですから、そういう意味ではこのガイドラインというのは非常にしっかり作ることが必要だと思っています。 　したがって、私は、今言った環境、社会の配慮というのは外務省及びＯＤＡ改革の一番不可欠な柱だというふうに思っていますが、御所見をお伺いしたいと思っています。

○国務大臣（川口順子君）　まずＯＤＡ庁でございますけれども、私は国会答弁でも申し上げておりますけれども、ＯＤＡ庁という考え方については賛成をいたしておりませんし、それから内閣で今ＯＤＡ庁を検討をしているということはないわけでございます。 　それから、ＯＤＡの基本法というお話がございましたけれども、これも今までいろいろ出ているわけですが、ＯＤＡというのはやはりその時々、様々な緊急に柔軟に対応するべき課題というのがあるわけでして、であればこそ、正に外交の重要なツールとなり得るということでございますので、ＯＤＡ基本法ということにつきましては私は慎重に検討しなければいけない課題であるというふうに考えます。 　それから、環境その他についてそういった、ちょっと御質問をきちんと理解できたかどうかよく分かりませんけれども、例えば環境についてのルール、アセスをしていくということは私は大事であると思います。この間、ＪＢＩＣではこの環境アセスのルールを作りまして、それが動き始めています。これをまたＯＤＡの違う世界にも広げていくことというのは大事だと思いますけれども、様々な改革をＯＤＡについてやっていく過程で更なる必要な改革はどんどんやっていきたい、追加的にやっていきたいと私は考えています。