政策と理念

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・年金加入者一億人に納付履歴を送付し、「消えた年金」は国が責任をもって調査・訂正し、一切の時効なく全額お支払いします。
・一目で納付歴と受給見込額がわかる、印字された「年金通帳」を発行します。
・厚生年金と国民年金を一元化し、基礎年金は財源を税に切り替え、公平で安心確実な制度にします。
・ねんきんダイヤルの受付記録を共有化し、電話対応を改善します。
・医療の地方格差を是正し、どこに住んでも安心して適切な治療を受けられる体制をつくります。
・小児科・産科医の負担軽減を進め、医学部を充実して人材確保を図り、安心して子どもを産み、育られる環境を整備します。
・女性専用外来を県内すべての生活圏に整備し、健康保険証を扶養家族の人数分発行します。 

・農業・農民の企業化・選別化を改め、すべての販売農家に総額一兆円規模の所得補償を行い、生産意欲を高めます。
・国内農業を犠牲にした輸入行政を改善し、多様な県産農産物のブランド化を進め、食糧自給率のアップと食の「安全・安心」を図ります。
・「緑のダム」である森林や里山を再生し、国産材の利用拡大と加工業の振興で新たな雇用創出を図ります。
・野生生物保護法を制定するなど、人と自然が共生できる社会をつくります。

・「弱者いじめ」の典型である「自立支援法」の抜本的改正と、障がい者差別禁止法の制定や難病対策の法制化に全力で取り組み、誰もが安心して働き暮らせる環境をつくります。
・「利益第一」ではない、温かい心の通う介護サービスを充実し、県内各地の介護事業者の事業組合化を支援して、歩いて暮らせるまちづくりを実現します。
・地域コミュニティの再生・強化を図り、ＮＰＯ活動の支援等を通じて、くらしの安全対策を強化し、共に助け合える社会を創ります。税金ムダづかいのＬＲＴに反対します。

・大企業優遇税制を改め、どんな職場でも真面目に働く人が報われる税制にして、不公平さを解消します。
・国会議員を削減し、立法府と行政のムダを徹底的になくし、税金の使途を国民生活の安心・安全を重視するようにシフトします。
・未来への投資である教育予算を増やし、奨学金を充実するなど、すべての人に学びの権利と機会を保障します。
・栃木県の最低賃金を時給657円から1,000円に引き上げます。
・「非正規社員」「偽装請負」などの下で拡大する身分・所得格差を改善し、「パート」と「正社員」の均等待遇を実現します。
・政府と大企業が狙う「残業代ゼロ法案」を阻止し、生活と仕事の調和がとれるよう、労働者保護法制を確立します。

・「中小企業いじめ防止法」を制定し、地域密着の企業が大企業と公正・公平に競争できる環境を整備します。 
・教育の国家管理の強化に反対し、教員・カウンセラーの質と数を充実させて30人学級の実現と、地域の学校運営への参加を推進し、いじめの根絶をめざします。 
・温暖化防止に向け、ＣＯ2削減対策を進める企業・家庭への「環境控除」の仕組みづくりに取り組みます。また、環境対策技術先進国として世界に発信し、積極的に協力・支援します。 
・官製談合の温床「天下り」を根絶し、政治団体の事務所費は一円から公開するなど、より厳しく「政治とカネ」の透明化を図って行きます。 
・憲法を守り、対米追従外交を改め、平和的・友好的な近隣外交を発展させます。